主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 7.1%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 59.5%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 0.8倍
- 水準トレンド
- 0.89倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 1日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社16社(連結子会社15社及び関連会社1社)により構成されており、宅配水及び次亜塩素酸水溶液の製造・販売、ダストコントロール商品・介護用品及び福祉用具・害虫駆除器のレンタル・販売、定期清掃業務及び原状回復工事、地場工務店に対する建築関連ノウハウ商品及び建築部資材の販売と施工、コンサルティング業務並びに住宅フランチャイズ事業、戸建注文住宅の建築請負及び分譲住宅の販売、化粧品、健康食品の製造・販売、美容材料・医薬品等の販売及び洋酒の輸入・販売を主な事業内容としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の5事業は、…
セグメント別売上構成
- レンタル事業29.8%178億円
- クリクラ事業26.2%157億円
- 住宅事業22.8%136億円
- 美容・健康事業12.3%74億円
- 建築コンサルティング事業8.8%53億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は「住まい」と「暮らし」の2つを軸に、「暮らしのお役立ち企業」として事業を展開してまいりました。環境に対する意識や健康志向が一層の高まりを見せている中、顧客の幅広いニーズに応え生活やオフィスのより良い環境を実現するサービスを提供することが、当社の使命であり社会貢献であると考えております。幅広い分野で質の高いサービスを提供できる体制をさらに充実させ、…
中期経営計画・IR資料(ナック公式IR)古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1株式会社ダスキン27.93%
- 2株式会社ヤマダホールディングス10.65%
- 3株式会社キャピタル8.40%
- 4レモンガス株式会社6.34%
- 5日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)4.33%
- 6ナック従業員持株会3.54%
- 7株式会社ブリリアントフューチャー1.78%
- 8エクセレント株主会1.69%
- 9西山 文江1.40%
- 10西山 由之1.08%
最新の決算(短信)
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 589億円
- 前年比 -1.5%
- 純利益
- 16億円
- 前年比 +19.5%
- EPS
- 39.03円
次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 635億円
- 前年比 +7.8%
- 営業利益
- 28億円
- 前年比 +12.7%
- 純利益
- 17億円
- 前年比 +4.2%
- EPS / 配当
- 40.67円
- 配当 22円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引・協業関係の有無、事業機会創出の有無等により判断しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引・協業関係強化、事業機会創出等により、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、純投資目的以外の目的で投資株式を保有する場合があります。これら株式を取得・継続保有する場合、中長期的視点から見た取引・協業関係強化、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役1名8百万円
- 社内取締役6名1.57億円
- 社外監査役2名6百万円
- 社外取締役4名16百万円
役員一覧
- 吉村 寛代表取締役社長188,000株
- 川上 裕也取締役119,000株
- 大場 直樹取締役建築コンサルティングカンパニー代表70,000株
- 脇本 和好取締役63,000株
- 嶋内 穣取締役レンタルビジネスカンパニー代表37,000株
- 潤間 正弘常勤監査役2,000株
- 中畑 裕子社外取締役
- 吉田 隆司社外取締役
- 大和田 徹社外監査役
- 山下 真実社外取締役
- 松尾 浩順社外監査役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 643億円 | 17億円 | 108.05円 | 52円 | 16.2% |
| 2013 | 726億円 | 25億円 | 149.52円 | 61円 | 19.6% |
| 2014 | 916億円 | 28億円 | 168.23円 | 36円 | 18.8% |
| 2015 | 854億円 | 5.2億円 | 31.09円 | 38円 | 3.2% |
| 2016 | 803億円 | 2.5億円 | 14.99円 | 38円 | 1.6% |
| 2017 | 859億円 | 4.2億円 | 24.65円 | 27円 | 2.6% |
| 2018 | 898億円 | -9.9億円 | -59.15円 | 18円 | -6.7% |
| 2019 | 891億円 | 8億円 | 40.32円 | 34円 | 4.7% |
| 2020 | 882億円 | 5.1億円 | 22.94円 | 22円 | 2.6% |
| 2021 | 555億円 | 18億円 | 82.02円 | 22円 | 9% |
| 2022 | 549億円 | 17億円 | 76.17円 | 19円 | 7.9% |
| 2023 | 571億円 | 20億円 | 89.14円 | 20円 | 8.8% |
| 2024 | 544億円 | 14億円 | 33.22円 | 21円 | 6.3% |
| 2025 | 598億円 | 14億円 | 31.83円 | 22円 | 6.1% |
| 2026 | 589億円 | 16億円 | 39.03円 | 22円 | 7.2% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- その他法人51.3%
- 個人・その他42.0%
- 金融機関5.6%
- 外国法人等0.7%
- 証券会社0.5%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- ナックハウスパートナー㈱建築コンサルティング事業連結 100%
- ㈱アーネストレンタル事業連結 100%
- ㈱クリクラ長崎クリクラ事業連結 100%
- ㈱ケイディアイ住宅事業連結 100%
- ㈱トレミー美容・健康事業連結 100%
- ㈱ナックライフパートナーズ住宅事業連結 100%
- ㈱ベルエアー美容・健康事業連結 100%
- ㈱秀和住宅事業連結 100%
- ㈱秀和住研住宅事業連結 100%
- ㈱キャンズレンタル事業連結 100%
- ㈱コンビボックスクリクラ事業連結 100%
- ㈱ジェイウッド住宅事業連結 100%
- ㈱JIMOS美容・健康事業連結 100%
- TOMOEワインアンドスピリッツ㈱美容・健康事業連結 100%
- ㈱アップセール美容・健康事業連結 100%
- 吉慕詩股份有限公司美容・健康事業連結 100%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都
費用内訳FY2026 有報
- その他販管費98億円
- 給料手当76億円
- 広告宣伝費31億円
- 業務委託・手数料19億円
- 地代家賃17億円
- 賞与・引当金8億円
- 減価償却費6.8億円
- 減価償却費1.6億円
- 貸倒引当金繰入額1.4億円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは7.2%(業種中央値 9.1%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針当社では、取締役の報酬は、固定報酬と業績連動型報酬にて構成しております。業績及びこれに対する各人の貢献度等に応じて決定する方針としており、当期における取締役の具体的な個人別の報酬額は、株主総会で決議された報酬総額の上限金額の範囲内であり、独立社外取締役を主要な構成員とする指名報酬諮問委員会にて審議のうえ、取締役会で決定しております。イ.固定報酬固定報酬については、株主総会の決議によって決定した限度内において、取締役の貢献度及び能力、並びに資質を評価し、処遇に反映することを基本方針としております。また、その実効性を確保するために取締役の評価制度を設けるとともに、…
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