主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 14.3%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 81.7%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.4倍
- 水準トレンド
- 0.90倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 3日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループ(当社及び連結子会社)は、当社(福井コンピュータホールディングス株式会社)及び子会社６社で構成されており、建築・測量・土木のソフトウエアの開発及び販売並びにアプリケーションの開発及び販売を主たる業務とする「建築システム事業」、「測量土木システム事業」、「ＩＴソリューション事業」、また、ＣＶＣを通じた投資活動によって当社グループの持続的な成長を目指す「投資事業」があります。上記の他、その他の関係会社として株式会社ダイテックホールディングがあります。株式会社ダイテックホールディングは子会社の経営管理業務を営んでおり、当社グループとの取引関係については、…
セグメント別売上構成
- 測量土木システム事業48.7%72億円
- 建築システム事業46.9%69億円
- ＩＴソリューション事業4.4%6.4億円
- 投資事業—
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。なお、当該将来に関する事項については、取締役会で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであります。 (1) 経営方針当社グループの経営理念に「全員経営」「商品開発の考え方」「販売のための考え方」があります。・「全員経営」では、社員のオープンでフラットな体制でプライドと人権を尊重します。・「商品開発の考え方」は、商品の良し悪しを決定できるのはお客様のみであるという考え方です。・「販売のための考え方」は、商品をお客様にお使いいただくようになるまでが販売であるとの考え方を示しております。さらに、…
大株主FY2026 有報
- 1株式会社ダイテックホールディング47.14%
- 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）9.06%
- 3STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行）6.35%
- 4光通信株式会社4.57%
- 5株式会社日本カストディ銀行（信託口）2.64%
- 6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505044（常任代理人 株式会社みずほ銀行）2.08%
- 7野村信託銀行株式会社（投信口）1.94%
- 8JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人 株式会社みずほ銀行）0.99%
- 9NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE THE HIGHCLERE INTERNATIONAL INVESTORS SMALLER COMPANIES FUND (常任代理人 香港上海銀行)0.96%
- 10福井コンピュータ従業員持株会0.93%
最新の決算（短信）
2026/05/08 プレスリリース 2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結) [576KB]
今期実績
- 売上収益
- 167億円
- 前年比 +13.2%
- 純利益
- 43億円
- 前年比 +3%
- EPS
- 208.63円
次期予測（会社予想）※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 166億円
- 前年比 -0.1%
- 営業利益
- 69億円
- 前年比 -5.1%
- 純利益
- 45億円
- 前年比 +5.2%
- EPS / 配当
- 219.54円
- 配当 77円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした純投資目的である投資株式と、事業関係の強化等を通じて当社の中長期的な企業価値の向上を目的とした純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、純投資目的以外の目的である投資株式として上場株式を保有しておりません。…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 監査等委員1名3百万円
- 社内取締役2名59百万円
- 社外役員 (一括)7名34百万円
役員一覧
- 杉田 直取締役13,000株
- 佐藤 浩一代表取締役CEO 社長執行役員5,000株
- 橋本 彰取締役CFO/CHRO 常務執行役員 経営管理本部長4,000株
- 三橋 明史取締役(監査等委員)
- 坂口 賢司取締役
- 小笹 文取締役
- 東雲 凛取締役
- 神田 輝生取締役(監査等委員)
- 高橋 勝取締役(監査等委員)
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 72億円 | 5.4億円 | 47.31円 | 20円 | 9.2% |
| 2013 | 76億円 | 8億円 | 69.49円 | 20円 | 12.2% |
| 2014 | 88億円 | 13億円 | 55.51円 | 25円 | 16.8% |
| 2015 | 86億円 | 13億円 | 57.75円 | 15円 | 15% |
| 2016 | 87億円 | 15億円 | 64.53円 | 20円 | 14.6% |
| 2017 | 100億円 | 20億円 | 87.46円 | 27円 | 17.4% |
| 2018 | 109億円 | 24億円 | 105.65円 | 32円 | 23.1% |
| 2019 | 114億円 | 29億円 | 139.45円 | 40円 | 29.8% |
| 2020 | 125億円 | 32億円 | 155.18円 | 45円 | 27.4% |
| 2021 | 128億円 | 35億円 | 170.66円 | 50円 | 24.7% |
| 2022 | 143億円 | 42億円 | 204.24円 | 60円 | 24.4% |
| 2023 | 136億円 | 38億円 | 184.24円 | 60円 | 18.7% |
| 2024 | 138億円 | 38億円 | 184.63円 | 65円 | 16.6% |
| 2025 | 147億円 | 42億円 | 202.65円 | 70円 | 16.3% |
| 2026 | 167億円 | 43億円 | 208.63円 | 73円 | 15.1% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- その他法人52.7%
- 外国法人等20.9%
- 金融機関14.2%
- 個人・その他11.4%
- 証券会社0.7%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- 福井コンピュータアーキテクト㈱建築システム事業連結 100%
- 福井コンピュータシステム㈱建築システム事業連結 100%
- 福井コンピュータスマート㈱建築システム事業、測量土木システム事業、ＩＴソリューション事業連結 100%
- 福井コンピュータ㈱測量土木システム事業連結 100%
- ＩＦＡＣ合同会社投資事業連結 100%
- ＩＦＡＣ投資事業有限責任組合投資事業連結 100%
- ㈱ダイテックホールディング子会社の経営管理持分 47.14%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・福井県 / ウィン・ラボラトリ・福井県 / Visionary Hub Fukui・福井県 / Data Hub Kanto・群馬県 / 福井コンピュータシステム㈱長崎本社・長崎県
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当19億円
- 研究開発費8.6億円
- 賞与・引当金3.8億円
- 退職給付費用1億円
- 役員報酬・賞与3百万円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは15.1%（業種中央値 11.1%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項１．方針当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を経営上の最重要課題と位置づけており、取締役の報酬制度についても、当社の成長や企業価値の向上に資するものであるべきと考えております。まず、基本方針としましては、取締役の報酬の額及びその算定方法の決定に関して、役員の役位、役割及び職責等に相応しい水準とすることとしております。当該方針は、当社の取締役と従業員から構成された役員報酬改革プロジェクトにて方針案を策定し、取締役会に上程されたのち、取締役会から諮問を受けた指名・報酬委員会の審議・答申を経て、取締役会の決議により定めております。次に、取締役の報酬は、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
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