主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 16.3%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 68.0%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.0倍
- 水準トレンド
- 0.88倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 3日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ミロク情報サービス）と連結子会社８社及び持分法適用関連会社２社により構成されており、ソフトウェア関連事業を主たる事業としております。当社グループは、会計事務所（税理士・公認会計士事務所）とその顧問先企業を中心とする中堅・中小企業に対して、業務用アプリケーションソフトウェアの開発・販売・提供、汎用サーバ・パソコンの販売、サプライ用品の販売並びに保守サービスの提供、経営情報サービス、育成・研修サービス、コンサルティングサービス等を提供し、お客様の経営革新、業務改善を支援しております。 なお、当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであります。 具体的には、…
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針当社グループは、わが国税理士・公認会計士事務所とその顧問先企業のために最適な経営システム及び経営ノウハウを開発し、これを普及（コンサルティング・セールス）するとともに経営情報サービスを行います。これにより、わが国税理士・公認会計士事務所とその顧問先企業の経営革新を推進し、もって職業会計人の社会的地位の向上と顧問先企業を中心とする中堅・中小企業の繁栄に寄与し、…
大株主FY2026 有報
- 1株式会社エヌケーホールディングス34.00%
- 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）8.50%
- 3株式会社日本カストディ銀行（信託口）4.50%
- 4光通信株式会社4.30%
- 5是枝 伸彦3.50%
- 6株式会社エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズ3.40%
- 7NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）2.90%
- 8野村信託銀行株式会社（投信口）1.70%
- 9ミロク情報サービス社員持株会1.50%
- 10第一生命保険株式会社1.20%
最新の決算（短信）
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 489億円
- 前年比 +6%
- 純利益
- 54億円
- 前年比 +23.4%
- EPS
- 180.56円
次期予測（会社予想）※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 538億円
- 前年比 +10%
- 営業利益
- 72億円
- 前年比 +8.3%
- 純利益
- 48億円
- 前年比 -11%
- EPS / 配当
- 160.63円
- 配当 65円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（ａ）政策保有株式の縮減に関する方針当社は、取引先や金融機関との安定的な関係維持・強化が企業戦略上重要であることに鑑み、当社の持続的な成長と企業価値向上のため、政策保有株式を限定的かつ戦略的に保有します。…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役1名19百万円
- 社内取締役7名3.50億円
- 社外役員 (一括)7名71百万円
役員一覧
- 是 枝 伸 彦取締役会長1,045,000株
- 是 枝 周 樹代表取締役社長取締役会議長最高経営責任者最高執行責任者236,000株
- 牧 野 博 史常勤監査役34,000株
- 寺 沢 慶 志取締役税経システム研究所副所長26,000株
- 大 久 保 利 治取締役税経システム研究所所長代行BPR推進室担当13,000株
- 佐 藤 順 一取締役常務執行役員経営管理本部長最高財務責任者最高情報責任者11,000株
- 鈴 木 正 徳取締役副会長コンプライアンス推進担当内部統制室長9,000株
- 石 川 哲 士取締役常務執行役員営業本部長製品開発・サポート本部担当7,000株
- 山 内 暁取締役1,000株
- 中 原 広非常勤監査役0株
- 五 味 廣 文取締役
- 但 木 敬 一非常勤監査役
- 北 畑 隆 生取締役
- 石 山 卓 磨取締役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 196億円 | 11億円 | 34.53円 | 12円 | 12.8% |
| 2013 | 209億円 | 12億円 | 38.73円 | 12円 | 13.1% |
| 2014 | 221億円 | 14億円 | 45.29円 | 15円 | 12.7% |
| 2015 | 224億円 | 18億円 | 55.76円 | 15円 | 13.7% |
| 2016 | 236億円 | 19億円 | 60円 | 17円 | 14% |
| 2017 | 262億円 | 26億円 | 83.46円 | 25円 | 18.2% |
| 2018 | 276億円 | 29億円 | 92.05円 | 27円 | 18.5% |
| 2019 | 313億円 | 37億円 | 119.89円 | 34円 | 21.7% |
| 2020 | 355億円 | 18億円 | 59.59円 | 38円 | 9.9% |
| 2021 | 341億円 | 27億円 | 86.53円 | 38円 | 13.6% |
| 2022 | 366億円 | 45億円 | 149.78円 | 45円 | 21.4% |
| 2023 | 415億円 | 38億円 | 126.18円 | 45円 | 16.2% |
| 2024 | 440億円 | 42億円 | 141.7円 | 50円 | 16.6% |
| 2025 | 462億円 | 44億円 | 146.4円 | 55円 | 15.6% |
| 2026 | 489億円 | 54億円 | 180.56円 | 60円 | 17.3% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- その他法人39.9%
- 個人・その他25.9%
- 金融機関19.1%
- 外国法人等14.3%
- 証券会社0.9%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- スパイス㈱店舗内現金管理・流通効率化業務、決算に関する事務代行事業、開発コンサルティング連結 100%
- リード㈱ソフトウェアの開発・販売、ソフトウェア等の導入支援サービス、ソフトウェアの運用支援サービス連結 100%
- ㈱エヌ・テー・シーソフトウェアの開発・販売、ソフトウェア等の導入支援サービス、ソフトウェアの運用支援サービス、ハードウェアの販売連結 100%
- ㈱トランストラクチャ組織及び人事に関する調査診断、制度設計サービス、雇用施策及び人材開発に関するサービス、人事制度の導入・運用支援サービス連結 100%
- ㈱MJS Finance & Technologyフィンテックサービス及び経理・会計業務のデジタル化コンサルティング、会社経営、企業再生、創業支援等に関するコンサルティング及び投融資連結 100%
- ㈱MJS M&AパートナーズM&Aに関する斡旋、仲介、助言及びコンサルティング、事業承継、事業再編、企業再生に関する経営コンサルティング、M&A及び事業承継等における財産評価の受託、企業価値に関する調査・評価の受託連結 100%
- ㈱BizMagicソフトウェアの開発・販売、ソフトウェア等の導入支援サービス、ソフトウェアの運用支援サービス連結 86.4%
- トライベック㈱デジタルマーケティング支援事業、メディア事業・広告代理事業、DXプラットフォーム事業、エクスペリエンスマネジメント事業連結 74.2%
- ㈱KACHIEL会計事務所向けセミナー・教材の企画・販売、士業事務所の経営支援、AI・RPA等による士業事務所の生産性向上支援、税理士向け共済商品の提供、M&A支援持分 32.1%
- プライマル㈱ソフトウェアの開発・販売、ソフトウェア等の導入支援サービス、ソフトウェアの運用支援サービス持分 27.8%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 事業本部・東京都 / サポートセンター・東京都 / 仙台支社・宮城県 / さいたま支社・埼玉県 / 東京第一支社・東京都 / 名古屋支社・愛知県 / 大阪支社・大阪府 / 広島支社・広島県 / 福岡支社・福岡県 / 研修センター・千葉県 / 福利厚生施設他・静岡県
費用内訳FY2026 有報
- その他販管費105億円
- 給料手当94億円
- 販売促進費17億円
- 賞与・引当金10億円
- 退職給付費用4.2億円
- 貸倒引当金繰入額17百万円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは17.2%（業種中央値 11.1%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項ａ．取締役の報酬取締役の報酬額は、2022年６月29日開催の第45回定時株主総会において、年額450百万円以内（うち社外取締役分は年額80百万円以内）とすることが決議されております。また、2023年６月29日開催の第46回定時株主総会において、役員報酬制度の見直しの一環として、取締役（社外取締役を除く）に対し、上記の報酬枠とは別枠で、譲渡制限付株式の付与のための報酬を年額100百万円以内で支給することが決議されております。社内取締役の報酬は、役位、経験及び担当業務を反映させた固定報酬の他、業績連動報酬及び非金銭報酬により構成されております。業績連動報酬は、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
- 信用協同組合電子決済等代行業者届出金融庁
- 信用金庫電子決済等代行業者届出金融庁
- 労働金庫電子決済等代行業者届出金融庁
- 農業協同組合法に定める特定信用事業電子決済等代行業者届出金融庁
- 水産業協同組合法に定める特定信用事業電子決済等代行業者届出金融庁
- 商工組合中央金庫電子決済等代行業者届出金融庁
- 電子決済等代行業者登録金融庁
- 物品の製造： 物品の販売：A 役務の提供等：A 物品の買受け：Aデジタル庁
9928 ミロク情報サービス を取引するなら
広告NISA成長投資枠の対象銘柄なら売買手数料0円。 1株から買える証券会社もあります。
1日50万円以下の現物取引なら手数料0円
単元未満株対応・口座管理料0円
※広告 / kabucodeは編集基準で証券会社を掲載しています
※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。