主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 14.8%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 54.8%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 34% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.6倍
- 水準トレンド
- 0.66倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 3日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2026年３月31日現在において当社（イノテック株式会社）、子会社20社及び関連会社１社により構成されており、当社グループの高度なエンジニアリング力を活用し、半導体の設計、検査や電子機器に係る製商品の開発、販売及びサービスの提供を主とした事業活動を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 テストソリューション事業 当社は、主に自社製品である半導体テストシステムの開発、…
セグメント別売上構成
- テストソリューション事業35.7%150億円
- システム・サービス事業33.4%140億円
- 半導体設計関連事業30.9%130億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針① 経営理念当社グループは、エンジニアリングをコアとしたトータルソリューションプロバイダーとして、顧客企業が求める多様なニーズにお応えすることをビジネスとしております。当社グループの基本方針として、以下の「我々が目指すもの」を常に念頭に置いた企業活動を行っております。「我々が目指すもの」・エレクトロニクスビジネスを通じて、人々の生活を豊かで快適なものにし、「未来社会に貢献」する・創造力を駆使、…
中期経営計画・IR資料（イノテック公式IR）古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）14.87%
- 2Castlewilder Unlimited Company(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)3.45%
- 3株式会社みずほ銀行3.18%
- 4株式会社日本カストディ銀行（信託口）3.17%
- 5澄田 誠3.08%
- 6イノテック社員持株会2.55%
- 7DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)2.47%
- 8JPモルガン証券株式会社1.45%
- 9株式会社北陸銀行1.40%
- 10株式会社三井住友銀行1.21%
最新の決算（短信）
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 467億円
- 前年比 +11.3%
- 純利益
- 41億円
- 前年比 +242.6%
- EPS
- 320.19円
次期予測（会社予想）※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 500億円
- 前年比 +7%
- 営業利益
- 37億円
- 前年比 +19%
- 純利益
- 49億円
- 前年比 +18%
- EPS / 配当
- 398.37円
- 配当 130円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、主に配当や値上がり益の獲得を目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、事業展開上の戦略的保有又は取引関係の維持強化を目的として、政策的に長期保有を前提に保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社が純投資目的以外の目的である投資株式を取得するときは、その保有目的を明確にした上で、職務権限規程に定めた金額に応じて取締役会又は経営陣等で構成される会議体で議論し決議いたします。また、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 社内取締役2名1.36億円
- 社外役員 (一括)3名27百万円
役員一覧
- 大塚 信行代表取締役社長執行役員67,000株
- 棚橋 祥紀代表取締役専務執行役員50,000株
- 中江 公人取締役（監査等委員）
- 廣瀬 史乃取締役（監査等委員）
- 栗山 史取締役（監査等委員）
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 252億円 | 7.5億円 | 42.58円 | 14円 | 3.4% |
| 2013 | 205億円 | 5.2億円 | 29.85円 | 14円 | 2.4% |
| 2014 | 236億円 | 5.3億円 | 30.07円 | 14円 | 2.3% |
| 2015 | 265億円 | 5.5億円 | 31.49円 | 14円 | 2.4% |
| 2016 | 312億円 | 7.4億円 | 42.13円 | 14円 | 3.2% |
| 2017 | 289億円 | 8.1億円 | 45.93円 | 15円 | 3.4% |
| 2018 | 287億円 | 7.2億円 | 41.02円 | 30円 | 3% |
| 2019 | 298億円 | 15億円 | 93.48円 | 40円 | 6.6% |
| 2020 | 312億円 | 12億円 | 80.99円 | 40円 | 5.8% |
| 2021 | 325億円 | 15億円 | 120.74円 | 50円 | 7.8% |
| 2022 | 372億円 | 22億円 | 168.65円 | 65円 | 10.4% |
| 2023 | 386億円 | 17億円 | 126.95円 | 70円 | 7.3% |
| 2024 | 414億円 | 15億円 | 110.55円 | 70円 | 6.1% |
| 2025 | 420億円 | 12億円 | 89.54円 | 70円 | 4.8% |
| 2026 | 467億円 | 41億円 | 320.19円 | 125円 | 15.9% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 個人・その他51.1%
- 金融機関26.4%
- 外国法人等16.2%
- 証券会社3.0%
- その他法人2.3%
- 外国個人0.7%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- ガイオ・テクノロジー㈱組込みソフト検証ツールの開発・販売・保守、派遣業務連結 100%
- ㈱レグラス画像処理システムの開発・販売連結 100%
- ジェイ・エス・シー㈱ソフトウェアの受託開発、組込みソフトの開発連結 100%
- 三栄ハイテックス㈱LSIの受託設計・開発、派遣業務連結 100%
- INNOTECH FRONTIER, Inc.市場調査、投資業務連結 100%
- SANEI HYTECHS VIETNAM co., ltd.LSI、ソフトウェアの設計・開発受託連結 100%
- 三栄高科設計（成都）有限公司LSIの設計受託連結 100%
- Fenox Innotech Venture Company VI, L.P.投資業務連結 99%
- STAr Technologies, Inc.信頼性評価装置、プローブカードの製造・販売連結 92.38%
- ㈱モーデックシミュレーションモデルの設計・開発支援連結 86.13%
- アイティアクセス㈱ブラウザ、リアルタイムOSの開発支援・販売、電子機器の開発・販売連結 85%
- 芯卓科技（浙江）有限公司プローブカードの製造・販売持分 14.71%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・神奈川県
費用内訳FY2026 有報
- 研究開発費21億円
- 賞与・引当金2.5億円
- 退職給付費用1.7億円
- 減価償却費1.3億円
- その他販管費58百万円
- 退職給付費用13百万円
- 役員報酬・賞与3百万円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは15.4%（業種中央値 7.4%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を取締役会において決議しております。当該取締役会の決議に際しては、予め決議する内容について、独立社外取締役が過半数を占め、独立社外取締役を委員長とする任意の諮問委員会（以下「諮問委員会」という。）へ諮問し、答申を受けております。当該決定に関する方針は以下のとおりであります。基本方針・各取締役の役割や責任に応じた報酬体系とします。・業績や企業価値の向上を図る適切なインセンティブとして機能させます。・中長期的な企業価値向上に資する報酬体系とし、株主との利益意識を共有します。・決定プロセスの透明性と、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
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