主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 10.4%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 38.2%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 24% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.1倍
- 水準トレンド
- 0.76倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 1日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社(連結財務諸表提出会社)グループは、当社及び連結子会社４社で構成され、飲食事業、卸売・ロジスティクス事業、不動産事業、ＦＣ・ＶＣ事業、その他事業等の事業活動を展開しております。なお、当連結会計年度より、従来「フランチャイズ事業」としていたセグメント名称を「ＦＣ・ＶＣ事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 〔飲食事業〕当社は、手づくりの和食料理をメインとした「庄や」「大庄水産」を主力業態とし、…
セグメント別売上構成
- 卸売・ロジスティクス事業49.3%259億円
- 飲食事業45.3%238億円
- 不動産事業3.1%16億円
- Franchised Chain And Voluntary Chain Style Business Reportable Segment Member1.7%9.1億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 「食」は人間にとって最も根源的な欲求に根ざしたもので、あらゆるビジネスの中でも永遠に続くテーマであります。近年、人々は健康や心の豊かさなどを「食」を通して求めるようになってきております。当社は、「食」に携わる企業としていわゆる「食育」を実行し、健康的な子供達や家族全体に食の喜びを与えられるような企業でありたいと考えております。そのためにも、かつて母親が家族の健康を願い、愛情あふれた家庭料理を作る場であった「日本の台所」の役割を果たしていきたいと考えております。当社は、…
大株主FY2025 有報
- 1株式会社宇宙28.42%
- 2アサヒビール株式会社9.51%
- 3日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)6.02%
- 4サッポロビール株式会社4.77%
- 5平 辰2.98%
- 6株式会社三井住友銀行2.05%
- 7株式会社三菱ＵＦＪ銀行2.00%
- 8大庄従業員持株会1.49%
- 9大庄取引先持株会1.26%
- 10大和証券株式会社0.79%
最新の決算（短信）
2026年8月期 第2四半期（中間期）決算短信
今期実績
- 売上収益
- 266億円
- 前年比 +1.6%
- 純利益
- 3.7億円
- 前年比 -48.2%
- EPS
- 17.5円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容一部企業の株式については、長期に渡る安定的な取引関係の維持・強化等を主たる目的として政策的に保有しておりますが、当社では、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役1名8百万円
- 社内取締役7名1.56億円
- 社外役員 (一括)5名27百万円
役員一覧
- 内 山 義 雄監査役7,000株
- 野 間 信 護代表取締役副社長管理本部長 リスク統括5,000株
- 石 田 安 雄取締役営業本部長法人営業推進室長 パートナー事業サポート部長4,000株
- 島 倉 俊 明取締役人事・総務本部長3,000株
- 田 邊 隆 教取締役営業戦略本部長MD開発部長3,000株
- 亀 田 昌 則取締役企画本部長企画宣伝部長プロダクツセールス部長広報室長2,000株
- 青 柳 英 一常勤監査役2,000株
- 塚 田 英 紀常務取締役商品本部長DSL管理部長1,000株
- 三 浦 一 朗取締役
- 寺 坂 史 明監査役
- 平 了 壽代表取締役社長
- 平 尾 覚取締役
- 田 村 潤監査役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 780億円 | 8.8億円 | 43.29円 | 13円 | 3.5% |
| 2013 | 777億円 | 1.6億円 | 7.88円 | 14円 | 0.6% |
| 2014 | 731億円 | -16億円 | -77.7円 | 14円 | -6.4% |
| 2015 | 708億円 | -20億円 | -99.06円 | 14円 | -8.9% |
| 2016 | 685億円 | 14億円 | 68.63円 | 14円 | 6.2% |
| 2017 | 640億円 | -4.4億円 | -21.19円 | 14円 | -1.9% |
| 2018 | 615億円 | 2億円 | 9.78円 | 14円 | 0.9% |
| 2019 | 610億円 | 1.5億円 | 7.26円 | 14円 | 0.7% |
| 2020 | 448億円 | -63億円 | -300.61円 | 6円 | -32.7% |
| 2021 | 288億円 | -49億円 | -231.81円 | 7円 | -35.7% |
| 2022 | 358億円 | -7.7億円 | -36.7円 | 6円 | -7.3% |
| 2023 | 455億円 | -7.7億円 | -36.65円 | 6円 | -7.9% |
| 2024 | 506億円 | 13億円 | 63.55円 | 14円 | 13.4% |
| 2025 | 526億円 | 12億円 | 55.88円 | 14円 | 10.8% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- その他法人44.1%
- 個人・その他39.9%
- 金融機関12.0%
- 外国法人等2.1%
- 証券会社1.9%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- ㈱アサヒビジネスプロデュース不動産事業連結 100%
- ㈱ディ・エス物流卸売・ロジスティクス事業連結 100%
- 米川水産㈱卸売・ロジスティクス事業連結 100%
- ㈱光寿その他事業連結 80%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
日本海庄や大森店他・東京都 / 大庄池袋東口ビル他・東京都 / ＤＳ・Ｌヘッドクォータ－羽田・東京都 / 本社他・東京都
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当80億円
- その他販管費36億円
- 地代家賃29億円
- その他販管費12億円
- 福利厚生費11億円
- 減価償却費8.6億円
- その他販管費2.8億円
- 賞与・引当金2.5億円
- 役員報酬・賞与2.3億円
- 賞与・引当金1.4億円
- 租税公課97百万円
- 福利厚生費71百万円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは10.8%（業種中央値 8.4%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は2021年９月15日の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。その決定方針の内容は以下のとおりです。イ．基本方針当社の取締役の報酬に関する基本方針は、堅実経営、取締役の連帯責任経営の観点から、企業価値の持続的な向上を図るため、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
- 物品の製造： 物品の販売： 役務の提供等：Aデジタル庁
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