主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 11.4%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 52.7%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月23日 〜 2026年8月3日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 0.9倍
- 水準トレンド
- 0.97倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 3日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年8月3日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】 当社グループは、当社(泉州電業株式会社)、連結子会社14社(国内7社・海外7社)で構成され、電線・ケーブル(機器用電線、通信用電線、電力用ケーブル、汎用被覆線等の電線類及び電線に附帯する各種電設資材)等の販売及び情報関連機器等の販売を主な内容とした事業活動を展開しております。 なお、当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。 当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、「新しい価値を創造して、能力を発揮し、社業の発展に努め、社会に貢献するとともに、株主に報い、社員の福利厚生を図る」との経営理念のもと、これまで培った経験、知識、技術をもとに新たな発想と積極的な行動により、絶えず変化する市場ニーズに適合した商品、サービスの提供を行うとともに地球環境の保全に取り組み、社会にとって価値ある企業であり続けるサステナビリティ経営を基本方針としております。…
大株主FY2025 有報
- 1西村 元秀9.30%
- 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)7.27%
- 3西村 陽子5.47%
- 4高橋 京子2.63%
- 5泉州電業従業員持株会2.46%
- 6泉州産業株式会社2.41%
- 7ビービーエイチ フォー フィデリティー ロープライス ストック ファンド(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行決済事業部)2.40%
- 8THE NOMURA TRUST AND BANKING CO., LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)2.02%
- 9上嶋 明子1.83%
- 10熊代 佳子1.82%
最新の決算(短信)
今期実績
- 売上収益
- 768億円
- 前年比 +11.3%
- 純利益
- 42億円
- 前年比 +23.3%
- EPS
- 245.37円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主に株式の価値の変動によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(イ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、事業戦略、取引先との関係等を総合的に勘案し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与すると判断した場合には、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 監査等委員4名30百万円
- 社内取締役11名3.89億円
役員一覧
- 西村 元秀代表取締役社長1,596,000株
- 西村 元一専務取締役執行役員国際本部長287,000株
- 田原 隆男取締役副社長執行役員44,000株
- 成田 和人専務取締役執行役員管理本部長兼人事部長30,000株
- 島岡 修子常務取締役執行役員管理副本部長兼輸出管理室長20,000株
- 宇正 鬪曜専務取締役執行役員営業本部長19,000株
- 福田 勇取締役執行役員経営企画室長9,000株
- 花山 昌典取締役執行役員大阪本店長兼第三営業部長兼営業本部特機部長4,000株
- 宗岡 徹取締役
- 山條 博通取締役(常勤監査等委員)
- 森本 千晶取締役(監査等委員)
- 森脇 朗取締役(監査等委員)
- 近藤 剛史取締役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 651億円 | 14億円 | 132.72円 | 32円 | 4.7% |
| 2013 | 698億円 | 13億円 | 125.83円 | 32円 | 4.3% |
| 2014 | 759億円 | 17億円 | 158.82円 | 34円 | 5.1% |
| 2015 | 761億円 | 16億円 | 150.11円 | 36円 | 4.7% |
| 2016 | 677億円 | 16億円 | 155.21円 | 40円 | 4.6% |
| 2017 | 750億円 | 23億円 | 226.59円 | 45円 | 6.4% |
| 2018 | 820億円 | 24億円 | 236.36円 | 55円 | 6.3% |
| 2019 | 837億円 | 27億円 | 277.04円 | 70円 | 7% |
| 2020 | 743億円 | 24億円 | 247.02円 | 70円 | 5.9% |
| 2021 | 925億円 | 36億円 | 387.5円 | 90円 | 8.6% |
| 2022 | 1,136億円 | 53億円 | 294.03円 | 140円 | 12% |
| 2023 | 1,250億円 | 59億円 | 333.1円 | 110円 | 12.3% |
| 2024 | 1,362億円 | 76億円 | 432.12円 | 130円 | 14.4% |
| 2025 | 1,356億円 | 67億円 | 387.63円 | 150円 | 11.8% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- 個人・その他57.8%
- 外国法人等18.0%
- 金融機関11.0%
- その他法人10.4%
- 証券会社2.8%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- アシ電機株式会社電線・ケーブル連結 100%
- 三光商事株式会社電線・ケーブル連結 100%
- 太洋通信工業株式会社電線・ケーブル連結 100%
- 株式会社エステック電線・ケーブル連結 100%
- 株式会社北越電研電線・ケーブル連結 100%
- nbs株式会社電線・ケーブル連結 100%
- SENSHU ELECTRIC AMERICA,INC.電線・ケーブル連結 100%
- SENSHU ELECTRIC PHILIPPINES CORPORATION電線・ケーブル連結 100%
- SENSHU ELECTRIC VIETNAM CO.,LTD.電線・ケーブル連結 100%
- 上海泉秀国際貿易有限公司電線・ケーブル連結 100%
- 北越電研(上海)有限公司電線・ケーブル連結 100%
- 台湾泉秀有限公司電線・ケーブル連結 100%
- SENSHU ELECTRIC INTERNATIONAL CO.,LTD.電線・ケーブル連結 48.4%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
大阪本店・大阪府 / 東京支店・東京都 / 名古屋支店・愛知県 / 福岡支店・福岡県 / 営業所他・北海道 / エステック他6社本店・大阪府
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当42億円
- その他販管費27億円
- 荷造運送費15億円
- 福利厚生費11億円
- 賞与・引当金8.1億円
- 減価償却費6.3億円
- 退職給付費用2.9億円
- 減価償却費34百万円
- 貸倒引当金繰入額10百万円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは11.7%(業種中央値 7.8%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2022年1月27日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針は次のとおりであります。(イ)基本方針当社は、…
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