主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 2.3%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 48.6%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.2倍
- 水準トレンド
- 1.07倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 3日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社38社、非連結子会社10社、持分法適用関連会社３社、持分法非適用関連会社３社で構成され、家電・情報家電等の販売及び住まいに関する商品販売を主な事業としております。当社及び当社の関係会社の各事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。また、以下の事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントと同一の区分であります。 （１）デンキ事業 テレビや冷蔵庫、洗濯機等の家電、パソコンや携帯電話といった情報家電等の販売及びリフォーム、家具・インテリア等の住まいに関する商品販売を行っております。…
セグメント別売上構成
- デンキセグメント79.7%1兆2,987億円
- 住建セグメント17.9%2,925億円
- 環境セグメント1.2%197億円
- 金融セグメント0.2%39億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針当社グループは、企業の持続的成長を基本方針に、高度化・多様化する消費者ニーズに素早く対応することを基本とし、常に「お客様（市場）第一主義」の目線で経営理念である「創造と挑戦」「感謝と信頼」を実践し企業価値を高め、キャッシュ・フローを重視したローコスト経営に取り組み、家電流通業界のリーディングカンパニーとしてＥＳＧ経営を積極的に推進し、社会に貢献できる「強い企業」を目指します。…
中期経営計画・IR資料（ヤマダホールディングス公式IR）古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）11.48%
- 2株式会社テックプランニング9.43%
- 3山田 昇4.60%
- 4株式会社日本カストディ銀行（信託口）4.02%
- 5ソフトバンク株式会社3.49%
- 6JPモルガン証券株式会社2.15%
- 7株式会社群馬銀行1.73%
- 8ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）1.46%
- 9ジェーピー モルガン チェース バンク 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）1.17%
- 10NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES SE，LUXEMBOURG RE LUDU RE： UCITS CLIENTS 15．315 PCT NON TREATY ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）1.13%
最新の決算（短信）
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 1兆6,918億円
- 前年比 +3.9%
- 純利益
- 148億円
- 前年比 -45.1%
- EPS
- 21.95円
次期予測（会社予想）※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 1兆7,800億円
- 前年比 +5.2%
- 営業利益
- 515億円
- 前年比 +218.6%
- 純利益
- 278億円
- 前年比 +88.1%
- EPS / 配当
- 41.83円
- 配当 17円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動、又は、株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式1．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、当社グループの中長期的な発展に必要と認められる場合に、政策保有の検討を行っております。…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 監査等委員2名41百万円
- 社内取締役5名6.98億円
- 社外役員 (一括)5名32百万円
役員一覧
- 山田 昇代表取締役会長兼ＣＥＯ20,472,900株
- 上野 善紀代表取締役社長兼ＣＯＯ129,600株
- 小暮 めぐ美代表取締役兼副社長執行役員ＣＨＲＯ96,800株
- 古谷野 賢一取締役兼専務執行役員ＣＦＯ兼管財本部長64,700株
- 長野 毅取締役兼執行役員統合経営企画室長55,700株
- 五十嵐 誠取締役（常勤監査等委員）55,600株
- 得平 司取締役28,200株
- 吉永 國光取締役（監査等委員）9,300株
- 光成 美樹取締役7,800株
- 山崎 賢治取締役（常勤監査等委員）1,100株
- 石井 裕久取締役（監査等委員）
- 飯村 北取締役（監査等委員）
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 1兆8,355億円 | 583億円 | 618.46円 | 76円 | 11.8% |
| 2013 | 1兆7,015億円 | 222億円 | 23.56円 | 60円 | 4.2% |
| 2014 | 1兆8,940億円 | 187億円 | 20.21円 | 6円 | 3.5% |
| 2015 | 1兆6,644億円 | 93億円 | 11.73円 | 6円 | 1.8% |
| 2016 | 1兆6,127億円 | 304億円 | 38.22円 | 12円 | 6% |
| 2017 | 1兆5,631億円 | 345億円 | 43円 | 13円 | 6.3% |
| 2018 | 1兆5,739億円 | 298億円 | 36.77円 | 13円 | 5.2% |
| 2019 | 1兆6,006億円 | 147億円 | 18.18円 | 13円 | 2.5% |
| 2020 | 1兆6,115億円 | 246億円 | 28.38円 | 10円 | 4% |
| 2021 | 1兆7,525億円 | 518億円 | 62.82円 | 18円 | 8.1% |
| 2022 | 1兆6,194億円 | 506億円 | 60.96円 | 18円 | 7.9% |
| 2023 | 1兆6,006億円 | 318億円 | 40.25円 | 12円 | 5% |
| 2024 | 1兆5,920億円 | 241億円 | 34.78円 | 13円 | 3.9% |
| 2025 | 1兆6,291億円 | 269億円 | 38.9円 | 13円 | 4.3% |
| 2026 | 1兆6,918億円 | 148億円 | 21.95円 | 17円 | 2.3% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 個人・その他54.4%
- 金融機関16.0%
- その他法人13.7%
- 外国法人等13.1%
- 証券会社2.7%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- 株式会社シー・アイ・シー環境セグメント（産業廃棄物処理委託業務）連結 100%
- 株式会社ハウステック住建セグメント（住宅設備機器の製造・販売）連結 100%
- 株式会社ハウス・デポ・パートナーズ金融セグメント（住宅ローン・各種貸付の取扱）連結 100%
- 株式会社ヒノキヤグループ住建セグメント（住宅事業、不動産投資事業、断熱材事業、リフォーム事業等）連結 100%
- 株式会社ヤマダデンキデンキセグメント（家電・情報家電等の販売）連結 100%
- 株式会社ヤマダファイナンスサービス金融セグメント（住宅ローン・各種貸付の取扱）連結 100%
- 株式会社ヤマダホームズ住建セグメント（住宅事業）連結 100%
- 株式会社ヤマダ住建ホールディングス住建セグメント（住建事業グループの経営管理）連結 100%
- 株式会社ヤマダ環境資源開発ホールディングス環境セグメント（リユース・リサイクル事業及びエネルギー開発）連結 100%
- インバースネット株式会社環境セグメント（通信機器、電気機器等の販売）連結 100%
- コスモス・ベリーズ株式会社その他セグメント（ＦＣへの家電・情報家電等の販売）連結 100%
- 株式会社ヤマダＬＡＢＩカード金融セグメント（クレジットカード事業）連結 66%
- 株式会社日本アクア住建セグメント（断熱材事業）連結 55.5%
- 株式会社ストリームデンキセグメント（家電小売業）持分 20.5%
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当1,249億円
- 地代家賃776億円
- 減価償却費244億円
- 広告宣伝費214億円
- 賞与・引当金148億円
- 退職給付費用55億円
- 減価償却費4.7億円
- 研究開発費3.4億円
- 役員報酬・賞与1.3億円
- 貸倒引当金繰入額1.1億円
- 退職給付費用58百万円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは2.3%（業種中央値 7.5%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」といいます。）の報酬等は、株主総会で承認された各報酬総額の範囲内において規定に則り、貢献度、財務状況、経済情勢等を考慮の上、その原案を指名・報酬委員会に諮問し、指名・報酬委員会の審議を経たうえで取締役会へ答申され、取締役会の決議に基づき決定いたします。対象取締役の報酬は、短期インセンティブとしての基本報酬及び賞与、中期インセンティブとしての「中期譲渡制限付株式報酬」及び長期インセンティブとしての「長期譲渡制限付株式報酬」で構成しております。基本報酬は、職位や担当する職務内容、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達（受注）
- 2023/02/15法務省689万円
令和４年度札幌刑務所ＴＶ購入及び廃棄契約
- 2022/07/22カジノ管理委員会144万円
備品（電気用品等）及び消耗品（ＯＡ用品等）の取得・購入
- 2020/07/22国土交通省420万円
Ｗｅｂ会議システム機器購入設置
- 2020/07/16国土交通省211万円
テレビ会議システム機器購入設置
- 2020/07/02国土交通省333万円
中国運輸局 テレビ会議システム機器購入設置契約
認定・届出
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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。