主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 7.2%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 77.9%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 41% 下回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月3日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 1.3倍
- 水準トレンド
- 0.59倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 1日
- データ保有期間
- 2025年12月11日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社(森トラスト保険サービス株式会社、株式会社チヨダMEサービス、エムティアイテック株式会社)の計4社で構成されており、オフィスビルや住宅のリニューアル工事及び駐車場運営事業、並びに不動産の運営管理、保険代理事業を主たる業務としております。また、当社グループ及び親会社(株式会社森トラスト・ホールディングス、森トラスト株式会社)の事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。リニューアル森トラスト株式会社が所有しておりますビルや住宅等の内装工事、リニューアル工事を請負っております。また、森トラスト株式会社が所有しております不動産の外構工事等の請負及び設計施工監理をしております。…
セグメント別売上構成
- リニューアル37.1%15億円
- 駐車場36.9%15億円
- 施設等保守管理24.2%9.6億円
- 保険代理1.8%69百万円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、オフィスビルにおける内装工事、駐車場の管理・運営、衛生消耗品の供給をはじめ、さまざまなビル管理業務により培ってきた技術、ノウハウを活かし、時代のニーズに応じた快適な都市環境・オフィス空間の提供を通じて、持続的な社会の実現に貢献することを経営の基本方針としております。 当社を取り巻く事業環境につきましては、企業の設備投資意欲は底堅いものの、…
中期経営計画・IR資料(エムティジェネックス公式IR)古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1森トラスト株式会社53.38%
- 2光通信株式会社7.51%
- 3株式会社UH Partners 24.91%
- 4関谷 幸平2.90%
- 5株式会社日本カストディ銀行(信託口)1.59%
- 6五味 大輔1.39%
- 7関口 貴士0.65%
- 8株式会社SBI証券0.57%
- 9桜井 敏一0.57%
- 10株式会社DMM.com証券0.57%
最新の決算(短信)
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 47億円
- 前年比 +19.3%
- 純利益
- 3.1億円
- 前年比 +18.8%
- EPS
- 292.54円
次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 61億円
- 前年比 +29.4%
- 営業利益
- 6.9億円
- 前年比 +47.9%
- 純利益
- 4.3億円
- 前年比 +35.3%
- EPS / 配当
- 395.81円
- 配当 40円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、純投資目的以外の目的である投資株式を、投資先企業との業務提携、取引関係の強化等の観点から、当社グループの中長期的な発展に資すると判断される場合に保有します。また、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 社内取締役4名24百万円
- 社外役員 (一括)5名8百万円
役員一覧
- 井上 善雄取締役 監査等委員
- 奥村 太久実取締役 監査等委員
- 安達 智一取締役
- 矢部 雅彦取締役 営業企画部長兼ビル管理事業部長兼 駐車場事業部管掌
- 福田 実主取締役 監査等委員
- 篠﨑 延夫取締役リニューアル事業部長
- 鈴木 均代表取締役社長
- 長野 幸司取締役管理部管掌
- 阿部 和康取締役 監査等委員
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 21億円 | 2億円 | 18.61円 | 4円 | 12.4% |
| 2013 | 21億円 | 2.3億円 | 21.11円 | 4円 | 12.7% |
| 2014 | 21億円 | 1.9億円 | 17.2円 | 4円 | 9.5% |
| 2015 | 21億円 | 1.9億円 | 17.22円 | 4円 | 8.9% |
| 2016 | 23億円 | 2億円 | 18.1円 | 4円 | 8.7% |
| 2017 | 24億円 | 2.5億円 | 23.6円 | 40円 | 10.5% |
| 2018 | 22億円 | 1.8億円 | 162.43円 | 40円 | 6.8% |
| 2019 | 25億円 | 2.2億円 | 199.91円 | 40円 | 7.9% |
| 2020 | 33億円 | 3.5億円 | 321.76円 | 40円 | 11.7% |
| 2021 | 30億円 | 2.3億円 | 211.3円 | 40円 | 7.1% |
| 2022 | 30億円 | 2.1億円 | 197.52円 | 40円 | 6.3% |
| 2023 | 33億円 | 2.4億円 | 224.49円 | 40円 | 6.8% |
| 2024 | 38億円 | 2.8億円 | 257.86円 | 40円 | 7.3% |
| 2025 | 40億円 | 2.7億円 | 246.19円 | 40円 | 6.6% |
| 2026 | 47億円 | 3.2億円 | 292.54円 | 40円 | 7.4% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- その他法人66.3%
- 個人・その他28.0%
- 証券会社2.4%
- 金融機関1.7%
- 外国法人等1.5%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- エムティアイテック㈱電気設備工事・電気通信工事連結 100%
- ㈱チヨダMEサービス電気設備システムの保守・保全業務連結 100%
- 森トラスト保険サービス㈱損害保険代理連結 100%
- 森トラスト㈱不動産開発、ホテルの経営及び投資事業持分 53.51%
- ㈱森トラスト・ホールディングスグループ会社の株式保有及び経営管理持分
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 本社・東京都 / 森トラスト保険サービス㈱・東京都 / 森トラスト保険サービス㈱・東京都 / ㈱チヨダMEサービス・香川県 / ㈱チヨダMEサービス・香川県 / エムティアイテック㈱・京都府 / エムティアイテック㈱・京都府
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当1.7億円
- 役員報酬・賞与70百万円
- 業務委託・手数料50百万円
- 減価償却費48百万円
- 減価償却費19百万円
- 賞与・引当金13百万円
- 退職給付費用7百万円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは6.6%(業種中央値 11.4%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2022年6月23日開催の第72回定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行しました。監査等委員会設置会社後の当社の役員の報酬の構成は以下のとおりです。当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。その内容は、当社の取締役の報酬は、経営の基本方針に基づき、持続的かつ安定的な成長と企業価値向上への貢献意欲を高めるものとし、各役員に求められる役割と責務やその成果に応じた対価として支給するものとする。報酬等は、固定報酬としての基本報酬(金銭報酬)のみとするものとする。また、その決定方法は、取締役会の決議により、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
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