主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 5.5%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 71.8%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月23日 〜 2026年8月3日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 0.8倍
- 水準トレンド
- 0.97倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 2日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年8月3日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)は、当社(応用地質株式会社)、子会社26社及び関連会社４社により構成されており、防災・インフラ事業、環境・エネルギー事業、国際事業の３つの事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 《防災・インフラ事業》当社、国内の連結子会社９社、及び関連会社１社は、主に自然災害(地震・津波・火山災害、豪雨災害、…
セグメント別売上構成
- Dsisaster Prevention And Infrastructure39.4%300億円
- Environment And Energy39.0%298億円
- International21.6%165億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 当社グループを取り巻く経営環境当社グループを取り巻く市場環境につきましては、国内では、政府による「国土強靱化実施中期計画（2026年～2030年、総額20兆円強）」の策定などを背景に、公共事業分野において中長期的に安定した需要が見込まれております。環境・エネルギー分野においては、2050年カーボン・ニュートラルの実現に向けた政策的支援を背景に、中長期的には再生可能エネルギー、資源循環、生物多様性関連ビジネス等を中心に市場の拡大が期待されております。もっとも、洋上風力発電分野では、…
大株主FY2025 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）11.20%
- 2公益財団法人深田地質研究所11.10%
- 3THE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND LTD.（常任代理人 立花証券株式会社）9.60%
- 4須賀 るり子6.50%
- 5応用地質従業員持株会3.40%
- 6株式会社日本カストディ銀行（信託口）3.30%
- 7JP MORGAN CHASE BANK 385642（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）2.30%
- 8日本生命保険相互会社2.10%
- 9MORGAN STANLEY SMITH BARNEY LLC CLIENTS FULLY PAID SEG ACCOUNT（常任代理人 シティバンク エヌエイ 東京支店）1.50%
- 10有限会社エーケー1.40%
最新の決算（短信）
今期実績
- 売上収益
- 202億円
- 前年比 -0.7%
- 純利益
- 19億円
- 前年比 -19.7%
- EPS
- 84.69円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式を区分しております。株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的の投資株式、それ以外を純投資目的以外の目的の投資株式と位置付けております。純投資目的以外の目的の投資株式（いわゆる政策保有株式）については、取引関係の維持・発展、業務提携等を通じた持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を目的として保有しております。…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 監査等委員1名12百万円
- 社内監査役1名4百万円
- 社内取締役3名1.26億円
- 社外役員 (一括)6名49百万円
役員一覧
- 五 十 嵐 崇 博取締役副社長副社長執行役員6,000株
- 平 嶋 優 一代表取締役副社長副社長執行役員6,000株
- 天 野 洋 文代表取締役社長社長執行役員5,000株
- 香 川 眞 一取締役 常勤監査等委員4,000株
- 尾 﨑 聖 治取締役3,000株
- 池 田 陽 子取締役1,000株
- 内 藤 潤取締役 監査等委員
- 折 原 隆 夫取締役 監査等委員
- 関 谷 恵 美取締役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2011 | 367億円 | 11億円 | 39.76円 | 12.5円 | 2.2% |
| 2012 | 407億円 | 58億円 | 212.55円 | 15円 | 11.2% |
| 2013 | 470億円 | 26億円 | 95.85円 | 21円 | 4.5% |
| 2014 | 486億円 | 36億円 | 131.12円 | 26円 | 5.7% |
| 2015 | 492億円 | 24億円 | 87.2円 | 28円 | 3.5% |
| 2016 | 513億円 | 14億円 | 51.02円 | 28円 | 2% |
| 2017 | 460億円 | 7.5億円 | 27.62円 | 38円 | 1.1% |
| 2018 | 452億円 | 8億円 | 30.73円 | 28円 | 1.2% |
| 2019 | 539億円 | 22億円 | 83.35円 | 30円 | 3.3% |
| 2020 | 496億円 | 18億円 | 68.2円 | 32円 | 2.6% |
| 2021 | 517億円 | 29億円 | 112.92円 | 46円 | 4.2% |
| 2022 | 590億円 | 18億円 | 75.33円 | 48円 | 2.6% |
| 2023 | 656億円 | 40億円 | 167.19円 | 58円 | 5.6% |
| 2024 | 741億円 | 40億円 | 170.39円 | 86円 | 5.3% |
| 2025 | 763億円 | 43億円 | 189.21円 | 110円 | 5.6% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- 個人・その他36.6%
- 外国法人等22.5%
- 金融機関21.0%
- その他法人18.6%
- 証券会社1.2%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- エヌエス環境株式会社環境調査・化学分析・環境アセスメント連結 100%
- オーシャンエンジニアリング株式会社海上測量・海底地形調査・各種測量連結 100%
- 南九地質株式会社地質調査・物理探査連結 100%
- 応用リソースマネージメント株式会社事務機器販売・リース・地盤調査用ソフトの販売連結 100%
- 応用地震計測株式会社地震観測装置の開発・製造・販売・設置連結 100%
- 応用計測サービス株式会社計測機器レンタル事業・現場計測事業連結 100%
- 日本ジタン株式会社磁気探査・海洋調査・測量・地質調査・環境調査連結 100%
- 東北ボーリング株式会社地質調査・さく井工事連結 100%
- OYO CORPORATION U.S.A.北米事業の統轄連結 100%
- OYO CORPORATION, PACIFIC地盤調査、環境調査、コンサルタント事業連結 100%
- GEOMETRICS,INC.地震探査・磁気探査・電磁波探査装置の開発製造販売連結 100%
- GEOPHYSICAL SURVEY SYSTEMS,INC.地下レーダー装置の開発製造販売連結 100%
- KINEMETRICS,INC.地震計・強震計・地震観測システムの開発製造販売連結 100%
- ROBERTSON GEOLOGGING LTD.小孔径検層装置の開発製造販売連結 99.2%
- 宏栄コンサルタント株式会社各種土木構造物の計画設計・建設コンサルティング事業連結 95.9%
- 三洋テクノマリン株式会社測量、地質調査、環境調査、環境・建設・水産コンサルタント連結 90%
- 株式会社ケー・シー・エス地域・交通計画コンサルティング事業連結 90%
- GEOSMART INTERNATIONAL PTE.LTD.インフラモニタリング、地盤調査、地盤改良、岩盤掘削等連結 60%
- FC INSPECTION PTE.LTD.構造物点検連結 51%
- FONG CONSULT PTE.LTD.設計・設計審査・施工管理等のコンサルティング事業連結 51%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / つくばオフィス・茨城県 / コアラボ・埼玉県 / エネルギー事業部・埼玉県 / 東京事務所・埼玉県 / 関西事務所・大阪府 / 北信越事務所・新潟県 / 中部事務所・愛知県 / 札幌支社・北海道 / 大阪支社・大阪府 / 本社・東京都
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当68億円
- その他販管費53億円
- 研究開発費24億円
- 福利厚生費11億円
- 役員報酬・賞与10億円
- 減価償却費7.4億円
- 地代家賃6.7億円
- その他販管費6.1億円
- 減価償却費2.6億円
- 退職給付費用1.9億円
- 賞与・引当金1.6億円
- 貸倒引当金繰入額1.5億円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは5.5%（業種中央値 10.3%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項a．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針当社は、2025年３月26日開催の第68回定時株主総会において、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しました。その内容は次のとおりであります。イ．基本方針当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、取締役の報酬は、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達（受注）
- 2026/07/10内閣府1,106万円
地震被害早期評価システムの機能改修に係る技術支援業務
- 2026/06/08原子力安全庁3,800万円
【規制庁】令和８年度原子力施設等防災対策等委託費（地域性を考慮する地震動 評価における地盤の非線形性等の影響に係る研究）事業
- 2026/05/22気象庁1,048万円
旧庁舎敷地土壌汚染調査業務
- 2026/04/07環境省7,100万円
令和８年度中間貯蔵施設区域内の廃棄物処理等検討業務
- 2026/03/27原子力安全庁1,180万円
【規制庁】令和８年度地震・津波等に関する新たな知見の調査
認定・届出
- ＤＸ認定制度経済産業省
- 競争参加資格法務省
- ＤＸ認定制度経済産業省
- 競争参加資格法務省
- 競争参加資格法務省
- 物品の製造：C 物品の販売：B 役務の提供等：Bデジタル庁
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