主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 11.6%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 57.8%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 15% 下回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 1.0倍
- 水準トレンド
- 0.85倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 6日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループは、株式会社ハリマビステム(当社)及び子会社8社、子会社を除く関係会社9社で構成されており、建築物総合サービス事業(清掃業務、設備保守管理業務、警備業務、工営業務のほか営繕工事業務等)を主たる事業としております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。 建築物総合サービス事業(1) 清掃業務 公共施設、オフィスビル、店舗、医療施設等の清掃業務を行っております。 [主な会社]当社、㈱ビステム・クリーン、協栄ビル管理㈱、㈱ハリマライフサポート、㈱アイワサービス(2) 設備保守管理業務 公共施設、…
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年6月24日現在)において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、永きにわたり培ってきた専門技術と同様に「人」を大切な財産と考え、ビルメンテナンス・ビルマネジメントを主軸に事業を幅広く展開してまいりました。当社の経営理念『全ての「施設」を快適に、全ての「人」に喜びを。』のもと、建物管理会社として進化し続け、安心・安全・快適な施設づくりで社会に貢献し、…
中期経営計画・IR資料(ハリマビステム公式IR)古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1有限会社おおとり16.50%
- 2光通信株式会社7.30%
- 3株式会社日本カストディ銀行(信託口)6.80%
- 4ハリマビステム社員持株会6.10%
- 5中央日本土地建物株式会社4.00%
- 6鴻 義 久3.80%
- 7ビステム役員持株会3.10%
- 8三菱UFJ信託銀行株式会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱)2.80%
- 9株式会社みずほ銀行(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行)2.80%
- 10株式会社横浜銀行(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行)2.70%
最新の決算(短信)
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 309億円
- 前年比 +10.4%
- 純利益
- 12億円
- 前年比 +37.5%
- EPS
- 129.06円
次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 320億円
- 前年比 +3.4%
- 営業利益
- 13億円
- 前年比 -14.3%
- 純利益
- 10億円
- 前年比 -15.5%
- EPS / 配当
- 112.18円
- 配当 36円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。当社は、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 全役員4名9百万円
- 取締役10名1.64億円
- 社内取締役1名3百万円
- 社外役員 (一括)4名12百万円
役員一覧
- 鴻 義 久取締役会長代表取締役355,250株
- 免 出 一 郎取締役社長代表取締役40,500株
- 川 﨑 竜 哉取締役常務執行役員18,000株
- 松 谷 浩 幸取締役常務執行役員9,800株
- 山 本 竹 範取締役常務執行役員6,800株
- 池 内 宏取締役常勤監査等委員6,000株
- 山 田 信 之取締役監査等委員
- 布 施 明 正取締役
- 望 月 典 子取締役監査等委員
- 野 田 次 郎取締役監査等委員
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 164億円 | 1.3億円 | 26.43円 | 10円 | 3.2% |
| 2013 | 163億円 | 1.9億円 | 39.22円 | 10円 | 4.6% |
| 2014 | 174億円 | 1.9億円 | 40.24円 | 10円 | 4.5% |
| 2015 | 179億円 | 2.7億円 | 57.45円 | 10円 | 6.1% |
| 2016 | 189億円 | 2.5億円 | 51.62円 | 10円 | 5.2% |
| 2017 | 193億円 | 1.9億円 | 40.56円 | 10円 | 4% |
| 2018 | 214億円 | 2.9億円 | 303.42円 | 30円 | 5.7% |
| 2019 | 222億円 | 4億円 | 425.53円 | 50円 | 7.6% |
| 2020 | 233億円 | 4.4億円 | 461.54円 | 5円 | 7.7% |
| 2021 | 242億円 | 6.4億円 | 676.11円 | 7.5円 | 10.4% |
| 2022 | 250億円 | 7.9億円 | 831.53円 | 10円 | 11.7% |
| 2023 | 253億円 | 7.4億円 | 410.81円 | 11円 | 10% |
| 2024 | 266億円 | 7.6億円 | 83.74円 | 15円 | 9.4% |
| 2025 | 280億円 | 8.6億円 | 94.41円 | 26円 | 9.7% |
| 2026 | 309億円 | 12億円 | 129.06円 | 32円 | 12.4% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 個人・その他44.4%
- その他法人34.2%
- 金融機関18.0%
- 外国法人等2.6%
- 証券会社0.7%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- ㈱ビステム・クリーン建築物総合サービス事業連結 100%
- ㈱関東消防機材建築物総合サービス事業連結 100%
- ㈱TECサービス建築物総合サービス業連結 100%
- 共和防災設備㈱建築物総合サービス事業連結 100%
- 協栄ビル管理㈱建築物総合サービス事業連結 100%
- エヌケー建物管理㈱建築物総合サービス事業連結 100%
- ㈱モマ神奈川パートナーズ建築物総合サービス事業持分 30%
- 第二期霞が関R7㈱建築物総合サービス事業持分 29%
- ヨコハマしんこうパートナーズ㈱建築物総合サービス事業持分 25%
- HOR会館2PFI㈱建築物総合サービス事業持分 24%
- グリーンファシリティーズ瀬谷㈱建築物総合サービス事業持分 23.3%
- アートプレックス戸塚㈱建築物総合サービス事業持分 20%
- 神奈川スポーツコミュニケーションズ㈱建築物総合サービス事業持分 20%
- ㈱東京シアトリエ建築物総合サービス事業持分 16%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・神奈川県 / 〕東京本部・東京都 / 〕賃貸用不動産・千葉県 / 〔―〕厚生施設 / 本社・京都府 / 〕賃貸用不動産・京都府 / 〔―〕大阪支店・大阪府
費用内訳FY2026 有報
- その他販管費14億円
- 給料手当11億円
- 地代家賃2.9億円
- 役員報酬・賞与2.9億円
- 賞与・引当金86百万円
- 減価償却費63百万円
- 退職給付費用18百万円
- 退職給付費用11百万円
- 貸倒引当金繰入額0百万円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは12.4%(業種中央値 9.1%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役会決議により取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という。)を定めており、その概要は、当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るよう十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることが基本方針であり、基本報酬は、月例の固定報酬と非金銭報酬等としての譲渡制限付株式報酬とし、担当職務、各期の業績、貢献度等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。当社の役員の報酬に関する株主総会の決議年月日は2023年6月29日開催の第61回定時株主総会であり、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達(受注)
- 2025/09/29厚生労働省395万円
横浜検疫所仮設電源設置作業
- 2024/03/14厚生労働省660万円
横浜検疫所仮設電源設置作業
認定・届出
- 物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:Aデジタル庁
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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。