株式コード

stocks/9906

藤井産業

スタンダード卸売業[ 3月決算 ][ 優待: なし ]

主要指標

FY2026 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
11.7%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
59.6%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高が減ってきている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 32% 下回っています。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月19日2026年7月31日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
0.1倍
水準トレンド
0.68倍
25営業日で1.5倍以上
2
データ保有期間
2025年12月10日
2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社8社、関連会社1社により構成されており、電設資材、電気機器、工作機械、情報機器、土木建設機械等の販売を主な内容とし、さらに総合建築、設備、建設資材の施工等やメガソーラー発電に亘る幅広い事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。セグメント区分主要な事業内容会 社マテリアルイノベーションズカンパニー■電設資材事業照明器具、電線、受配電盤、エアコン、換気扇、配線機器、電路機器、EV充電設備の販売、インターネットを利用した各種通信販売及び太陽光発電システムの設計・施工・メンテナンス■情報ソリューション事業通信機器、映像機器、…

セグメント別売上構成

  • マテリアルイノベーションズカンパニー55.9%537億円
  • インフラソリューションズカンパニー35.0%337億円
  • コマツ栃木7.3%70億円

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針当社グループは、「常に時代に対応し、新たな価値を創造しつづける企業グループを目指す」という企業理念のもと、電設資材・制御機器・情報機器・建設資材・土木建設機械等の卸売事業と、総合建築施工・設備・プラント・情報インフラ施工・再生可能エネルギー発電等の施工・保守事業を組み合わせた「商社×エンジニアリング」のビジネスモデルを通じ、社会インフラの基盤を安定的に支えることを基本的な使命として事業を展開しております。商材供給に加えて、設計協力、施工、…

大株主FY2026 有報

  • 1藤井 昌一11.48%
  • 2藤和コンサル㈱10.81%
  • 3藤井産業取引先持株会9.18%
  • 4藤井 幸子7.21%
  • 5㈱足利銀行4.66%
  • 6小林 保子4.33%
  • 7㈱群馬銀行3.64%
  • 8杉本電機産業㈱3.54%
  • 9藤井産業社員持株会3.51%
  • 10INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)2.81%

最新の決算(短信)

決算短信

今期実績

売上収益
1,059億円
純利益
49億円
EPS

※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方について 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社が取引先等の株式を保有することで事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化につながるものを純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式・保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社が純投資目的以外の目的で保有する株式は、当社の持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、商材の安定調達など経営戦略の一環として、…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 監査等委員28百万円
  • 社内取締役62.80億円
  • 社外役員 (一括)39百万円

役員一覧

  • 藤井 昌一代表取締役 社長971,000
  • 関  勝利取締役専務執行役員マテリアルイノベーションズカンパニー長7,000
  • 渡邉 純一取締役専務執行役員コーポレート本部長6,000
  • 滝田  敦代表取締役社長業務代行 専務執行役員 インフラソリューションズカンパニー長5,000
  • 大久保 知宏取締役常務執行役員コーポレート本部副部長2,000
  • 谷澤 茂取締役監査等委員1,000
  • 入江 淳子取締役監査等委員
  • 小野 訓啓取締役監査等委員
  • 竹澤 一郎取締役監査等委員

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2012523億円74百万円8.53円8円0.6%
2013558億円8.5億円98.11円20円6.4%
2014682億円15億円172.06円34円10.3%
2015693億円22億円251.61円50円13.5%
2016729億円23億円267.44円53円12.7%
2017719億円19億円224.21円45円9.8%
2018719億円20億円237.88円48円9.5%
2019729億円18億円208.11円45円7.8%
2020790億円20億円231.37円50円8.2%
2021774億円24億円281.07円55円9.3%
2022749億円24億円283.13円55円8.6%
2023827億円27億円324.06円65円9.2%
2024911億円37億円432.34円100円11.2%
2025961億円41億円487.65円130円11.4%
20261,059億円49億円574.06円160円12.2%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • 個人・その他65.7%
  • その他法人20.3%
  • 金融機関9.0%
  • 外国法人等4.7%
  • 証券会社0.4%
  • 外国個人0.0%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • ショーエイ㈱電気通信工事業連結 100%
  • タロトデンキ㈱インターネットを利用した電気工事材料等の通信販売及び情報提供サービス連結 100%
  • ㈱コアミ計測機計量器、測量機、分析機器等の販売及び修理連結 100%
  • ㈱サンユウ産業機械の電気設備工事、制御盤・分電盤の設計及び製作連結 100%
  • ㈱日本切削工業路面切削工事業連結 100%
  • 合同会社帯広ソーラーパーク太陽光発電事業連結 100%
  • 藤和コンクリート圧送㈱コンクリート圧送業連結 100%
  • コマツ栃木㈱土木建設機械の販売、整備、賃貸及びメガソーラー発電事業連結 60%
  • 栃木小松フォークリフト㈱産業用車両の販売、整備、賃貸持分 29%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

本社・栃木県 / 小山支店・栃木県 / 水戸支店・茨城県 / つくば支店・茨城県 / 前橋支店・群馬県 / さいたま支店・埼玉県 / 太田支店・群馬県 / 高崎支店・群馬県 / 大田原営業所・栃木県 / 柏営業所・千葉県 / メガソーラー発電施設・栃木県 / コマツ栃木㈱本社他・栃木県

費用内訳FY2026 有報

  • 給料手当49億円
  • 賞与・引当金11億円
  • 減価償却費3.1億円
  • 退職給付費用1.9億円
  • 役員報酬・賞与1.7億円
  • 減価償却費36百万円
  • 退職給付費用5百万円
  • 貸倒引当金繰入額4百万円

同業ポジション(ROE)

FY2026 のROEは11.5%(業種中央値 7.9%)

業種中央値を上回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項・取締役の個人別の報酬等の額またはその算出方法の決定方針当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という。)を定めており、監査等委員でない取締役の報酬等は固定報酬である「基本報酬」と業績連動報酬である「役員賞与」を基本的枠組みとしております。「基本報酬」は、各役位の職務に対して毎月固定額を支給する報酬であり、売上高や経常利益等の前期対比、予算対比等により算出される考課をもとに、昇降給基準表に基づき算定しております。個別の支給額の決定については、指名報酬委員会にて前記の算定額を参考に決定しております。業績連動報酬等は「役員賞与」とし、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

国の調達1認定4

国の調達(受注)

  1. 2018/02/16法務省212万円

    宇都宮保護観察所事務什器物品供給契約

認定・届出

  • 競争参加資格法務省
  • 競争参加資格法務省
  • 競争参加資格法務省
  • 物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:Aデジタル庁

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。