株式コード

stocks/9929

平和紙業

スタンダード卸売業[ 優待: なし ]

主要指標

FY2026 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
0.8%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
57.6%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高は落ち着いている2026年8月3日(月) 時点

直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月17日2026年8月3日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
0.8倍
水準トレンド
1.02倍
25営業日で1.5倍以上
4
データ保有期間
2025年12月11日
2026年8月3日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社3社により構成されており、木材及びその他の原料から製造された紙、紙加工品等の販売及びこれらに付随する紙、紙加工品等の物流、保管・紙加工業務を行う「和洋紙卸売業」並びに不動産の売買、賃貸借、管理及び仲介を行う「不動産賃貸業」を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業にかかわる各社の位置付けは次のとおりであります。 (1)和洋紙卸売業 当社及び連結子会社である株式会社辻和並びに平和紙業(香港)有限公司は和洋紙を販売しております。 また、連結子会社である平和興産株式会社は、主として当社及び株式会社辻和の商品の物流、保管、…

セグメント別売上構成

  • 和洋紙卸売業99.9%160億円
  • 不動産賃貸業0.1%10百万円

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等 当社グループは、「平和を愛し、環境を重んじ、文字文化を通じ、豊かな未来創りに役立つ企業を目指す」ことを社是として掲げ、「仕入先・得意先と共存共栄を旨とし、誠意を持って接する」「常に創意工夫をおこたらず、開拓・開発に進取と挑戦の精神で行動する」を企業理念としています。 当社グループは経営ビジョンに、「お客様に信頼され、社員の働きがいがあり、世界を舞台にして安定的に収益を伸ばせる独創的で魅力的な企業を目指す」ことを掲げております。当社グループにおいては、…

中期経営計画・IR資料(平和紙業公式IR)古い順・最後が最新

大株主FY2026 有報

  • 1特種東海製紙株式会社8.61%
  • 2王子エフテックス株式会社7.88%
  • 3平和紙業取引先持株会6.69%
  • 4日本製紙株式会社3.31%
  • 5北越コーポレーション株式会社3.23%
  • 6富士共和製紙株式会社2.99%
  • 7東京製紙株式会社2.68%
  • 8小島 勝正2.54%
  • 9清家 豊雄2.35%
  • 10春日製紙工業株式会社2.14%

最新の決算(短信)

決算短信

今期実績

売上収益
158億円
前年比 -1.5%
純利益
78百万円
前年比 -32.8%
EPS
8.38円

次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。

売上収益
164億円
前年比 +3.8%
営業利益
1.6億円
前年比 +57.9%
純利益
1.6億円
前年比 +97.1%
EPS / 配当
16.75円
配当 12

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は投資株式のうち、取引先との安定的かつ良好な取引関係の構築・維持・強化、業務提携等の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される銘柄について、純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引先との安定的かつ良好な取引関係の構築・維持・強化、業務提携等の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、当該取引先等の株式等を取得し、保有しております。取引関係また、…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内監査役110百万円
  • 社内取締役770百万円
  • 社外役員 (一括)310百万円

役員一覧

  • 清家 義雄代表取締役社長206,100
  • 小島 正之取締役大阪本店副本店長92,200
  • 柴田  貢取締役11,500
  • 小宮  崇取締役事業推進本部長兼事業開発本部長10,200
  • 坂野 一俊常務取締役名古屋支店管掌10,100
  • 矢野 惠一常務取締役大阪本店長9,200
  • 横山 秀雄取締役営業本部長兼東京本店長兼東京本店受注部長7,300
  • 松岡 幸秀監査役5,600
  • 和田  学取締役管理統括本部長2,600
  • 原  浩之監査役700
  • 田口 雅史常勤監査役100

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2012202億円76百万円7.72円10円1%
2013204億円-1.9億円-18.89円5円-2.5%
2014207億円2.2億円22.13円10円2.9%
2015205億円2.2億円22.43円10円2.8%
2016203億円2.4億円24.04円12円2.9%
2017196億円1.7億円17.46円10円2.1%
2018191億円2.9億円29.68円10円3.4%
2019191億円2.3億円23.35円10円2.6%
2020184億円1.6億円16.03円10円1.8%
2021146億円-35百万円-3.6円5円-0.4%
2022156億円87百万円9.04円10円1%
2023161億円8.8億円91.37円11円9.8%
2024161億円1.4億円14.41円12円1.4%
2025160億円1.2億円12.37円12円1.2%
2026158億円79百万円8.38円12円0.8%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • その他法人51.8%
  • 個人・その他44.8%
  • 金融機関3.2%
  • 外国法人等0.1%
  • 証券会社0.1%
  • 外国個人0.0%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • ㈱辻和和洋紙卸売業連結 100%
  • 平和興産㈱物流・保管・紙加工業連結 100%
  • 平和紙業(香港)有限公司和洋紙卸売業連結 100%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

大阪本店・大阪府 / ペーパーロード大阪・大阪府 / 大阪事務所ビル・大阪府 / 時間貸駐車場・大阪府 / 本社・東京本店・東京都 / 本社他1事業所・大阪府 / 辻和本社他1事業所・愛知県

費用内訳FY2026 有報

  • 給料手当9.7億円
  • 荷造運送費3.9億円
  • 荷造運送費2.8億円
  • 福利厚生費2.1億円
  • 減価償却費1.9億円
  • 地代家賃1.7億円
  • 賞与・引当金1.2億円
  • 退職給付費用87百万円
  • 賞与・引当金78百万円

同業ポジション(ROE)

FY2026 のROEは0.8%(業種中央値 7.9%)

業種中央値を下回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ役員の報酬等の額当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2006年6月29日開催の第73期定時株主総会であり、決議の内容は、年額2億40百万円以内とされております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は10名です。当社の監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2006年6月29日開催の第73期定時株主総会であり、決議の内容は、年額48百万円以内とされております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は4名です。なお当社は、2026年6月25日開催予定の第93期定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款一部変更の件」、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

国の調達2認定1

国の調達(受注)

  1. 2016/09/13国税庁1,071万円

    「再生上質紙1250×(880)<70.5> 85,024kg」の購入

  2. 2015/09/15国税庁1,092万円

    「再生上質紙 1250×(880) <70.5> 85,308kg」の購入

認定・届出

  • 物品の製造: 物品の販売:Aデジタル庁

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。