主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 9.1%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 59.2%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 18% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.1倍
- 水準トレンド
- 0.82倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 1日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社と連結子会社38社及び持分法適用会社１社により構成されており、ニトリ事業と島忠事業に区別されております。ニトリ事業では、家具・インテリア用品の開発・製造・販売及びその他不動産賃貸業、広告サービス、物流サービス等を行っております。島忠事業では家具・インテリア雑貨・ホームセンター商品の販売等を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。…
セグメント別売上構成
- ニトリ事業88.1%8,035億円
- 島忠事業11.9%1,087億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「暮らしの豊かさを世界の人々に提供する。」というロマン（志）を社員一人ひとりの行動の原点として共有し、当社グループの力を結集して長期ビジョンの実現に全力を尽くすことを企業活動の指針としております。そのため、グローバルチェーンの確立により、世界のより多くのお客様に、品質が維持された商品をお求めになりやすい価格で提供すること、…
大株主FY2026 有報
- 1株式会社ニトリ商事18.34%
- 2日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口）17.83%
- 3株式会社日本カストディ銀行（信託口）7.71%
- 4公益財団法人似鳥国際奨学財団4.41%
- 5株式会社北洋銀行3.40%
- 6似鳥昭雄3.01%
- 7全国共済農業協同組合連合会2.26%
- 8似鳥百百代1.83%
- 9日本生命保険相互会社1.81%
- 10STATE STREET BANK WEST CLIENT ‐ TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）1.43%
最新の決算（短信）
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 9,122億円
- 前年比 -1.8%
- 純利益
- 893億円
- 前年比 +8.1%
- EPS
- 157.98円
次期予測（会社予想）※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 9,570億円
- 前年比 +4.9%
- 営業利益
- 1,303億円
- 前年比 +3.8%
- 純利益
- 910億円
- 前年比 +1.9%
- EPS / 配当
- 161.05円
- 配当 32円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。純投資目的以外の投資株式については、取引関係や経済合理性を総合的に勘案し、取引の維持または拡大をすることが、持続的な企業価値向上に資すると判断されるものを保有対象としております。 ② 提出会社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である当社については以下のとおりであります。…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 全役員2名21百万円
- 監査等委員1名16百万円
- 社内取締役4名1.82億円
役員一覧
- 似鳥 昭雄代表取締役会長兼最高経営責任者(ＣＥＯ)17,052,000株
- 白井 俊之代表取締役社長兼最高執行責任者(ＣＯＯ)211,000株
- 久保 隆男取締役(常勤監査等委員)102,000株
- 安孫子 尋美取締役26,000株
- 宮内 義彦社外取締役4,000株
- 井澤 吉幸社外取締役(監査等委員)2,000株
- 金髙 雅仁社外取締役(監査等委員)0株
- 吉澤 尚子社外取締役
- 安藤 久佳社外取締役(監査等委員)
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 3,310億円 | 335億円 | 611.91円 | 80円 | 20.9% |
| 2013 | 3,488億円 | 358億円 | 325.83円 | 90円 | 18.7% |
| 2014 | 3,876億円 | 384億円 | 350.27円 | 100円 | 16.8% |
| 2015 | 4,173億円 | 415億円 | 376.14円 | 55円 | 14.9% |
| 2016 | 4,581億円 | 470億円 | 425.1円 | 65円 | 14.7% |
| 2017 | 5,130億円 | 600億円 | 540.93円 | 82円 | 16.6% |
| 2018 | 5,721億円 | 642億円 | 574.49円 | 92円 | 15.4% |
| 2019 | 6,081億円 | 682億円 | 608.05円 | 97円 | 14.5% |
| 2020 | 6,423億円 | 714億円 | 635.42円 | 108円 | 13.5% |
| 2021 | 7,169億円 | 921億円 | 817.01円 | 123円 | 15.3% |
| 2022 | 8,116億円 | 967億円 | 856.71円 | 140円 | 14.1% |
| 2023 | 9,481億円 | 951億円 | 841.9円 | 146円 | 12.3% |
| 2024 | 8,967億円 | 902億円 | 159.56円 | 147円 | 11.3% |
| 2025 | 9,288億円 | 825億円 | 730.42円 | 152円 | 9.5% |
| 2026 | 9,122億円 | 893億円 | 157.98円 | 92.4円 | 9.4% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 金融機関33.1%
- 外国法人等27.9%
- その他法人25.7%
- 個人・その他12.4%
- 証券会社0.9%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- ㈱ニトリニトリ事業連結 100%
- ㈱ニトリパブリックニトリ事業連結 100%
- ㈱ホームロジスティクスニトリ事業連結 100%
- ㈱島忠島忠事業連結 100%
- ㈱ホーム・デコニトリ事業連結 100%
- NITORI FURNITURE VIETNAM EPEニトリ事業連結 100%
- 似鳥（上海）家居有限公司ニトリ事業連結 100%
- 似鳥（上海）家居銷售有限公司ニトリ事業連結 100%
- 似鳥（中国）投資有限公司ニトリ事業連結 100%
- 似鳥（太倉）商貿物流有限公司ニトリ事業連結 100%
- 宜得利家居股份有限公司ニトリ事業連結 100%
- 明応商貿（上海）有限公司ニトリ事業連結 100%
- ㈱カチタス中古住宅の再生事業持分 34.2%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
東京本部・東京都 / 大阪本部・大阪府 / 物流センター・兵庫県 / 京都對龍山荘他・京都府 / ニトリモール・神奈川県 / 旭川春光店他 / ㈱ニトリ麻生店・北海道 / ㈱ホームロジスティクス九州物流センター・福岡県 / ㈱島忠店舗及び本部・埼玉県
費用内訳FY2026 有報
- 広告宣伝費242億円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは9.4%（業種中央値 7.5%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①取締役の報酬等の額又はその算定方法に係る決定方針に関する事項当社は、下記のとおり、取締役の報酬等の決定に関する方針を策定し、この方針に則って取締役の報酬等の額及びその算定方法を決定しております。また、当社は、取締役の報酬等の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、取締役会の任意の諮問機関として、構成員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会を設置しております。 (イ) 取締役の報酬等の決定方針に関する事項当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を経営上の最重要課題と位置づけているところ、取締役の報酬制度についても、当社の成長や企業価値の向上に資するものであるべきと考えております。具体的には、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
補助金（交付実績）
- 2022/04/01文部科学省415万円
国宝重要文化財文化財等保存整備事業
- 2021/04/01文部科学省900万円
国宝重要文化財文化財等保存整備事業
- 2019/06/03文部科学省1,260万円
国宝重要文化財文化財等保存整備事業
- 2017/04/03文部科学省1,060万円
文化財関係補助事業
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