主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 3.9%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 50.5%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 1.2倍
- 水準トレンド
- 0.98倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 6日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】(1) 事業内容当社は、木材店、建材店、工務店、住宅会社等に対して新建材、住宅設備機器等の商品販売及び施工付販売並びにこれらの付帯業務を行っております。 当社の事業系統図を示すと次のとおりであります。 (注) 当事業年度末において、非連結子会社が1社(㈲古賀文化瓦工業所)あります。 持分法適用会社はありません。 (2) 取扱主要商品当社取扱主要商品及び当事業年度の売上高構成比率は、次のとおりであります。品目別主要商品等売上高構成比率(%)当事業年度自 2024年11月21日至 2025年11月20日木質建材室内ドア、クローゼット、フロア、システム収納、階段セット11.2非木質建材石膏ボード、断熱材、屋根材、不燃ボード、…
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「人ある限り住まいに対するニーズは永遠である」と捉え、多様化する住まいのニーズを充足するため、取引先と住まいのユーザーに満足していただく資材・サービスの提供を第一義として、常に存在価値のある住宅資材提供会社を目指すとともに、個々の力を結集して「選ばれる企業」、そして「社会に認められる企業」を目指しております。 (2)経営環境当社が属する住宅関連業界におきましては、政府による住宅取得支援策等が続くものの、…
大株主FY2025 有報
- 1北 村 良 一15.40%
- 2有限会社ケイアンドエム14.00%
- 3北 村 誠6.73%
- 4北 村 裕 三5.25%
- 5吉野石膏株式会社3.77%
- 6北恵社員持株会3.37%
- 7光通信KK投資事業有限責任組合無限責任組合員 光通信株式会社2.88%
- 8株式会社りそな銀行2.15%
- 9三菱UFJ信託銀行株式会社2.03%
- 10INTERACTIVEBROKERS LLC(常任代理人 インタラクティブ・ ブローカーズ証券株式会社)1.68%
最新の決算(短信)
第1四半期 決算短信
今期実績
- 売上収益
- 150億円
- 前年比 -4.3%
- 純利益
- 1.7億円
- 前年比 -12%
- EPS
- 18.07円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引先との安定的取引の構築強化など事業戦略上の目的から保有する株式を政策保有目的と区分し、それ以外の資産運用を目的として保有する株式を純投資目的と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社が純投資目的以外の目的で保有する上場株式(以下、「政策保有株式」という。)は、原則として、取引先企業については、安定的取引の構築強化等の観点から、また、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役1名8百万円
- 社内取締役7名1.29億円
- 社外役員 (一括)4名14百万円
役員一覧
- 北 村 良 一代表取締役会長1,429,000株
- 北 村 誠代表取締役社長624,000株
- 北 村 裕 三常務取締役執行役員管理本部長487,000株
- 柏 原 弘 道監査役(常勤)42,000株
- 山 内 昭 彦取締役執行役員営業本部長23,000株
- 岸 本 規 正取締役執行役員西日本営業部長12,000株
- 酒 谷 佳 弘監査役9,000株
- 中 村 均取締役執行役員中部営業部長7,000株
- 齋 田 征 人取締役執行役員経理部長4,000株
- 杉 野 正 博取締役
- 森 信 静 治取締役
- 田 中 明 子監査役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 429億円 | 3.7億円 | 39.63円 | 10円 | 4.2% |
| 2013 | 466億円 | 5.3億円 | 57.47円 | 12円 | 5.8% |
| 2014 | 490億円 | 5.6億円 | 60.65円 | 14円 | 5.8% |
| 2015 | 474億円 | 4.6億円 | 49.73円 | 14円 | 4.6% |
| 2016 | 508億円 | 4.2億円 | 45.15円 | 14円 | 4.1% |
| 2017 | 557億円 | 5.4億円 | 58.5円 | 20円 | 5% |
| 2018 | 570億円 | 5.5億円 | 58.71円 | 23円 | 4.9% |
| 2019 | 566億円 | 5.7億円 | 61.41円 | 22円 | 4.9% |
| 2020 | 538億円 | 6.6億円 | 70.98円 | 25円 | 5.6% |
| 2021 | 572億円 | 6.4億円 | 69.42円 | 24円 | 5.3% |
| 2022 | 609億円 | 6.4億円 | 69.1円 | 24円 | 5.1% |
| 2023 | 624億円 | 8.1億円 | 87.59円 | 36.5円 | 6.2% |
| 2024 | 613億円 | 7.2億円 | 77.47円 | 28円 | 5.3% |
| 2025 | 590億円 | 5.5億円 | 59.38円 | 28円 | 4% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- 個人・その他70.4%
- その他法人21.3%
- 金融機関6.0%
- 外国法人等2.2%
- 証券会社0.1%
- 外国個人0.0%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・大阪府 / 大阪中央営業所・大阪府 / 奈良営業所・奈良県 / 滋賀営業所・滋賀県 / 京都営業所・京都府 / 岐阜営業所・岐阜県 / 東京営業所・東京都 / 埼玉営業所・埼玉県 / 東日本テクニカルセンター・埼玉県 / 千葉営業所・千葉県 / 鳥栖営業所・佐賀県 / 厚生施設 保養所・静岡県
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当22億円
- 荷造運送費6.4億円
- 地代家賃4億円
- 福利厚生費3.4億円
- 業務委託・手数料3.4億円
- 販売促進費1.6億円
- その他販管費1.1億円
- 減価償却費1億円
- 租税公課97百万円
- 退職給付費用95百万円
- 通信費68百万円
- 保険料60百万円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは4%(業種中央値 7.8%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2024年2月16日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。第1号「個人別の報酬等の額または算出方法の決定方針」基本報酬各取締役の基本報酬は、株主総会の決議により定められた最高限度額の範囲内で、役位、役割及び業績、管理、ガバナンス等に対する貢献度に応じて総合的に考慮し、過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬委員会の意見及び助言を得たうえで、取締役会において決定する。賞与各取締役(社外取締役を除く)の賞与は、株主総会の決議により定められた最高限度額の範囲内で、役位、役割及び業績、管理、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
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