船井総研ホールディングス

【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社（孫会社）11社で構成され、経営コンサルティング事業を主な事業内容とし、さらに当該事業に関連するロジスティクス事業及びデジタルソリューション事業の事業活動を展開しております。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業における各社の位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 (1) 経営コンサルティング事業経営コンサルティング業務を中心に、…

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、2023年にグループパーパスを制定いたしました。変化が激しい不確実性の時代においても、力強く持続的に成長し続けられる会社をサステナグロースカンパニーと定義し、そのような企業を数多く輩出すること、また当社グループ自身もそのような会社になるという思いを込めています。① グループパーパス「サステナグロースカンパニーをもっと。」Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ｇｒｏｗｔｈ ｆｏｒ Ｍｏｒｅ Ｃｏｍｐａｎｉｅｓどんな時代にも成長し続ける企業を増やし、…

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する投資株式を純投資目的の投資株式、その他の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、持続的な企業価値向上に資すると判断され、その保有の意義が認められる場合は、株式を保有することとしております。…

役員一覧

• 中　谷　貴　之代表取締役社長グループＣＥＯ388,000株
• 小　野　達　郎取締役専務執行役員303,000株
• 春　田　基　樹取締役執行役員マネジメント本部本部長28,000株
• 中　尾　篤　史取締役（監査等委員）社外取締役
• 中　嶋　乃扶子取締役（常勤監査等委員）社外取締役
• 小　林　章　博取締役（監査等委員）社外取締役
• 山　本　多絵子取締役社外取締役
• 村　上　智　美取締役社外取締役
• 砂　川　伸　幸取締役社外取締役

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、基本方針として、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、株主との価値の共有を図ることがコーポレート・ガバナンス上の重要事項であると捉え、それらを達成するための健全なインセンティブの一つとして機能させること、優秀な人財を確保・維持し、啓発・報奨すること、報酬制度の決定プロセスが透明性・客観性の高いプロセスであることとしております。また、その決定方法は、取締役（監査等委員でない取締役）については報酬委員会において審議・検討し、代表取締役が取締役会に諮り、…