主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 7.5%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 44.4%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 28% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月23日 〜 2026年8月3日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.6倍
- 水準トレンド
- 0.72倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 5日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年8月3日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社８社及び関連会社３社で構成され、重仮設事業では建設用重量仮設鋼材（鋼矢板、Ｈ形鋼、鋼製山留材、路面覆工板、鉄板等の建設機材）の賃貸、販売、修理、加工等を主な内容とし、重仮設等工事事業では建設用重量仮設鋼材の杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事及び場所打ち杭工法を中心とした基礎工事、障害物撤去工事等を、土木・上下水道施設工事等事業では土木・上下水道施設工事、建築設備工事及び工場プラント工事の事業活動を行っております。これらの事業を展開し、建設業界のニーズに素早く応え、社会資本整備の一端を担っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、…
セグメント別売上構成
- 重仮設75.6%172億円
- Heavy Temporary Construction Works And Others17.7%40億円
- 土木・上下水道施設工事等6.7%15億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１)会社の経営の基本方針当社は、土木建築工事に欠かせない建設用重量仮設鋼材(建設機材)の賃貸、販売、工事などを主たる事業として展開しており、取引先である建設業界のニーズに応え、社会資本整備の一端を担ってまいります。当社は、経営の基本理念として以下の三項目を掲げ、役員、従業員一丸となって経営環境の変化に対応し、迅速かつ適切な意思決定が行われるべく、企業体質の強化に取り組んでおります。① 社会・株主に対して存在価値の高い会社を目指します。② 顧客より高い評価と信頼を受ける会社を目指します。…
大株主FY2026 有報
- 1丸紅株式会社36.80%
- 2丸紅建材リース取引先持株会4.35%
- 3明治安田生命保険相互会社3.47%
- 4株式会社ライラック2.69%
- 5丸紅建材リース従業員持株会1.42%
- 6佐藤俊介1.35%
- 7柿沼佑一1.26%
- 8日本製鉄株式会社1.21%
- 9日本生命保険相互会社1.18%
- 10住友不動産株式会社1.01%
最新の決算（短信）
今期実績
- 売上収益
- 265億円
- 前年比 +16.1%
- 純利益
- 14億円
- 前年比 +11.6%
- EPS
- 142.89円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、取引先との関係強化等のために純投資目的以外の目的である投資株式を保有しており、それ以外の株式は保有しない方針であるため、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は毎期経営会議及び取締役会において、個別銘柄別にその目的により得られる利益と投資コスト等を総合的に勘案して、全銘柄を対象として個別具体的に保有の可否を判断しており、その中で一部銘柄については保有の圧縮を検討しております。また、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 監査等委員1名19百万円
- 社内取締役6名96百万円
- 社外役員 (一括)3名12百万円
役員一覧
- 井ノ上 雅弘代表取締役社長5,900株
- 猪 田 忠取締役常勤監査等委員3,300株
- 日下部 浩司代表取締役常務社長補佐1,100株
- 新 井 祐 宏取締役経営管理本部長環境安全部担当役員 海外事業部担当役員800株
- 倉 科 淳取締役営業本部長 工務統括本部担当役員300株
- 中 西 孝 平取締役200株
- 小 島 邦 秋取締役首都圏統括 営業本部 東京本店長130株
- 宮 崎 慶 介取締役監査等委員
- 樋 口 達取締役監査等委員
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 169億円 | 3.4億円 | 10.09円 | 2円 | 4.5% |
| 2013 | 170億円 | 6.6億円 | 19.85円 | 3円 | 8.2% |
| 2014 | 189億円 | 8.1億円 | 24.32円 | 4円 | 9.2% |
| 2015 | 195億円 | 8.4億円 | — | 6円 | 8.6% |
| 2016 | 205億円 | 9.2億円 | 27.51円 | 6円 | 8.7% |
| 2017 | 216億円 | 9.3億円 | 27.9円 | 6円 | 8.3% |
| 2018 | 218億円 | 9.8億円 | 29.52円 | 6円 | 8.2% |
| 2019 | 219億円 | 10億円 | 304.94円 | 62円 | 7.9% |
| 2020 | 214億円 | 7.8億円 | 234.36円 | 70円 | 5.8% |
| 2021 | 200億円 | 9.1億円 | 273.41円 | 80円 | 6.5% |
| 2022 | 191億円 | 10億円 | 301.11円 | 80円 | 7% |
| 2023 | 201億円 | 11億円 | 345.88円 | 100円 | 7.7% |
| 2024 | 213億円 | 12億円 | 366.04円 | 115円 | 7.6% |
| 2025 | 228億円 | 12億円 | 384.06円 | 140円 | 7.5% |
| 2026 | 265億円 | 14億円 | 142.89円 | 160円 | 7.8% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 個人・その他46.0%
- その他法人42.1%
- 金融機関5.5%
- 証券会社3.5%
- 外国法人等3.0%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- 丸建基礎工事㈱重仮設等工事（建設用重量仮設鋼材の杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事等）連結 100%
- 九州レプロ㈱重仮設（建設用重量仮設鋼材の修理・加工）連結 100%
- 東北工業㈱重仮設（建設用重量仮設鋼材の修理・加工）連結 100%
- 興信工業㈱土木・上下水道施設工事等（土木・上下水道施設工事、建築設備工事及び工場プラント工事）連結 100%
- 東播工業㈱重仮設（建設用重量仮設鋼材の修理・加工）連結 100%
- 竹本基礎工事㈱重仮設等工事（場所打ち杭工法を中心とした基礎工事、障害物撤去工事等）連結 100%
- マルケンテックジャパン㈱重仮設等工事（建設用重量仮設鋼材の杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事等）連結 80%
- 丸建投資合同会社重仮設・重仮設等工事（瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司への出資及び同社事業の統括管理）連結 60%
- 協友リース㈱重仮設（建設用重量仮設鋼材等の賃貸・販売等）持分 50%
- タイ丸建株式会社（THAI MARUKEN CO.,LTD.）重仮設・重仮設等工事（建設用重量仮設鋼材等の賃貸・販売及び杭打抜工事等）持分 49%
- 瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司重仮設・重仮設等工事（建設用重量仮設鋼材等の賃貸・販売及び杭打抜工事等）持分 24%
- 丸紅㈱総合商社持分
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 〕札幌工場・北海道 / 仙台ヤード・宮城県 / 市原工場・千葉県 / 市原第二工場・千葉県 / 成田ヤード・千葉県 / 稲沢工場・愛知県 / 岐阜工場・岐阜県 / 東播工場・兵庫県 / 若松工場・福岡県 / 丸建基礎工事㈱本社・北海道 / 〔1〕竹本基礎工事㈱本社・兵庫県
費用内訳FY2026 有報
- その他販管費7億円
- 福利厚生費3.1億円
- 賞与・引当金2.3億円
- 地代家賃1.8億円
- 役員報酬・賞与31百万円
- 退職給付費用15百万円
- 研究開発費13百万円
- 貸倒引当金繰入額7百万円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは7.5%（業種中央値 7.9%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2021年２月25日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等を決議し、以下の２項目につき具体的な金額、計算方法を基準役員報酬及び役員賞与内規において定めております。(1)役員の役位別に定めた月例の基本報酬(固定報酬)(2)年次利益目標の達成度合いにより算出する業績連動報酬(賞与)当社には役員退職金制度はありません。また、当社は役員持株会制度を導入しております。当社は、2021年６月25日付取締役会決議により、社外取締役が委員の過半数となる取締役会の諮問機関である「報酬諮問委員会」を設置しており、限度額の変更、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
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