主要指標
基準株価: 3,765円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 7.7倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 0.85倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 11.0%
- 配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
- 3.45%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 56.5%
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社8社、関連会社1社により構成されており、電設資材、電気機器、工作機械、情報機器、土木建設機械等の販売を主な内容とし、さらに総合建築、設備、建設資材の施工等やメガソーラー発電に亘る幅広い事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。セグメント区分主要な事業内容会 社マテリアルイノベーションズカンパニー■電設資材照明器具、電線、受配電盤、エアコン、換気扇、配線機器、電路機器、EV充電設備の販売、インターネットを利用した各種通信販売及び太陽光発電システムの設計・施工・メンテナンス■情報ソリューション通信機器、映像機器、…
セグメント別売上構成
- マテリアルイノベーションズカンパニー55.9%537億円
- インフラソリューションズカンパニー35.0%337億円
- コマツ栃木7.3%70億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針当社グループは、電設資材、電気機器、産業機械、建設資材、情報機器、計測機器、土木建設機械等の販売から建設関連工事や再生可能エネルギー発電にいたる幅広い事業を通じ、従来より“お客さま第一主義”のもと顧客の信頼を原点に、地域に根ざした営業基盤の確立を目指し、公正な企業活動を通して地域社会に貢献し、企業価値を高める経営を行っております。 (2) 経営戦略等当社グループの取り組みの方向性として、①拠点作りの推進や財務力・信用力を活かしたM&Aの推進による商圏の拡大と拡充、…
配当方針FY2025 有報
【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策のひとつとして考えております。将来の事業展開を見据え、永続的な経営基盤の確保に努めるとともに、業績等を総合的に勘案し、安定した配当の継続を基本方針としております。当社は、従来通り、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当期の年間配当金は、上記方針に基づき、1株当たり130円といたしました。(当期の中間配当金は25円でしたので、期末配当金105円となります。)内部留保金につきましては、更なる収益性の向上と収益基盤の拡大に資する事業展開のために備える所存であります。なお、当社は、「取締役会の決議をもって毎年9月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。…
大株主FY2025 有報
- 1藤井 昌一11.48%
- 2藤和コンサル㈱10.81%
- 3藤井産業取引先持株会9.18%
- 4藤井 幸子7.21%
- 5㈱足利銀行4.66%
- 6小林 保子4.33%
- 7㈱群馬銀行3.64%
- 8杉本電機産業㈱3.54%
- 9藤井産業社員持株会3.51%
- 10INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)2.81%
最新の決算(短信)
2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
- 売上収益
- 1,059億円
- 前年比 +10.2%
- 純利益
- 49億円
- 前年比 +17.7%
- EPS
- 574.06円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方について 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社が取引先等の株式を保有することで事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化につながるものを純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式・保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社が純投資目的以外の目的で保有する株式は、当社の持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、商材の安定調達など経営戦略の一環として、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 監査等委員2名8百万円
- 社内取締役6名2.80億円
- 社外役員 (一括)3名9百万円
役員一覧
- 藤井 昌一取締役社長代表取締役971,000株
- 関 勝利取締役専務執行役員マテリアルイノベーションズカンパニー長7,000株
- 渡邉 純一取締役専務執行役員コーポレート本部長6,000株
- 滝田 敦取締役専務執行役員インフラソリューションズカンパニー長4,000株
- 大久保 知宏取締役常務執行役員コーポレート本部副部長2,000株
- 谷澤 茂取締役監査等委員1,000株
- 入江 淳子取締役監査等委員
- 小野 訓啓取締役監査等委員
- 竹澤 一郎取締役監査等委員
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 523億円 | 74百万円 | 8.53円 | 8円 | 0.6% |
| 2013 | 558億円 | 8.5億円 | 98.11円 | 20円 | 6.4% |
| 2014 | 682億円 | 15億円 | 172.06円 | 34円 | 10.3% |
| 2015 | 693億円 | 22億円 | 251.61円 | 50円 | 13.5% |
| 2016 | 729億円 | 23億円 | 267.44円 | 53円 | 12.7% |
| 2017 | 719億円 | 19億円 | 224.21円 | 45円 | 9.8% |
| 2018 | 719億円 | 20億円 | 237.88円 | 48円 | 9.5% |
| 2019 | 729億円 | 18億円 | 208.11円 | 45円 | 7.8% |
| 2020 | 790億円 | 20億円 | 231.37円 | 50円 | 8.2% |
| 2021 | 774億円 | 24億円 | 281.07円 | 55円 | 9.3% |
| 2022 | 749億円 | 24億円 | 283.13円 | 55円 | 8.7% |
| 2023 | 827億円 | 27億円 | 324.06円 | 65円 | 9.2% |
| 2024 | 911億円 | 37億円 | 432.34円 | 100円 | 11.2% |
| 2025 | 961億円 | 41億円 | 487.65円 | 130円 | 11.4% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- 個人・その他65.7%
- その他法人20.3%
- 金融機関9.0%
- 外国法人等4.7%
- 証券会社0.4%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- ショーエイ㈱電気通信工事業連結 100%
- タロトデンキ㈱インターネットを利用した電気工事材料等の通信販売及び情報提供サービス連結 100%
- ㈱コアミ計測機計量器、測量機、分析機器等の販売及び修理連結 100%
- ㈱サンユウ産業機械の電気設備工事、制御盤・分電盤の設計及び製作連結 100%
- ㈱日本切削工業路面切削工事業連結 100%
- 合同会社帯広ソーラーパーク太陽光発電事業連結 100%
- 藤和コンクリート圧送㈱コンクリート圧送業連結 100%
- コマツ栃木㈱土木建設機械の販売、整備、賃貸及びメガソーラー発電事業連結 60%
- 栃木小松フォークリフト㈱産業用車両の販売、整備、賃貸持分 29%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・栃木県 / 小山支店・栃木県 / 水戸支店・茨城県 / つくば支店・茨城県 / 前橋支店・群馬県 / さいたま支店・埼玉県 / 太田支店・群馬県 / 高崎支店・群馬県 / 大田原営業所・栃木県 / 柏営業所・千葉県 / メガソーラー発電施設・栃木県 / コマツ栃木㈱本社他・栃木県
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当47億円
- 賞与・引当金9.4億円
- 減価償却費2.1億円
- 退職給付費用2億円
- 役員報酬・賞与1.4億円
- 減価償却費48百万円
- 退職給付費用6百万円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは10.7%(業種中央値 7.8%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項・取締役の個人別の報酬等の額またはその算出方法の決定方針当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という。)を定めており、監査等委員でない取締役の報酬等は固定報酬である「基本報酬」と業績連動報酬である「役員賞与」を基本的枠組みとしております。「基本報酬」は、各役位の職務に対して毎月固定額を支給する報酬であり、売上高や経常利益等の前期対比、予算対比等により算出される考課をもとに、昇降給基準表に基づき算定しております。個別の支給額の決定については、指名報酬委員会にて前記の算定額を参考に決定しております。業績連動報酬等は「役員賞与」とし、…
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yutai/9906※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。