主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 11.1%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 83.6%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 1.2倍
- 水準トレンド
- 0.87倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 2日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と子会社5社及び関連会社1社により構成されており、会計事務所事業(情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティング・サービス、オフィス機器の販売、サプライ用品の販売)、地方公共団体事業(情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティング・サービス、オフィス機器の販売)及び印刷事業を営んでおります。 各事業における当グループ各社の位置付け等は、次のとおりであります。 なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。…
セグメント別売上構成
- 会計事務所事業63.3%528億円
- 地方公共団体事業33.0%276億円
- 印刷事業3.7%31億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)全社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ① 経営方針・経営戦略当社は「自利利他(自利トハ利他ヲイフ)」を社是とし、経営理念に「顧客への貢献」を掲げ、創業時に会社定款第2条に定めた次の二つの事業目的を達成するために経営を展開しています。1)会計事務所の職域防衛と運命打開のため受託する計算センターの経営2)地方公共団体の行政効率向上のため受託する計算センターの経営今日、当社の定款には上記以外の事業目的も追加していますが、これらの事業目的はこの創業来の事業目的を補完するものであり、経営の基本方針は変わっておりません。 ② 経営環境わが国経済は、原材料価格の高騰や金利の変動、…
大株主FY2025 有報
- 1公益財団法人飯塚毅育英会14.60%
- 2大同生命保険株式会社9.30%
- 3日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)8.80%
- 4公益財団法人租税資料館6.00%
- 5TKCグループ社員持株会5.90%
- 6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(株式会社みずほ銀行決済営業部)3.70%
- 7飯塚真玄2.80%
- 8株式会社日本カストディ銀行(信託口)2.10%
- 9東京海上日動火災保険株式会社2.10%
- 10損害保険ジャパン株式会社1.90%
最新の決算(短信)
(2026年9月30日 期)
今期実績
- 売上収益
- 468億円
- 前年比 +19.4%
- 純利益
- 80億円
- 前年比 +26.1%
- EPS
- 156.16円
次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 855億円
- 前年比 +2.4%
- 営業利益
- 166億円
- 前年比 +2.8%
- 純利益
- 122億円
- 前年比 +0.5%
- EPS / 配当
- 235.37円
- 配当 110円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的と判断されるものを純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(以下、政策保有株式)に区分しておりますが、原則として純投資目的である投資株式を保有しないこととしております。なお、当事業年度末において純投資目的である投資株式は保有しておりません。②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式1)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役等における検証の内容a)保有方針上場株式の政策保有を行う目的は、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役3名30百万円
- 社内取締役6名2.08億円
- 社外監査役3名19百万円
- 社外取締役5名28百万円
役員一覧
- 飯塚真規代表取締役社長執行役員会計事務所事業部長19,200株
- 川橋郁夫取締役専務執行役員株式会社スカイコム担当17,700株
- 加藤恵一郎取締役11,600株
- 伊藤義久取締役常務執行役員会計事務所事業部システム開発研究所システム企画本部長7,800株
- 五十嵐康生監査役(常勤)7,200株
- 飛鷹 聡代表取締役専務執行役員地方公共団体事業部長7,200株
- 岩井康治監査役(常勤)6,600株
- 原田伸宏監査役5,500株
- 河本健志取締役常務執行役員地方公共団体事業部システム開発本部長3,000株
- 妙中茂樹監査役1,600株
- 加藤 隆取締役
- 渥美優子取締役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 534億円 | 31億円 | 116.66円 | 44円 | 6% |
| 2013 | 531億円 | 37億円 | 138.44円 | 44円 | 6.8% |
| 2014 | 545億円 | 36億円 | 135.55円 | 44円 | 6.3% |
| 2015 | 549億円 | 40億円 | 151.18円 | 71円 | 6.7% |
| 2016 | 578億円 | 48億円 | 179.65円 | 80円 | 7.7% |
| 2017 | 597億円 | 61億円 | 229.13円 | 100円 | 9.3% |
| 2018 | 616億円 | 62億円 | 233.46円 | 105円 | 8.9% |
| 2019 | 661億円 | 67億円 | 255.52円 | 110円 | 9.4% |
| 2020 | 678億円 | 78億円 | 297.63円 | 120円 | 10.5% |
| 2021 | 662億円 | 87億円 | 164.93円 | 104.5円 | 10.8% |
| 2022 | 678億円 | 93億円 | 177.62円 | 78円 | 10.9% |
| 2023 | 719億円 | 108億円 | 206.54円 | 90円 | 11.9% |
| 2024 | 752億円 | 113億円 | 216.21円 | 100円 | 11.4% |
| 2025 | 835億円 | 121億円 | 234.31円 | 110円 | 11.5% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- 金融機関30.6%
- 個人・その他28.2%
- その他法人25.5%
- 外国法人等15.3%
- 証券会社0.5%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- ㈱スカイコムシステムの開発と販売連結 100%
- ㈱TKC出版月刊誌の制作等連結 100%
- ㈱TLPデータ・プリント・サービス、ビジネスフォーム企画・印刷・販売連結 100%
- TKCカスタマーサポートサービス㈱ヘルプデスクサービス業務連結 100%
- TKC保安サービス㈱警備・営繕及び清掃業務連結 100%
- アイ・モバイル㈱ホームページサービスの開発・保守持分 30%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
ネット・サービスセンターTKC栃木統合情報センター・栃木県 / TKC東京本社TKCシステム開発研究所東京分室・東京都 / TKC東京統合情報センター・東京都 / TKC関西統合情報センター・大阪府 / TKC中四国統括センター・岡山県 / TKC九州統合情報センター・福岡県 / 統合情報センターTKC北海道SCGサービスセンター・北海道 / 北統合情報センターTKC東北SCGサービスセンター・宮城県 / TKC茨城SCGサービスセンターTKC茨城営業課・茨城県 / TKC山口SCGサービスセンター・山口県 / 寮・社宅・栃木県 / ㈱TLP羽生工場・埼玉県
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当138億円
- 賞与・引当金44億円
- 地代家賃28億円
- 退職給付費用9.2億円
- 減価償却費7.4億円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは11.5%(業種中央値 11%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】当社は、令和3年5月10日開催の取締役会において、当社役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る当社役員の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。当社役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。1.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法(1) 役員報酬の体系役員報酬は、「金銭報酬」と「株式報酬(BIP信託)」で構成されます。…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達(受注)
- 2026/03/23国税庁2,047万円
令和8年度租税関係法令等、判例及び法律判例関係文献の検索が可能なデータベース閲覧サービスの提供
- 2025/03/03国税庁131万円
判例情報の検索が可能なデータベース閲覧サービスの提供
- 2021/09/10国税庁5,684万円
判例等データベースシステムの借入
- 2017/03/31国税庁6,244万円
判例等データベースシステムの借入
- 2016/04/06国税庁1,422万円
判例等データベースシステムの借入
認定・届出
- 信用金庫電子決済等代行業者届出金融庁
- 農業協同組合法に定める特定信用事業電子決済等代行業者届出金融庁
- 水産業協同組合法に定める特定信用事業電子決済等代行業者届出金融庁
- 農林中央金庫電子決済等代行業者届出金融庁
- 商工組合中央金庫電子決済等代行業者届出金融庁
- 労働金庫電子決済等代行業者届出金融庁
- 信用協同組合電子決済等代行業者届出金融庁
- 電子決済等代行業者登録金融庁
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