株式コード

stocks/9934

因幡電機産業

プライム卸売業[ 3月決算 ][ 優待: なし ]2.2倍

主要指標

FY2026 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
11.9%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
62.9%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高は落ち着いている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月19日2026年7月31日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
2.2倍
水準トレンド
0.91倍
25営業日で1.5倍以上
1
データ保有期間
2025年12月10日
2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び関係会社13社により構成されており、電設資材及び産業機器等の卸販売並びに空調部材等の製造販売を主な事業としております。セグメントごとの主要品目と主要な関係会社は次のとおりであります。セグメント主要品目主要な関係会社電設資材事業電線ケーブル類、配管類、照明器具、配線器具、受配電機器、空調機器、音響通信システム、防災セキュリティシステム、発電機、太陽光発電システム、計測機器、工具類当社、アイティエフ㈱産業機器事業制御機器、電子部品、FA関連機器当社自社製品事業空調用被覆銅管、空調配管化粧カバー、空調関連部材、表示灯、回転灯、散光式警光灯、情報配線システム、給排水管当社、…

セグメント別売上構成

  • 電設資材事業70.6%2,711億円
  • 自社製品事業19.5%748億円
  • 産業機器事業9.9%381億円

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における予想、計画、目標等の将来に関する記述は、当社グループが当連結会計年度末現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の経営成績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。(1) 経営方針当社グループは、電設資材及び産業機器等の卸販売並びに空調部材等の製造販売を通じて「省エネルギー、省資源など地球環境に配慮し、豊かで快適な社会づくりに貢献する」ことを経営の基本理念としております。信頼される企業であり続けるため、コンプライアンス経営を第一義として、成長と変革によって企業価値の最大化を図り、すべてのステークホルダー(株主、投資家、従業員、取引先、…

大株主FY2026 有報

  • 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)14.89%
  • 2株式会社日本カストディ銀行(信託口)5.37%
  • 3NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)3.23%
  • 4株式会社りそな銀行2.84%
  • 5STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)2.46%
  • 6因幡電機従業員持株会1.80%
  • 7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.72%
  • 8吉川 昌子1.43%
  • 9JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.30%
  • 10野村信託銀行株式会社(投信口)1.15%

最新の決算(短信)

決算短信

今期実績

売上収益
4,170億円
前年比 +8.6%
純利益
234億円
前年比 +24.7%
EPS
208.49円

次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。

売上収益
4,360億円
前年比 +4.6%
営業利益
329億円
前年比 +10.7%
純利益
237億円
前年比 +1.2%
EPS / 配当
211.13円
配当 85

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社が保有する投資株式は全て事業活動における取引関係の強化を目的としており、純投資目的の投資株式は保有しておりません。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業活動における取引関係の強化を目的として株式の政策保有を行う方針としております。個別銘柄の保有の適否については、取締役会において取引実績、保有株式数、評価損益、配当収入、当社株式保有状況等を確認し、特に取引規模が小さいまたは縮小している銘柄については、保有の戦略的意義、将来の事業機会、…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 監査等委員550百万円
  • 社内取締役63.38億円
  • 社外取締役438百万円

役員一覧

  • 喜多 肇一代表取締役会長178,000
  • 田代 浩明取締役専務執行役員東京本社代表営業戦略本部・電設カンパニー管掌112,000
  • 堀家 一美取締役専務執行役員90,000
  • 玉垣 雅之代表取締役社長64,000
  • 溝越 尚人取締役執行役員管理本部長兼総務部長26,000
  • 野田 啓史取締役(常勤監査等委員)19,000
  • 坂本 雅明取締役(監査等委員)3,000
  • 藤原 友江取締役(監査等委員)0
  • 橋爪 大取締役(常勤監査等委員)
  • 禿 祥子取締役(監査等委員)

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
20121,801億円44億円202.13円86円6.3%
20131,974億円49億円220.77円103円6.5%
20142,337億円66億円253.15円119円7.8%
20152,394億円87億円317.54円129円9%
20162,501億円79億円285.09円100円7.7%
20172,414億円82億円296.66円120円7.7%
20182,581億円89億円320.22円140円7.8%
20192,785億円95億円338.4円140円7.9%
20202,937億円116億円207.34円150円9.3%
20212,774億円113億円203.26円100円8.6%
20222,891億円123億円220.06円110円8.9%
20233,169億円154億円277.5円120円10.6%
20243,454億円156億円279.35円130円10%
20253,840億円188億円333.84円140円11.2%
20264,170億円234億円208.49円120円12.7%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • 個人・その他31.1%
  • 外国法人等26.0%
  • 金融機関25.5%
  • その他法人15.6%
  • 証券会社1.9%
  • 外国個人0.0%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • アイティエフ㈱電設資材事業連結 100%
  • ㈱パトライト自社製品事業連結 100%
  • SIAM ORIENT ELECTRIC CO.,LTD.自社製品事業連結 100%
  • PT.PATLITE INDONESIA自社製品事業持分 100%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

大阪本社・大阪府 / 東京本社・東京都 / 茨城工場・茨城県 / 奈良工場・奈良県 / 福岡工場・福岡県 / 東京物流センター・東京都 / 新東京物流センター・東京都 / 大阪物流センター・大阪府 / イノベーションセンター・大阪府 / 営業所・埼玉県 / ㈱パトライト・大阪府 / アイティエフ㈱・香川県

費用内訳FY2026 有報

  • 賞与・引当金74億円
  • 荷造運送費45億円
  • 研究開発費12億円
  • 役員報酬・賞与1.4億円

同業ポジション(ROE)

FY2026 のROEは12.6%(業種中央値 7.8%)

業種中央値を上回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員報酬等の内容の決定に関する方針等当社は、取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名報酬委員会に諮問し、答申を受けております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

特許612認定1

認定・届出

  • 物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:Aデジタル庁

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