株式コード

stocks/9761

東海リース

スタンダードサービス業[ 3月決算 ][ 優待: なし ]

主要指標

FY2026 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
4.1%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
44.4%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高が減ってきている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 38% 下回っています。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月19日2026年7月31日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
0.6倍
水準トレンド
0.62倍
25営業日で1.5倍以上
3
データ保有期間
2025年12月10日
2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】当社の企業集団は当社および子会社4社で構成されており、当社グループが営んでいる主な事業内容は、仮設建物、ユニットハウスおよびこれらに付随する什器備品類等のリースおよび販売という単一の事業であります。当社が仮設建物、ユニットハウスおよびこれらに付随する什器備品類等のリースおよび販売を行い、子会社4社がリース用部材の製造および仕入れならびに仮設建物等に付随する什器備品類を当社へリースおよび販売を行っております。仮設建物リースおよび販売 主に連結子会社である東海ハウス㈱より完成された仮設建物部材を当社が仕入し、各ユーザーへリースおよび販売を行っております。…

セグメント別売上構成

  • 日本99.7%151億円
  • 中国0.3%42百万円

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針①社会貢献当社は、オペレーティング・リースシステムを通じて、環境保護と経済成長が両立する社会の形成に貢献していくと同時に、社会・企業・従業員の平和と発展のため、事業活動に精励してまいります。 ②環境方針 物の命を大切にする再生オペレーティング・リースシステムを推進し、廃棄物の減量化と省資源化に取り組みます。 (2)目標とする経営指標原価や物価上昇などのコスト増加要因に対して、コスト削減や運営の効率化により、営業利益率および自己資本利益率とも5%を目標としております。なお、…

大株主FY2026 有報

  • 1塚本 博亮7.17%
  • 2株式会社オーガスト・エイト6.11%
  • 3塚本 四女子3.66%
  • 4塚本 幸司2.81%
  • 5東海リース従業員持株会2.44%
  • 6渡邉 俊雄1.95%
  • 7中島 和信1.65%
  • 8中間 信幸1.24%
  • 9塚本 貴文1.06%
  • 10中間 高子0.99%

最新の決算(短信)

決算短信

今期実績

売上収益
189億円
前年比 +2.5%
純利益
7.2億円
前年比 -32.4%
EPS
208.88円

次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。

売上収益
207億円
前年比 +9.7%
営業利益
16億円
前年比 +30.6%
純利益
8.8億円
前年比 +21.7%
EPS / 配当
254.16円
配当 120

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準および考え方当社は、株価変動によるリスク回避および資産効率の向上の観点から、取引関係の維持・強化など、取引先および当社の企業価値の維持・向上に資すると判断される場合を除き、株式を保有しないことを基本方針としております。なお、純投資以外の目的である投資株式の基準を次のとおりとします。・営業戦略上、当社の企業価値向上に寄与しているか・営業戦略上、…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 監査等委員17百万円
  • 社内取締役71.10億円
  • 社外役員 (一括)26百万円

役員一覧

  • 塚 本 博 亮代表取締役社長251,653
  • 安 田 金四郎常務取締役営業販売本部長11,068
  • 大 西 泰 史取締役管理本部長10,418
  • 酒 井 岳 宏取締役第五営業販売部長5,426
  • 筌 場 順 司取締役第一生産配送部長4,758
  • 西 江 計 二取締役第一営業販売部長4,126
  • 福 本 篤 士取締役生産配送本部業務管理部長3,926
  • 杉 谷 浩 哉社外取締役監査等委員
  • 松 井   巧社外取締役監査等委員
  • 此 下 純 央取締役監査等委員(常勤)

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2012146億円5.9億円17.01円10円4.2%
2013129億円2.6億円7.47円10円1.8%
2014124億円2.7億円7円1.8%
2015138億円4.6億円8円3.1%
2016138億円4.6億円13.25円9円3%
2017142億円1.6億円4.46円9円1%
2018150億円2.8億円81.51円63円1.9%
2019147億円1.7億円47.69円60円1.1%
2020144億円2.7億円77.43円60円1.8%
2021151億円3.5億円100.2円40円2.3%
2022164億円3.3億円127.21円80円2.1%
2023157億円1.5億円43.02円40円1%
2024172億円6.8億円195.63円60円4.3%
2025184億円11億円309.4円120円6.5%
2026189億円7.2億円208.88円120円4.2%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • 個人・その他83.7%
  • その他法人8.9%
  • 証券会社3.7%
  • 金融機関2.5%
  • 外国法人等1.1%
  • 外国個人0.1%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • 日本キャビネット㈱什器備品リースおよび販売業連結 100%
  • 廊坊榕東活動房有限公司仮設建物製造連結 100%
  • 東海ハウス㈱仮設建物製造業連結 92.7%
  • 榕東活動房股份有限公司仮設建物製造連結 89.1%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

枚方配送センター・大阪府 / 柏原配送センター・大阪府 / 関東総合工場・千葉県 / 横浜配送センター・神奈川県 / 名古屋配送センター・愛知県 / 北陸配送センター・石川県 / 兵庫配送センター・兵庫県 / 岡山配送センター・岡山県 / 広島配送センター・広島県 / 福岡配送センター・福岡県 / 仙台配送センター / 高松配送センター・香川県

費用内訳FY2026 有報

  • 給料手当9億円
  • 賞与・引当金2.1億円
  • 地代家賃1.6億円
  • 退職給付費用40百万円
  • 役員報酬・賞与26百万円
  • 退職給付費用16百万円
  • 減価償却費12百万円
  • 貸倒引当金繰入額6百万円
  • 退職給付費用3百万円

同業ポジション(ROE)

FY2026 のROEは4.2%(業種中央値 9.1%)

業種中央値を下回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会であります。当社は、役員の報酬等の内容に係る決定方針を以下のとおり定めております。取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等は、固定報酬、業績連動報酬、非金銭報酬で構成されています。a.固定報酬取締役の職務価値、従業員とのバランス、世間水準、業績等を勘案して決定します。b.業績連動報酬業績連動報酬は、会社の業績(売上高、営業利益、当期純利益等)、取締役の業績、従業員とのバランス等を勘案し、原則として毎年7月および12月賞与として支給します。…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

国の調達14認定4

国の調達(受注)

  1. 2026/06/25国税庁3,400万円

    松戸税務署仮設建物借用一式

  2. 2025/07/02国税庁3,000万円

    松戸税務署仮設建物借用一式

  3. 2024/12/23防衛省960万円

    日出生台演習場仮設事務所等賃貸借業務

  4. 2024/07/02国税庁3,830万円

    松戸税務署外1署仮設建物借用一式

  5. 2023/07/28国税庁2,888万円

    松戸税務署外1署仮設建物借用一式

認定・届出

  • 競争参加資格法務省
  • 競争参加資格法務省
  • 競争参加資格法務省
  • 物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:Aデジタル庁

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。