主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 6.0%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 67.4%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 71% 上回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月10日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 0.7倍
- 水準トレンド
- 1.71倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 6日
- データ保有期間
- 2025年12月11日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社9社、非連結子会社1社、並びに関連会社2社の計13社で構成されており、LPガス、住宅設備機器の販売を主とし、アクア(ミネラルウォーター)の宅配、在宅医療機器のレンタル及び医療・産業ガスの販売事業を営んでおります。 当社グループの企業集団の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〈リビング事業〉ぽっぽガス 当社が石油精製会社等から仕入れたプロパンガスを家庭用、業務用、工業用ユーザーへ小売販売しております。…
セグメント別売上構成
- リビング事業72.0%240億円
- 医療・産業ガス事業24.4%81億円
- アクア事業3.7%12億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営の基本方針 当社グループは、LPガス販売を中核とするリビング事業により発展してまいりました。「保安なくして繁栄なし」をモットーに「保安の確保」「安定供給」を追求するとともに快適で安全な暮らしのサポーターとなることを目指しております。 (2)中長期的な経営戦略 当社グループは事業本部を基礎とした商品別セグメントから構成されており、「リビング事業」、…
中期経営計画・IR資料(大丸エナウィン公式IR)古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1大丸エナウィン共栄会11.75%
- 2ENEOSグローブ株式会社6.51%
- 3光通信株式会社4.78%
- 4株式会社パロマ4.63%
- 5大丸エナウィン社員持株会3.81%
- 6青 木 尚 史3.13%
- 7堀川産業株式会社2.94%
- 8大 道 薫2.69%
- 9伊 藤 吉 朝2.53%
- 10日本生命保険相互会社2.38%
最新の決算(短信)
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 327億円
- 純利益
- 9.6億円
- EPS
- —
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的とし、それ以外の目的と区別をしております。なお、当社は純投資目的の株式は保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引関係の維持・強化により当社の企業価値の向上に資すると判断する場合に、政策保有株式として取引先の株式を保有しております。その戦略上の判断については、取締役会にて定性的(取引の重要性等)かつ定量的(資本コスト、関連収益等)側面で検証を行い、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 監査等委員1名15百万円
- 社内取締役7名1.62億円
- 社外役員 (一括)2名11百万円
役員一覧
- 古 野 晃代表取締役会長65,000株
- 青 木 重 人取締役専務執行役員営業統轄医療・産業ガス事業本部長兼医療ガス部長29,000株
- 居 内 清 和代表取締役社長執行役員28,000株
- 宮 前 雅 彦取締役常務執行役員総務部長兼情報企画部長26,000株
- 小 川 貢取締役(監査等委員)12,000株
- 塚 本 晃 久取締役上席執行役員財務部長11,000株
- 越 中 紳 浩取締役上席執行役員在宅医療部長10,000株
- 松 井 大 輔取締役(監査等委員)9,000株
- 松本 裕美(戸籍名:岸田裕美)取締役(監査等委員)1,000株
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 159億円 | 4.8億円 | 61.04円 | 11円 | 6% |
| 2013 | 161億円 | 5.5億円 | 69.46円 | 11円 | 6.5% |
| 2014 | 177億円 | 5.2億円 | 66.57円 | 13円 | 5.9% |
| 2015 | 176億円 | 5.2億円 | 66.85円 | 13円 | 5.6% |
| 2016 | 163億円 | 6億円 | 76.98円 | 15円 | 6.1% |
| 2017 | 152億円 | 5.7億円 | 74.7円 | 15円 | 5.6% |
| 2018 | 166億円 | 4.8億円 | 62.25円 | 15円 | 4.5% |
| 2019 | 172億円 | 6億円 | 78.45円 | 17円 | 5.4% |
| 2020 | 185億円 | 8.5億円 | 111.29円 | 18円 | 7.3% |
| 2021 | 214億円 | 6.7億円 | 88.06円 | 20.5円 | 5.4% |
| 2022 | 265億円 | 7.6億円 | 99.14円 | 21円 | 5.8% |
| 2023 | 306億円 | 6.6億円 | 86.78円 | 23円 | 4.9% |
| 2024 | 299億円 | 7.3億円 | 96.09円 | 25円 | 5.3% |
| 2025 | 334億円 | 8.9億円 | 116.15円 | 27円 | 6.1% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 個人・その他58.4%
- その他法人32.0%
- 金融機関9.4%
- 外国法人等0.1%
- 証券会社0.1%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- ㈱キンキ酸器医療・産業ガス事業連結 100%
- ㈱クサネンリビング事業連結 100%
- ㈱フモト商会リビング事業連結 100%
- ㈱太陽プロパンリビング事業連結 100%
- 丸信ガス㈱リビング事業連結 100%
- 湖東ガス㈱リビング事業連結 100%
- 角丸エナジー㈱リビング事業連結 100%
- 近畿酸素㈱医療・産業ガス事業連結 100%
- ㈱岩崎工業所リビング事業連結 100%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
金額本社・大阪府 / アクアボトリング鈴鹿工場・滋賀県 / アクアボトリング山中湖工場・山梨県 / 関東支店・茨城県 / 北陸営業所・福井県 / 滋賀支店・滋賀県 / 湖南支店・滋賀県 / 京都支店・京都府 / 大阪支店・大阪府 / 南大阪営業所・大阪府 / 阪神営業所、アクア阪神営業所・大阪府 / 神戸営業所・兵庫県
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当25億円
- 荷造運送費9.4億円
- その他販管費8億円
- 減価償却費6.9億円
- 減価償却費3.6億円
- 退職給付費用1.2億円
- 退職給付費用7百万円
- 役員報酬・賞与3百万円
- 貸倒引当金繰入額-1百万円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは6.2%(業種中央値 7.9%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、「決定方針」という。)を定めております。指名・報酬委員会の答申を受け、2024年5月21日開催の取締役会にて決議した決定方針の内容は以下のとおりであります。<1.基本方針>当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の報酬は、①社会インフラ、公共性の高い事業を行っている企業として相応しいものであること②同業の事業規模や企業価値からみて妥当なものであること③社内の昇格ステップに合わせ、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
- 物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:Aデジタル庁
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