株式コード

stocks/9793

ダイセキ

プライムサービス業[ 2月決算 ][ 優待: なし ]

主要指標

FY2026 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
11.2%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
77.7%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高は落ち着いている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月19日2026年7月31日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
0.9倍
水準トレンド
1.04倍
25営業日で1.5倍以上
3
データ保有期間
2025年12月10日
2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)は、当社(株式会社ダイセキ)及び連結子会社8社(北陸ダイセキ株式会社、株式会社ダイセキ環境ソリューション、株式会社ダイセキMCR、システム機工株式会社、株式会社グリーンアローズ中部、株式会社グリーンアローズ九州、株式会社杉本商事及び有限会社杉本紙業)で構成されており、産業廃棄物の収集運搬・中間処理、土壌汚染調査・処理、使用済バッテリーの収集運搬・再生利用、鉛の精錬及び非鉄金属原料の販売、タンク洗浄及びタンクに付帯する工事、VOCガスの回収作業、スラッジ減量化作業、COW洗浄機器販売、石油化学製品・商品の製造販売、古紙の販売、…

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針ダイセキグループは、地球環境の保全と持続可能な社会の構築を使命と考えております。「限られた資源を活かして使う『環境を通じ社会に貢献する環境創造企業』」をパーパスに掲げ、リサイクルを中心とした産業廃棄物中間処理を事業の核としながら、環境保全と資源循環を推進してまいりました。ダイセキグループは、創業から半世紀を超える歴史の中で培ってきた「知恵と工夫と行動力」を活かし、変化する社会の要請に応え、事業活動を通じて新たな価値を創造しています。…

大株主FY2026 有報

  • 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社15.94%
  • 2株式会社日本カストディ銀行11.58%
  • 3有限会社こども未来研究所5.45%
  • 4STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)4.22%
  • 5NORTHERN TRUST CO.(AVFC)(常任代理人香港上海銀行東京支店)3.20%
  • 6CEP LUX-ORBIS SICAV(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店)3.17%
  • 7JP MORGAN CHASE BANK(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)2.91%
  • 8有限会社博泰2.59%
  • 9株式会社ホリコーポレーション2.36%
  • 10THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A.(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)2.36%

最新の決算(短信)

2026年2月期決算短信〔日本基準〕(連結)

今期実績

売上収益
718億円
前年比 +6.7%
純利益
92億円
前年比 -1.6%
EPS
193.02円

※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、「純投資目的である投資株式」の定義を専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式と考えており、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容(政策保有株式に関する方針・考え方)当社は取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な維持・継続を図るため、…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 全役員57百万円
  • 監査等委員12百万円
  • 社内取締役31.46億円

役員一覧

  • 山本 哲也代表取締役社長執行役員540,000
  • 伊藤 泰雄代表取締役副社長執行役員 事業統括本部本部長経営企画室室長209,000
  • 天野 浩二取締役専務執行役員事業統括本部副本部長18,000
  • 前田 勝己取締役(監査等委員)1,000
  • 佐橋 典一取締役(監査等委員)
  • 岡田 満取締役
  • 菅沼 綾子取締役(監査等委員)

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2012365億円32億円70.91円20円7%
2013360億円30億円67.15円21円6.3%
2014421億円39億円87.52円22円7.8%
2015457億円40億円89.6円24円7.5%
2016508億円38億円85.76円28円7%
2017442億円41億円95.81円29円7.4%
2018492億円58億円136.47円40円9.9%
2019513億円61億円142.9円46円9.6%
2020541億円70億円164.68円56円10.4%
2021515億円65億円152.37円56円9%
2022569億円84億円164.02円60円11.1%
2023586億円87億円174.21円60円11.3%
2024692億円95億円193.06円66円12%
2025673億円93億円193.37円72円11.2%
2026718億円92億円193.02円76円11%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • 外国法人等33.6%
  • 金融機関32.4%
  • 個人・その他17.8%
  • その他法人13.4%
  • 証券会社2.8%
  • 外国個人0.0%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • システム機工株式会社タンク洗浄及びタンクに付帯する工事、VOCガス回収作業、スラッジ減量化作業、COW洗浄機器販売連結 100%
  • 北陸ダイセキ株式会社石油製品販売連結 100%
  • 株式会社ダイセキMCR使用済バッテリーの収集運搬・再生利用、鉛の精錬、非鉄金属原料の販売連結 100%
  • 株式会社杉本商事廃棄物収集運搬・資源回収連結 100%
  • 有限会社杉本紙業古紙収集運搬連結 100%
  • 株式会社グリーンアローズ九州廃石膏ボードリサイクル連結 58%
  • 株式会社グリーンアローズ中部廃石膏ボードリサイクル連結 54%
  • 株式会社ダイセキ環境ソリューション土壌汚染調査・処理、環境分析、産業廃棄物中間処理連結 54%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

本社・愛知県 / 名古屋事業所・愛知県 / 北陸事業所・石川県 / 関西事業所・兵庫県 / 九州事業所・福岡県 / 関東事業所・栃木県 / 千葉事業所・千葉県 / 広島事業所・広島県 / ㈱ダイセキ環境ソリューション本社・愛知県 / 名古屋リサイクルセンター・愛知県 / 横浜恵比須リサイクルセンター・神奈川県 / 大阪リサイクルセンター・大阪府

費用内訳FY2026 有報

  • その他販管費30億円
  • 給料手当29億円
  • 荷造運送費11億円
  • 福利厚生費6.5億円
  • 役員報酬・賞与4.2億円
  • 賞与・引当金3.1億円
  • 地代家賃2.8億円
  • 退職給付費用2.8億円
  • 減価償却費2億円
  • 研究開発費1.8億円
  • 退職給付費用1.5億円
  • 貸倒引当金繰入額5百万円

同業ポジション(ROE)

FY2026 のROEは10.3%(業種中央値 9.1%)

業種中央値を上回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その内容は以下のとおりであります。・基本方針当社取締役(監査等委員である取締役を除く。以下同じ)の報酬は、企業価値の持続的な向上とサステナブル経営の実践・推進の向上を図るインセンティブとして機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、取締役の報酬は固定報酬としての基本報酬、及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととなります。…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

国の調達3認定1

国の調達(受注)

  1. 2026/03/11海上保安庁335万円

    【第四管区海上保安本部_単3】廃油(ビルジ)ほか2点収集運搬・処分(補給、単価)

  2. 2024/04/05海上保安庁502万円

    廃油(ビルジ)ほか2点収集運搬・処分(補給、単価)

  3. 2023/04/13海上保安庁96万円

    廃油(ビルジ)収集運搬・処分(併合、単価)

認定・届出

  • 物品の製造:A 物品の販売:A 役務の提供等:A 物品の買受け:Aデジタル庁

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。