主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 10.5%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 71.0%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 40% 下回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 0.6倍
- 水準トレンド
- 0.60倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 3日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】 当社の企業集団は、当社及び連結子会社4社で構成され、総合建設コンサルタント業として社会資本整備や民間企業施設整備などに貢献しております。 業務内容は多岐に亘っており、「地理空間情報業務」、「環境業務」、「まちづくり業務」、「設計業務」、「事業ソリューション業務」を中心として、これらの業務を複合的に推進しております。 なお、当社グループは、まちづくりのソリューション企業として、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を総合的に営む単一事業の企業集団であるため、セグメント情報は記載しておりません。 各業務の内容は次のとおりであります。…
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針当社グループは、「優れた技術と豊富な経験を活かし、高品質のサービスを提供することにより社会の発展に貢献するとともに、顧客・株主・社員の期待に応えること」を経営方針とし事業活動を行っております。 (2)中長期的な会社の経営戦略及び経営指標当グループは、2023年7月に、2024年5月期を初年度とする中期経営計画(2024年5月期~2028年5月期)を以下のとおり、策定のうえ、実行しております。…
大株主FY2025 有報
- 1三井不動産株式会社4.57%
- 2三井住友信託銀行株式会社4.16%
- 3パシフィックコンサルタンツ株式会社3.95%
- 4大塲 明憲2.84%
- 5オオバ取引先持株会2.84%
- 6大塲重憲2.55%
- 7日本生命保険相互会社1.98%
- 8辻本 茂1.78%
- 9株式会社みずほ銀行1.77%
- 10株式会社デベロッパー三信1.51%
最新の決算(短信)
2026年5月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
今期実績
- 売上収益
- 170億円
- 前年比 -6%
- 純利益
- 15億円
- 前年比 +10.1%
- EPS
- 92.41円
次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 175億円
- 前年比 +2.9%
- 営業利益
- 21億円
- 前年比 +4.3%
- 純利益
- 15億円
- 前年比 -1.3%
- EPS / 配当
- 91.64円
- 配当 44円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有している投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携、または協働ビジネス展開の円滑化及び強化等の観点から、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役1名17百万円
- 社内取締役5名2.28億円
- 社外役員 (一括)9名70百万円
役員一覧
- 辻本 茂代表取締役社長執行役員282,939株
- 大塲 俊憲取締役専務執行役員社長補佐内部統制・コンプライアンス担当72,400株
- 伊原 康敏監査役常勤監査役19,600株
- 皆木 信介取締役常務執行役員営業本部長営業統括12,100株
- 伊禮 竜之助監査役4,100株
- 英 直彦取締役専務執行役員技術統括3,500株
- 加藤 智康取締役
- 北村 邦太郎監査役
- 宇野 晶子取締役
- 嶋中 雄二取締役
- 永井 幹人取締役
- 鈴木 正規取締役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 105億円 | 39百万円 | 2.31円 | 3円 | 1% |
| 2013 | 123億円 | 2.3億円 | 13.04円 | 5円 | 5.5% |
| 2014 | 141億円 | 5.1億円 | 28.48円 | 7円 | 11.2% |
| 2015 | 154億円 | 8.1億円 | 45.05円 | 12円 | 15.1% |
| 2016 | 155億円 | 7.5億円 | 41.43円 | 12円 | 12.4% |
| 2017 | 155億円 | 7億円 | 39.19円 | 12円 | 11.4% |
| 2018 | 161億円 | 7.5億円 | 42.05円 | 12円 | 11.3% |
| 2019 | 156億円 | 17億円 | 99.47円 | 18円 | 23.5% |
| 2020 | 152億円 | 8.2億円 | 49.32円 | 14円 | 10.4% |
| 2021 | 159億円 | 8.5億円 | 52.04円 | 15円 | 10% |
| 2022 | 159億円 | 11億円 | 66.98円 | 23円 | 11.4% |
| 2023 | 156億円 | 11億円 | 66.74円 | 24円 | 10.6% |
| 2024 | 165億円 | 13億円 | 83.7円 | 37円 | 11.8% |
| 2025 | 181億円 | 13億円 | 83.68円 | 42円 | 10.7% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- 個人・その他67.3%
- その他法人20.3%
- 金融機関11.0%
- 外国法人等1.0%
- 証券会社0.3%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- オオバ調査測量㈱測量業務連結 100%
- 日本都市整備㈱設計業務連結 100%
- 東北都市整備㈱設計業務連結 100%
- 近畿都市整備㈱設計業務連結 100%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社、東京支店、事業ソリューション部・東京都 / 本社、東京支店、事業ソリューション部・東京都 / 名古屋支店・愛知県 / 名古屋支店・愛知県 / 大阪支店・大阪府 / 大阪支店・大阪府 / 東北支店・宮城県 / 東北支店・宮城県 / 九州支店・福岡県 / 九州支店・福岡県 / 近畿都市整備㈱・京都府 / 近畿都市整備㈱・京都府
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当17億円
- 研究開発費2.5億円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは10.3%(業種中央値 10.4%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方式の決定に関する方針に係る事項当社は、2021年2月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。また、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等は、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることにより、当該決定方針に沿うものであると判断しております。1.基本方針当社の取締役の報酬等は、取締役の職務の重要性、取締役の責任の重大性、会社の業績及び社員給与とのバランスを総合的に勘案して決定する。具体的には、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達(受注)
- 2026/06/03財務省1,882万円
令和8年度国有擁壁改修等工事設計業務(渋谷区上原一丁目)
- 2026/05/25財務省4.2億円
未利用国有地の管理等業務委託(2)
- 2026/03/25財務省2,565万円
令和8年度国有崖地崩落防止工事設計業務(横浜市金沢区六浦二丁目)
- 2026/02/25厚生労働省980万円
国立医薬品食品衛生研究所地下埋設物撤去等工事監理業務委託
- 2026/02/19財務省14億円
(R8)未利用国有地調査(首都圏地区)・入札補助業務
認定・届出
- DX認定制度経済産業省
- 競争参加資格法務省
- 競争参加資格法務省
- 競争参加資格法務省
- 物品の製造: 物品の販売:B 役務の提供等:Bデジタル庁
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