主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 15.9%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 67.6%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 42% 上回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 1.3倍
- 水準トレンド
- 1.42倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 9日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループは、当社、子会社6社で構成され、商業その他施設事業、チェーンストア事業、文化施設事業の各報告セグメントにおける、調査、研究、企画、設計、施工、監理及び、その他これらに関連する事業活動を展開しております。当社は、商業その他施設事業、チェーンストア事業並びに文化施設事業に関わる総合ディスプレイ業を営んでおり、また、主な関係会社各社と報告セグメント等との関連は次のとおりであります。商業その他施設事業 ………チェーンストア事業以外の百貨店・専門店・飲食店等の商業施設全般、オフィス、ホテル、その他の施設の内装等及び博覧会、展示会等の展示に関する事業㈱丹青TDCは、商業その他施設事業に関わる施工を行っております。…
セグメント別売上構成
- 商業その他施設事業67.3%722億円
- チェーンストア事業23.9%256億円
- 文化施設事業8.3%89億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) グループ理念当社グループは、以下のグループ理念のもと、こころを動かす空間づくりに挑戦し続けています。 パーパス/私たちの存在意義 「空間から未来を描き、人と社会に丹青(いろどり)を。」 私たち丹青社グループは、こころを動かす空間づくりのプロフェッショナルです。 私たちが考える空間づくり―それは、まだ世の中にないものを、かたちにすること。そして、空間によってもたらされる こころ動く体験 を生み出すこと。…
中期経営計画・IR資料(丹青社公式IR)古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社 その他信託口6.91%
- 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社 投資信託口6.80%
- 3丹青社取引先持株会3.99%
- 4第一生命保険株式会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)3.96%
- 5丹青社従業員持株会3.26%
- 6日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)3.01%
- 7株式会社日本カストディ銀行 投資信託口2.39%
- 8東京海上日動火災保険株式会社1.35%
- 9株式会社テクノ菱和1.34%
- 10BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)1.25%
最新の決算(短信)
2027年1月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕(連結)
今期実績
- 売上収益
- 266億円
- 前年比 -21.9%
- 純利益
- 16億円
- 前年比 -47%
- EPS
- 34.77円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」と区別しており、それらの目的に加えて当社の中長期的な成長及び企業価値の向上に資すると判断し保有する投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は取引関係の維持・強化を目的に政策保有目的で株式を保有いたしますが、主要な政策保有株式については毎年取締役会において、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 全役員3名23百万円
- 監査等委員2名20百万円
- 社内取締役6名2.57億円
役員一覧
- 小 林 統代表取締役社長50,000株
- 森 永 倫 夫取締役デザイン・制作担当21,000株
- 吉 井 清 信社外取締役監査等委員8,000株
- 津 久 井 哲 雄取締役経営管理担当6,000株
- 深 谷 徹取締役営業・マーケティング担当6,000株
- 菅 野 敦 夫取締役常勤監査等委員5,000株
- 野 村 英 司取締役 経営企画・人事担当5,000株
- 槇 原 耕 太 郎社外取締役監査等委員4,000株
- 保坂理枝社外取締役監査等委員
- 板 谷 敏 正社外取締役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 521億円 | 5.7億円 | 23.18円 | 4円 | 5.9% |
| 2013 | 536億円 | 12億円 | 35.77円 | 6円 | 10.9% |
| 2014 | 571億円 | 26億円 | 79.89円 | 10円 | 20.3% |
| 2015 | 634億円 | 39億円 | 81.81円 | 12円 | 24.9% |
| 2016 | 676億円 | 44億円 | 91.03円 | 18円 | 22.5% |
| 2017 | 708億円 | 26億円 | 54.58円 | 22円 | 11.8% |
| 2018 | 752億円 | 32億円 | 66.96円 | 36円 | 13.3% |
| 2019 | 827億円 | 42億円 | 87.63円 | 38円 | 16% |
| 2020 | 817億円 | 41億円 | 85.53円 | 42円 | 14.8% |
| 2021 | 692億円 | 34億円 | 72.19円 | 40円 | 12% |
| 2022 | 627億円 | 14億円 | 30.13円 | 26円 | 4.9% |
| 2023 | 642億円 | 4.6億円 | 9.68円 | 30円 | 1.6% |
| 2024 | 812億円 | 28億円 | 58.06円 | 30円 | 9.1% |
| 2025 | 919億円 | 39億円 | 82.16円 | 45円 | 11.9% |
| 2026 | 1,072億円 | 60億円 | 126.92円 | 72円 | 16.9% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 個人・その他40.7%
- 金融機関31.4%
- 外国法人等18.4%
- その他法人8.4%
- 証券会社1.1%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- ㈱丹青ディスプレイディスプレイ業(商業その他施設事業)連結 100%
- ㈱丹青ヒューマネット労働者派遣事業、有料職業紹介事業、主に建設業を対象にした教育事業(その他)連結 100%
- ㈱丹青ビジネス事務用度品・機器の販売・レンタル、保険代理業他のサービス業務(その他)連結 100%
- ㈱丹青研究所文化施設に関する情報集約、調査、研究(文化施設事業)連結 100%
- ㈱丹青TDC建築・大工・内装仕上工事業(商業その他施設事業・チェーンストア事業)連結 100%
- ㈱JDNWebサイトを活用した情報提供サービス、広告販売、コンテストの企画・運営(その他)連結 100%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当50億円
- 業務委託・手数料16億円
- 賞与・引当金12億円
- 退職給付費用1.9億円
- 研究開発費1.8億円
- 役員報酬・賞与85百万円
- 株式報酬59百万円
- 貸倒引当金繰入額38百万円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは16.9%(業種中央値 9.1%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項(a) 取締役の報酬等の決定方針(基本方針)取締役の報酬等は、当社グループの業績の向上及び企業価値の向上に対するモチベーションを高めることを主眼に、他社水準等を考慮のうえ、業績に見合った額を支給しております。取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)の報酬は、各事業年度における業績の向上並びに中長期的な企業価値の向上に向けて職責を負うことから、固定報酬と変動報酬(短期インセンティブ(賞与)及び中長期インセンティブ(株式報酬))で構成しております。社外取締役及び監査等委員である取締役については、業務執行から独立した立場であるため、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
補助金(交付実績)
- 2022/08/24文部科学省14万円
文化施設の活動継続・発展等支援事業
- 2022/01/18文部科学省75万円
文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備事業
- 2021/09/13文部科学省34万円
文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備事業
- 2020/08/12文部科学省32万円
文化施設の感染症防止対策事業
国の調達(受注)
- 2025/12/23文部科学省48万円
高松塚古墳壁画の展示に関する調査等業務 一式
- 2024/03/28環境省9,730万円
令和5年度(繰越) 釧路湿原国立公園シラルトロ沼野営場展示改修工事
- 2023/11/07内閣府745万円
魅力ある新国立公文書館の展示に係る海外事例調査業務
- 2023/05/12外務省3,868万円
外交史料館新展示室展示意匠製作業務
- 2023/03/22内閣府909万円
魅力ある新国立公文書館の展示・運営の在り方に係る調査業務
認定・届出
- 競争参加資格法務省
- 競争参加資格法務省
- 競争参加資格法務省
- 物品の製造:B 物品の販売:A 役務の提供等:Aデジタル庁
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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。