主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 10.9%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 57.9%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 18% 上回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月18日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 2.3倍
- 水準トレンド
- 1.18倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 6日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社の企業集団は当社、子会社４社で構成され、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械等の製造販売並びにサービス等の事業を展開しております。(1) 当社グループの事業にかかわる位置づけは次のとおりであります。当社は主に国内市場において、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械等の直接需要家向け販売並びに卸販売を行っております。双葉テック㈱（連結子会社）は工業用計測制御機器、産業機械等の製造を行っており、主として当社を通じて販売しております。東武機器㈱（連結子会社）は主に東北地区において、工業用計測制御機器を始めとするＦＡ機器・システムの販売、エンジニアリングサービスの提供、…
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1） 経営環境及び対処すべき課題等当社グループの事業環境につきましては、少子高齢化を背景とした労働人口の減少や熟練技能者の技能継承といった社会課題に加え、防災・減災、国土強靭化に向けた取組みの進展を背景に、生産現場における省力化や設備の安定操業に向けた取組みは引続き進むものと考えております。また、事業ポートフォリオの見直しや汎用品の海外生産拡大に伴い、…
中期経営計画・IR資料（英和公式IR）古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1光通信株式会社7.48%
- 2株式会社UH Partners 25.26%
- 3東京計器株式会社3.90%
- 4長野計器株式会社3.26%
- 5阿 部 健 治3.02%
- 6株式会社エスアイエル2.71%
- 7株式会社百十四銀行2.61%
- 8阿 部 和 男2.50%
- 9阿 部 英 男2.43%
- 10英和社員持株会2.40%
最新の決算（短信）
今期実績
- 売上収益
- 488億円
- 前年比 +3.6%
- 純利益
- 21億円
- 前年比 +5.9%
- EPS
- 327.11円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株価変動によるリスク回避及び資産効率の向上の観点から、取引関係の維持・強化及び株式の安定化等、取引先及び当社の企業価値の維持・向上に資すると判断される場合を除き、保有しないことを基本方針としております。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容取締役会において、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査することで、保有の合理性を検証しており、その保有はいずれも当社事業の効率化、収益性の向上等に資するものであります。…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役1名11百万円
- 社内取締役4名1.87億円
- 社外役員 (一括)4名17百万円
役員一覧
- 阿 部 健 治取締役会長181,000株
- 阿 部 吉 典代表取締役社長156,000株
- 大 熊 裕 明取締役23,000株
- 玉 置 崇 久取締役常務執行役員管理本部長10,000株
- 仲 林 信 至監査役7,000株
- 中 尾 貴 一監査役(常勤)6,000株
- 加 藤 信 義取締役常務執行役員営業本部長5,000株
- 岡 野 喜 子取締役0株
- 添 田 訓 嗣監査役0株
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 281億円 | 3.4億円 | 53.72円 | 15円 | 5.3% |
| 2013 | 269億円 | 3.1億円 | 49.39円 | 13円 | 4.6% |
| 2014 | 304億円 | 3.8億円 | 59.49円 | 15円 | 5.4% |
| 2015 | 343億円 | 5.9億円 | 92.35円 | 22円 | 7.8% |
| 2016 | 325億円 | 5.2億円 | 82.25円 | 22円 | 6.6% |
| 2017 | 329億円 | 6.8億円 | 108.04円 | 28円 | 8.2% |
| 2018 | 344億円 | 7.3億円 | 115.86円 | 26円 | 8.1% |
| 2019 | 374億円 | 9.4億円 | 148.68円 | 32円 | 9.8% |
| 2020 | 377億円 | 11億円 | 178.09円 | 37円 | 10.9% |
| 2021 | 392億円 | 12億円 | 184.01円 | 39円 | 10.3% |
| 2022 | 374億円 | 11億円 | 168.61円 | 39円 | 8.7% |
| 2023 | 413億円 | 13億円 | 208.71円 | 53円 | 9.9% |
| 2024 | 433億円 | 17億円 | 263.56円 | 65円 | 11.2% |
| 2025 | 471億円 | 20億円 | 308.79円 | 80円 | 12% |
| 2026 | 488億円 | 21億円 | 327.11円 | 96円 | 11.5% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 個人・その他61.7%
- その他法人29.5%
- 外国法人等4.6%
- 金融機関3.7%
- 証券会社0.5%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- 双葉テック㈱工業用計測制御機器、産業機械等の製造販売連結 100%
- 東武機器㈱工業用計測制御機器を始めとする産業オートメーション機器・システムの販売、エンジニアリングサービスの提供、電気・計装工事の設計並びに施工連結 100%
- 台湾英和電子股份有限公司工業用計測制御機器等の輸入・国内販売連結 100%
- 英和双合儀器商貿(上海)有限公司工業用計測制御機器等の輸入・国内販売連結 100%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
双葉テック㈱・大阪府 / 東武機器㈱・宮城県 / 有限公司 / 台湾英和電子股份有限公司
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当25億円
- 賞与・引当金8.8億円
- 福利厚生費7.3億円
- その他販管費6.2億円
- 地代家賃4.7億円
- その他販管費2.2億円
- 役員報酬・賞与93百万円
- 減価償却費90百万円
- 退職給付費用56百万円
- 通信費50百万円
- 荷造運送費49百万円
- 貸倒引当金繰入額0百万円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは11.5%（業種中央値 7.9%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は次のとおりであります。 a. 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する方針当社の取締役の報酬は、企業価値の継続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬と業績連動報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み基本報酬のみを支払うこととしております。…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達（受注）
- 2026/06/11国土交通省3,724万円
令和８～９年度 路面清掃車（真空式）１台（交換契約）
- 2026/06/11国土交通省1.4億円
令和８～９年度 路面清掃車（ブラシ式）３台（交換契約）
- 2026/05/21国土交通省2,199万円
令和８年度 散水車交換購入
- 2026/04/23国土交通省1.3億円
【関東地方整備局、本局】Ｒ８路面清掃車３台交換購入
- 2026/04/22国土交通省1.2億円
【関東地方整備局、本局】Ｒ８対策本部車２台交換購入
認定・届出
- 物品の製造： 物品の販売：A 役務の提供等：A 物品の買受け：Aデジタル庁
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