株式コード

stocks/9889

JBCCホールディングス

プライム情報・通信業[ 3月決算 ][ 優待: なし ]2.2倍 2日連続

主要指標

FY2026 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
21.1%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
52.5%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高は落ち着いている2026年8月3日(月) 時点

直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月23日2026年8月3日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
2.2倍
水準トレンド
0.99倍
25営業日で1.5倍以上
4
データ保有期間
2025年12月10日
2026年8月3日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社である当社及び連結子会社8社により構成されております。主な業務として、企業の情報システムに関するコンサルティングから、企画・構築・導入・運用・保守サービスにいたるまで、トータルなITサービスを提供して全国において展開しております。純粋持株会社である当社は、グループ経営戦略の策定、コーポレート・ガバナンスの構築、経営資源のグループ内最適配分などを行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。…

セグメント別売上構成

  • 情報ソリュ-ション97.2%739億円
  • 製品開発製造2.8%21億円

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社並びに連結子会社(以下、当社グループ)が判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社グループは純粋持株会社体制の下、国内の中堅・大手企業のお客様のDXを加速し経営課題を解決するため、クラウド、セキュリティ、システム開発(超高速開発)を中心に、お客様のIT環境全体をカバーできる総合力と、それらを最適に構築・遂行できる技術力で最適なソリューション(課題解決策の提案)やサービスの提供を積極的に行っております。また、今後企業として目指していく方向を明確にするため、社員による提案をもとに議論を進め、「創り出そう、躍動する社会を。…

大株主FY2026 有報

  • 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)15.22%
  • 2JBCCグループ社員持株会8.04%
  • 3株式会社日本カストディ銀行(信託口)7.50%
  • 4富国生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)4.24%
  • 5野村信託銀行株式会社(JBCCグループ社員持株会専用信託口)3.71%
  • 6谷口 君代1.24%
  • 7明治電機工業株式会社1.24%
  • 8安田倉庫株式会社1.24%
  • 9JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.17%
  • 10日本電通株式会社1.13%

最新の決算(短信)

今期実績

売上収益
760億円
前年比 +8.8%
純利益
54億円
前年比 +16.3%
EPS
86.34円

※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、当社グループの企業価値の維持・向上に資することを前提に、中長期的な観点から保有に伴う便益やリスク等を検討の上、経済合理性と保有意義が認められる株式については保有することにしております。そのため、当社が保有している株式の全てが純投資目的以外の目的である投資株式に該当いたします。 ② 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、コーポレートガバナンス・コードに則り、毎年、取締役会において、純投資目的以外の目的で保有している投資株式について、…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 監査等委員120百万円
  • 社内取締役691百万円
  • 社外取締役440百万円

役員一覧

  • 東 上 征 司代表取締役社長488,800
  • 浅 利 信 治取締役31,700
  • 山﨑 健取締役常勤監査等委員25,096
  • 井 戸  潔取締役
  • 今 村 昭 文取締役監査等委員
  • 渡 辺 善 子取締役監査等委員

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2012889億円1.2億円7.02円25円0.9%
2013903億円8.8億円51.61円25円6.6%
2014937億円2.5億円14.97円25円1.9%
2015920億円3.2億円19.06円25円2.5%
2016861億円4.4億円25.63円25円3.4%
2017833億円13億円75.11円27円9.6%
2018631億円12億円70.83円32円8.3%
2019589億円18億円106.44円46円11.6%
2020656億円20億円119.8円50円12.4%
2021600億円19億円120.2円50円11.6%
2022559億円22億円140.26円58円12.6%
2023581億円27億円170.55円72円14.1%
2024652億円32億円203.43円94円15.5%
2025699億円46億円74.19円134円20.3%
2026760億円54億円86.34円42円21.8%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • 個人・その他49.2%
  • 金融機関30.3%
  • 外国法人等12.9%
  • その他法人5.3%
  • 証券会社2.3%
  • 外国個人0.0%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • ㈱シーアイエス企業の情報ソリューションに関連するトータルサービスの提供連結 100%
  • ㈱ソルネット企業の情報ソリューションに関連するトータルサービスの提供連結 100%
  • C&Cビジネスサービス㈱スタッフサービス業務代行連結 100%
  • JBアドバンスト・テクノロジー㈱情報機器及びソフトウェアの開発・製造・販売連結 100%
  • JBサービス㈱ITサービス(導入、運用、保守)の提供連結 100%
  • JBパートナーソリューション㈱アプリケーションソフトウェア開発、ITサービスの提供連結 100%
  • JBCC㈱企業の情報ソリューションに関連するトータルサービスの提供連結 100%
  • 佳報(上海)信息技術有限公司企業の情報ソリューションに関連するトータルサービスの提供連結 100%
  • JBCC(Thailand)Co.,Ltd.企業の情報ソリューションに関連するトータルサービスの提供連結 49%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

本社・東京都 / ㈱シーアイエス・愛知県 / ㈱ソルネット・福岡県 / JBアドバンスト・テクノロジー㈱・東京都 / JBサービス㈱・東京都 / JBCC㈱・東京都

費用内訳FY2026 有報

  • その他販管費70億円
  • 給料手当60億円
  • 賞与・引当金33億円
  • 研究開発費3.8億円
  • 退職給付費用2.6億円
  • 貸倒引当金繰入額4百万円

同業ポジション(ROE)

FY2026 のROEは21.8%(業種中央値 11.1%)

業種中央値を上回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は2026年4月24日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。)の個人別報酬等の決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申を受けていることを認識しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次の通りです。a.基本方針当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。以下同じ。…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

特許34

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。