株式コード

stocks/9759

NSD

プライム情報・通信業[ 優待: 実施中 ]3.8倍 5日連続

主要指標

FY2026 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
17.6%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
75.7%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高が急増2026年7月31日(金) 時点

直近営業日の出来高は、直近25営業日の平均の 3.8倍 です。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月19日2026年7月31日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
3.8倍
水準トレンド
1.00倍
25営業日で1.5倍以上
5
データ保有期間
2025年12月10日
2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社NSD)、子会社14社及び関連会社3社により構成されており、システム開発事業(金融IT、産業IT、社会基盤IT、ITインフラ)及びソリューション事業を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分です。 (1) システム開発事業(金融IT)・銀行、保険会社、証券会社等の金融機関に対して、ソフトウエア開発やシステムコンサルティング等のサービスを提供しております。(主な関係会社)当社、NSD‐DXテクノロジー㈱、㈱アートホールディングス、…

セグメント別売上構成

  • 金融IT30.1%325億円
  • 産業IT23.4%252億円
  • 社会基盤IT20.8%224億円
  • ソリューション事業14.3%154億円
  • ITインフラ11.4%123億円

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針<経営理念>当社グループは、社員・お客様・株主の皆様との共存共栄を企業活動の原点として、常に最先端のIT技術を探求し、人や社会に役立つソリューションの創造・提供を通じて、社会の健全な発展に積極的に貢献することを経営理念として活動しております。 <経営の基本方針>(社員とともに)社員が最大の財産であることを認識し、社員一人ひとりの持つ無限の可能性を信じ、健全で働きやすい環境を提供し、夢と誇りを持てる働きがいのある会社にしていきます。(お客様とともに)お客様の発展に寄与し、…

大株主FY2026 有報

  • 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)13.77%
  • 2STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行)8.16%
  • 3IPC株式会社6.74%
  • 4NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS(常任代理人 香港上海銀行東京支店)5.32%
  • 5株式会社日本カストディ銀行(信託口)4.60%
  • 6NSD従業員持株会2.86%
  • 7第一生命保険株式会社2.70%
  • 8有限会社KDアソシエイツ2.61%
  • 9日本生命保険相互会社2.37%
  • 10橋田 麗子1.73%

最新の決算(短信)

決算短信

今期実績

売上収益
1,178億円
前年比 +9.3%
純利益
130億円
前年比 +10.3%
EPS
170.49円

次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。

売上収益
1,260億円
前年比 +6.9%
営業利益
195億円
前年比 +2.2%
純利益
131億円
前年比 +0.7%
EPS / 配当
173.76円
配当 97

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方純投資目的とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合をいい、それ以外を純投資目的以外としています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、年1回取締役会にて、純投資目的以外の目的で保有する投資株式について、個別銘柄ごとに保有方針を策定しています。具体的には、以下の定性基準及び定量基準を充足する銘柄を保有対象とし、基準を充足しない銘柄は、縮減を検討します。縮減については、当社業績ならびに株価への影響を十分に配慮のうえ、…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内監査役215百万円
  • 社内取締役41.78億円
  • 社外役員 (一括)643百万円

役員一覧

  • 今 城 義 和代表取締役社長266,405
  • 矢 本  理取締役専務執行役員グループ経営統括本部長開発サポート本部担当75,199
  • 黄 川 田 英 隆代表取締役専務執行役員営業統括本部長33,932
  • 八 木 清 公常勤監査役13,912
  • 三 池 真 優 子取締役執行役員コーポレートサービス本部長9,771
  • 陣 内 久 美 子取締役1,600
  • 武 内  徹取締役1,400
  • 梶 原 祐 理 子取締役1,100
  • 川 股 篤 博取締役
  • 河  邦 雄監査役
  • 西 浦 千 栄 子監査役

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2012344億円19億円43.49円25円4.7%
2013366億円25億円58.37円27円6%
2014403億円32億円76.19円32円7.5%
2015430億円30億円72.04円78円6.9%
2016512億円31億円70.98円37円7.5%
2017549億円45億円105.81円44円10.8%
2018577億円54億円126.76円52円12.1%
2019616億円58億円139.31円60円12.6%
2020651億円63億円78.21円60円13.8%
2021662億円64億円80.1円42円13.7%
2022712億円78億円99.37円52円15.7%
2023780億円102億円132.31円67円19.3%
20241,013億円103億円133.29円72円17.5%
20251,078億円118億円153.61円87円18.2%
20261,178億円130億円170.49円96円18.4%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • 個人・その他35.2%
  • 外国法人等29.6%
  • 金融機関24.1%
  • その他法人9.3%
  • 証券会社1.8%
  • 外国個人0.0%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • 株式会社アートホールディングス持株会社連結 100%
  • 株式会社シェアホルダーズ・リレーションサービス株主優待関連ソリューション事業、個人株主向けIRのコンサルティング連結 100%
  • 株式会社ステラスヒューマンリソース関連ソリューション事業、営業倉庫関連ソリューション事業連結 100%
  • NSD International,Inc.米国日系企業向けシステム開発事業・ソリューション事業連結 100%
  • 株式会社ノーザ歯科用レセプトコンピュータ及び透析業務支援システムの開発・販売事業連結 91.6%
  • 株式会社FSKシステム開発事業、ソリューション事業、アウトソーシング事業連結 82.2%
  • NSD‐DXテクノロジー株式会社AI、IOT等の先端技術を活用したソリューションの調査研究・開発連結 70%
  • 成都仁本新動科技有限公司システム開発事業(オフショア開発)、中国日系企業向けシステム開発事業連結 70%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

本社・東京都 / 大阪支社・大阪府 / ㈱アートホールディングス本社・福井県 / ㈱ノーザ本社・東京都 / ㈱FSK本社・福島県

費用内訳FY2026 有報

  • 給料手当38億円
  • その他販管費27億円
  • 減価償却費13億円
  • 福利厚生費9.4億円
  • 地代家賃7.3億円
  • 減価償却費7億円
  • 研究開発費3.8億円
  • 賞与・引当金1.2億円
  • 退職給付費用74百万円
  • その他販管費30百万円
  • 貸倒引当金繰入額9百万円

同業ポジション(ROE)

FY2026 のROEは18.2%(業種中央値 11.1%)

業種中央値を上回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項(a)取締役の報酬等の決定に関する方針と手続き〔取締役報酬の方針及び内容〕当社の取締役報酬は、役位毎の役割・責任を報酬算定の基本としつつ、業績向上に対するインセンティブを強化するため、業績連動性を重視した制度としています。このため、取締役報酬は、固定報酬である基本報酬と短期インセンティブ報酬である賞与、中長期インセンティブ報酬である株式報酬より構成し、個人別の報酬に占めるインセンティブ報酬の割合は40%以上としています。ただし、経営の監督機能を担い、業務執行から独立した立場にある社外取締役については、インセンティブ報酬は相応しくないため、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

国の調達8特許44認定2

国の調達(受注)

  1. 2026/03/31環境省3,664万円

    令和8年度から令和9年度水質関連システム運用保守業務

  2. 2026/03/27環境省2,575万円

    令和7年度「水質関連システム」の次期システム構築にむけた要件定義書作成及び調達支援業務

  3. 2021/03/26環境省1.0億円

    令和3年度から令和7年度水質関連システム運用保守業務

  4. 2020/10/29環境省3,143万円

    令和2年度第二期政府共通プラットフォーム移行にかかる水質関連システムの設計・開発業務

  5. 2020/07/07厚生労働省888万円

    雇用均等行政情報システムにおける事業場台帳管理機能改修業務一式(令和2年度)

認定・届出

  • DX認定制度経済産業省
  • 物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:Aデジタル庁

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。