主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 5.7%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 77.5%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 57% 下回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月17日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 0.5倍
- 水準トレンド
- 0.43倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 3日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社3社で構成され、製品及びサービスの販売方法の類似性から主に消波根固ブロックの製造用鋼製型枠の型枠貸与事業と協力工場で製造した護岸ブロック等のコンクリート二次製品、連結した自然石製品、吸出防止、洗掘防止、遮水等の土木シート製品等の製品販売事業を主な事業としております。 当社グループの売上構成は、次のとおりであります。…
セグメント別売上構成
- 製品販売事業70.0%39億円
- 型枠貸与事業30.0%17億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針さまざまな自然災害に対する国土の防災と豊かな自然環境の保全を目指して、新技術・新工法の開発と普及に取り組み、快適な未来社会の創造に貢献していくことを使命とし実践していきます。 (2)経営戦略等創立以来一貫して培ってきた消波根固ブロック工法の技術を核に、型枠貸与事業及び製品販売事業において既存事業の収益拡大を図り、社会の期待に適応した製品・工法を提供し、型枠貸与事業における市場占有率増大に努め、…
中期経営計画・IR資料(日建工学公式IR)古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1フリージア・マクロス株式会社12.44%
- 2技研ホールディングス株式会社7.11%
- 3菊池 恵理香6.06%
- 4株式会社ナガワ5.92%
- 5日本証券金融株式会社3.63%
- 6日本国土開発株式会社3.31%
- 7光通信株式会社3.28%
- 8日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)3.10%
- 9今井 正利2.99%
- 10株式会社三菱UFJ銀行2.41%
最新の決算(短信)
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 62億円
- 前年比 +12.6%
- 純利益
- 2.8億円
- 前年比 -0.9%
- EPS
- 154.22円
次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 67億円
- 前年比 +7.9%
- 営業利益
- 5億円
- 前年比 +41.3%
- 純利益
- 3.5億円
- 前年比 +24.5%
- EPS / 配当
- 192.08円
- 配当 30円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、次のとおり定めています。 主に短期間の株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受け取ることを目的として保有するものを純投資目的の投資株式に区分し、それ以外のものを純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。 ② 保有目的が純投資以外の目的である投資株式 当社は、仕入先・金融機関等の株式を所有しており、取引関係を円滑に維持発展させることをその目的としております。保有に関しまして、事業戦略、取引関係などを総合的に勘案し、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役2名5百万円
- 社内取締役4名53百万円
- 社外役員 (一括)4名12百万円
役員一覧
- 皆川 曜児代表取締役社長17,600株
- 大門 忠志取締役5,100株
- 五十嵐敏也取締役4,300株
- 植田 剛史常務取締役2,100株
- 遠藤 勝利監査役1,200株
- 髙安 博之監査役900株
- 冨永 準常勤監査役100株
- 金木 誠取締役0株
- 髙木 大地取締役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 46億円 | -3.9億円 | -21.24円 | — | -20.7% |
| 2013 | 69億円 | 1.5億円 | 7.98円 | — | 8.5% |
| 2014 | 90億円 | 4.7億円 | 25.44円 | 6円 | 22.8% |
| 2015 | 87億円 | 3.6億円 | — | 6円 | 15.2% |
| 2016 | 98億円 | 52百万円 | 2.87円 | 6円 | 2.1% |
| 2017 | 95億円 | 61百万円 | 3.33円 | 6円 | 2.6% |
| 2018 | 88億円 | -2.9億円 | -16.07円 | 3円 | — |
| 2019 | 88億円 | 90百万円 | 49.1円 | 0円 | 4.4% |
| 2020 | 81億円 | 79百万円 | 43.39円 | — | 3.7% |
| 2021 | 106億円 | 10億円 | 555.97円 | 30円 | 37.7% |
| 2022 | 83億円 | 6.6億円 | 363.07円 | 30円 | 18.8% |
| 2023 | 63億円 | 2.8億円 | 153.92円 | 30円 | 7.1% |
| 2024 | 62億円 | 2.9億円 | 156.14円 | 30円 | 6.7% |
| 2025 | 55億円 | 2.8億円 | 155.55円 | 30円 | 6.3% |
| 2026 | 62億円 | 2.8億円 | 154.22円 | 30円 | 5.9% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 個人・その他42.5%
- その他法人40.8%
- 金融機関13.2%
- 証券会社2.7%
- 外国法人等0.8%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- 三省水工株式会社型枠貸与事業製品販売事業連結 100%
- NK関西工建株式会社型枠貸与事業製品販売事業連結 100%
- 東洋水研株式会社型枠貸与事業製品販売事業連結 90%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 本社・東京都 / ヶ所・北海道 / ヶ所・北海道 / 本社・徳島県 / 本社・徳島県
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当6億円
- その他販管費1.1億円
- 研究開発費1億円
- 役員報酬・賞与93百万円
- 退職給付費用28百万円
- 貸倒引当金繰入額10百万円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは6.3%(業種中央値 10.4%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の役員報酬については、月額定額報酬と単年度業績連動報酬を基本として、執行取締役2名、社外取締役2名、常勤監査役1名、社外監査役2名で構成する指名・報酬検討委員会からの諮問結果を尊重し、取締役会の決議により決定しております。監査役については監査役の協議により決定しております。なお、単年度業績連動報酬の支給割合の決定に関する具体的方針(対象とする指標及び目標等)は定めておりません。当事業年度においては、2024年6月開催の指名・報酬検討委員会の検討結果に基づいて2024年7月以降の報酬を決定しております。…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達(受注)
- 2023/02/10国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構9,560万円
グリーンイノベーション基金事業/食料・農林水産業のCO2等削減・吸収技術の開発ブルーカーボンを推進するための海藻バンク整備技術の開発漁港を利活用した海藻バンクによるブルーカーボン生態系拡大プロジェクト
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