株式コード

stocks/9867

ソレキア

スタンダード卸売業[ 優待: なし ]

主要指標

FY2026 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
13.3%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
53.1%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高が減ってきている2026年7月30日(木) 時点

直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 34% 下回っています。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月10日2026年7月30日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
0.5倍
水準トレンド
0.66倍
25営業日で1.5倍以上
3
データ保有期間
2025年12月10日
2026年7月30日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】当社グループは当社(ソレキア株式会社)および子会社3社で構成されており、電子デバイス、半導体などのコンポーネント・デバイス・ソリューション、システムインテグレーションなどのITソリューションならびにマネジメント・サービスおよびフィールドサービスなどのサービスを主な事業としております。 当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置づけ等は、次のとおりであります。 なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。首都圏 首都圏は、本社および都内に位置する拠点で構成され、主な商品は、電子デバイス、…

セグメント別売上構成

  • 首都圏54.8%154億円
  • 東日本23.3%65億円
  • 西日本21.6%60億円

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、お客様を原点に常に変化を先取りして新たな価値を創造し、喜びと満足のある物心とともに豊かな社会の実現に貢献することを使命とし、変化する経営環境に迅速かつ柔軟に対応して、お客様に最適なソリューションならびに優れたサービスの提供によって企業価値の持続的な向上を実現して、お客様ならびに社会からの信頼と期待にお応えすることを経営の基本としております。経営の推進には、一人ひとりの多様性と創造性の信頼の上に、…

中期経営計画・IR資料(ソレキア公式IR)古い順・最後が最新

大株主FY2026 有報

  • 1フリージア・マクロス株式会社30.07%
  • 2佐々木 ベジ22.11%
  • 3小林 義和4.41%
  • 4INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)3.60%
  • 5ヨシダ トモヒロ2.99%
  • 6ソレキア従業員持株会2.78%
  • 7富士通株式会社2.73%
  • 8小林 英之2.05%
  • 9東特塗料株式会社1.87%
  • 10岡三証券株式会社1.60%

最新の決算(短信)

決算短信

今期実績

売上収益
304億円
前年比 +8.4%
純利益
17億円
前年比 +57.3%
EPS
1,967.92円

次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。

売上収益
312億円
前年比 +2.7%
営業利益
23億円
前年比 -12.2%
純利益
14億円
前年比 -18.2%
EPS / 配当
1,608.89円
配当 70

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。なお、当社が所有する株式は全て、純投資目的以外の目的である投資株式であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容今後も当社が持続的な成長を続けていくためには、…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内監査役114百万円
  • 社内取締役898百万円
  • 社外役員 (一括)724百万円

役員一覧

  • 佐々木 ベジ取締役顧問管理グループ副担当兼海外及び新規ビジネス(人財・開発)担当兼管理グループ長兼DX推進センター長兼情報セキュリティビジネス推進室長190,900
  • 小林 義和代表取締役社長経営戦略統括兼管理グループ担当兼監査部担当兼経営企画室担当兼コーポレートサービス部担当兼ソレキア・アカデミー担当38,200
  • 樋口 雄三常務取締役営業部門統括兼コーポレートサービス部副担当兼DC・クラウド推進室担当兼特定アカウント推進室担当兼バックオフィスセンター担当兼事業推進部担当兼経営企画室副担当兼DX推進センター長代理1,300
  • 菊盛 信彦常務取締役デジタルソリューション事業グループ担当兼ヘルスケアソリューション事業部担当兼東日本支社担当兼インフラサービス事業グループ担当600
  • 村下 順一取締役システム部門統括兼システムソリューション事業グループ担当兼システム事業推進部担当400
  • 真野 利啓常勤監査役300
  • 竹田 錠一取締役インフラサービス事業グループ長300
  • 塚田 武文取締役西日本支社長200
  • 酒井 英隆取締役200
  • 三好 裕之監査役
  • 佐藤 生空取締役
  • 国安 哲史取締役
  • 塚本 勲取締役
  • 奥山 一寸法師監査役
  • 昆 幸弘取締役
  • 石原 和彦監査役

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2012188億円-2.4億円-25.92円4円-4.3%
2013194億円2.1億円22.62円6円3.8%
2014226億円2.9億円31.99円7円5%
2015208億円1.9億円6円3.2%
2016202億円-2億円-228.32円50円-3.5%
2017199億円1.4億円163.02円50円2.5%
2018209億円4.1億円470.91円70円6.9%
2019209億円4.7億円546.53円50円7.5%
2020242億円6.6億円767.69円50円9.8%
2021221億円8億円929.61円50円10.7%
2022227億円4.6億円537.26円50円5.7%
2023238億円7億円809.33円60円8%
2024252億円10億円1,210.08円60円11%
2025280億円11億円1,250.81円65円10.2%
2026304億円17億円1,967.92円70円14.2%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • 個人・その他51.9%
  • その他法人35.7%
  • 外国法人等5.2%
  • 金融機関4.0%
  • 証券会社3.1%
  • 外国個人0.0%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • ソレキア・プラッツ㈱情報機器およびソフトウェアの販売ならびに保守連結 100%
  • SOLEKIA SINGAPORE PTE.LTD.医療用モニタ等販売およびソフトウェアサポート連結 100%
  • SOLEKIA VIETNAM LIMITEDソフトウェアの設計・開発連結 100%
  • フリージア・マクロス株式会社土木試験機器等の製造・販売持分 30.07%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

本社・東京都 / 東京地区・東京都 / 東北支店・宮城県 / 福島支店・福島県 / 宇都宮支店・栃木県 / 関東支店・埼玉県 / 群馬地区・群馬県 / 長野地区・長野県 / 京都支店・京都府 / 大阪地区・大阪府 / 高松支店・香川県 / 松山支店・愛媛県

費用内訳FY2026 有報

  • 給料手当21億円
  • その他販管費11億円
  • 福利厚生費4.2億円
  • 賞与・引当金1.4億円
  • 役員報酬・賞与20百万円
  • 退職給付費用-95百万円

同業ポジション(ROE)

FY2026 のROEは14.2%(業種中央値 7.9%)

業種中央値を上回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法役員報酬の決定に際しては、長期にわたる持続的な成長を図るため、変化する経営環境に対応して、事業の充実ならびに企業価値の向上に対する報奨として適切に機能することを目指しております。また、報酬は、各役員の職責や役職に応じて月額による定額報酬として支給する固定報酬と業績ならびに各役員の貢献度に応じて支給する業績連動報酬(賞与)で構成され、取締役および監査役ごとに株主総会で承認された総額の限度内で、同業他社の水準を考慮して算定しております。個別の報酬額は、取締役については、取締役会決議にもとづき、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

国の調達32認定1

国の調達(受注)

  1. 2025/03/07警察庁3,324万円

    ライセンス(MSAB Office Logical & Physical)外1点

  2. 2025/02/14警察庁401万円

    携帯電話用データ抽出装置ライセンス

  3. 2025/02/10検察庁145万円

    刑事手続DX(検察庁次期システム)のためのクライアントパソコン等の購入 一式

  4. 2025/02/07警察庁1,222万円

    ライセンス(セゾン情報システムズ社製 DataSpider Servista Advanced オンプレミス ゲストOS1サーバー4コア)外5点

  5. 2024/10/11法務省1,356万円

    モニターアーム等の供給 一式

認定・届出

  • 物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:Aデジタル庁

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。