主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- -5.0%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 74.9%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 28% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月23日 〜 2026年8月3日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.5倍
- 水準トレンド
- 0.72倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 2日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年8月3日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社アイネス）及び子会社４社で構成されております。当社グループは、情報処理・通信サービス、ソフトウェア開発サービス、システム提供サービス、及びその他のシステム関連サービスを主たる業務としており、情報システムやネットワークの企画・開発から稼働後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを提供しております。そのため、事業分野は情報サービス事業の単一セグメントとしております。当社の子会社の位置づけは次のとおりであります。・株式会社アイネス総合研究所社会イノベーションに関する調査研究、新規事業企画・ビジネスモデル革新に関する調査研究、技術動向調査等専門サービスを提供しております。…
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 当社グループの経営環境について2026年度以降も当社を取り巻く国内ＩＴサービス業界全体は堅調な推移が予想され、特にＤＸ投資需要やＡＩシステム市場は高い成長が見込まれています。国内市場の成長に伴いＩＴ人材不足が顕在化する中、当社グループでは、生成ＡＩ等の各種技術の活用による高付加価値なサービス・ラインナップの充実と従来の労働集約型ビジネスからの進化、…
大株主FY2026 有報
- 1株式会社三菱総合研究所19.48%
- 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）11.96%
- 3GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）5.27%
- 4アイネスグループ社員持株会5.12%
- 5BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）4.27%
- 6株式会社日本カストディ銀行（信託口）3.96%
- 7BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/JANUS HENDERSON HORIZON FUND（常任代理人 香港上海銀行東京支店）3.31%
- 8株式会社三菱ＵＦＪ銀行2.47%
- 9DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）2.08%
- 10MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）1.83%
最新の決算（短信）
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 366億円
- 前年比 -9.7%
- 純利益
- -18億円
- EPS
- -88.57円
次期予測（会社予想）※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 400億円
- 前年比 +9.2%
- 営業利益
- 25億円
- 純利益
- 17億円
- EPS / 配当
- 81.68円
- 配当 55円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方（純投資目的である投資株式） 専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的である投資株式」と考えております。 （純投資目的以外の目的である投資株式） 主に当社の中長期的な企業価値の向上に貢献すると認められる取引先等との間で、現在または将来にわたる安定的な取引関係を維持・強化することを目的として保有する当該取引先等の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と考えております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（以下「政策保有株式」といいます）（政策保有株式の保有方針） 金融分野におけるＡＩなどの最先端領域や、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 監査等委員1名21百万円
- 社内取締役6名1.22億円
- 社外役員 (一括)7名56百万円
役員一覧
- 塚原 進代表取締役29,100株
- 服部 修治代表取締役社長17,500株
- 鈴木 玲子取締役15,500株
- 高田 浩二取締役（監査等委員）7,400株
- 尾澤 重知取締役0株
- 佐藤 信行取締役
- 岩尾 健太郎取締役（監査等委員）
- 早船 勝利取締役（監査等委員）
- 村上 嘉奈子取締役
- 森崎 孝取締役
- 筒井 さち子取締役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 359億円 | 18億円 | 43.38円 | 16円 | 3.7% |
| 2013 | 338億円 | 13億円 | 31.84円 | 16円 | 2.8% |
| 2014 | 351億円 | 11億円 | 32.91円 | 16円 | 2.4% |
| 2015 | 389億円 | 8.5億円 | 26.47円 | 21円 | 2% |
| 2016 | 395億円 | 15億円 | 47.84円 | 16円 | 3.5% |
| 2017 | 385億円 | 16億円 | 60.21円 | 18円 | 4.2% |
| 2018 | 361億円 | 11億円 | 40.51円 | 20円 | 2.8% |
| 2019 | 381億円 | 15億円 | 56.93円 | 25円 | 4% |
| 2020 | 423億円 | 21億円 | 86.72円 | 40円 | 5.5% |
| 2021 | 416億円 | 14億円 | 60.16円 | 40円 | 3.7% |
| 2022 | 400億円 | 13億円 | 57.23円 | 40円 | 3.5% |
| 2023 | 424億円 | 25億円 | 122.2円 | 45円 | 7.2% |
| 2024 | 406億円 | 18億円 | 86.33円 | 50円 | 4.8% |
| 2025 | 406億円 | 24億円 | 117.13円 | 55円 | 6.3% |
| 2026 | 366億円 | -18億円 | -88.57円 | 50円 | -4.8% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 外国法人等31.8%
- 個人・その他26.4%
- その他法人20.5%
- 金融機関20.0%
- 証券会社1.3%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- ㈱アイネステクノロジーズシステムの運用・監視、クラウドサービスの提供連結 100%
- ㈱アイネスリレーションズシステムの開発、運用、ＢＰＯ業務支援連結 100%
- ㈱アイネス総合サービスコーポレート業務支援、管理業務代行サービス連結 100%
- ㈱アイネス総合研究所IT関連事業・技術動向等に関する調査・研究、新規事業・サービスの開発連結 100%
- ㈱三菱総合研究所シンクタンク・コンサルティングサービス、ＩＴサービス持分
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 八重洲オフィス・東京都 / 晴海オフィス・東京都 / 北関東支社/南関東支社・東京都 / 中関東支社・東京都 / 北海道支社・北海道 / 東北支社・宮城県 / 中部支社・愛知県 / 関西支社・大阪府 / 中国支社・広島県 / 九州支社・福岡県 / ㈱アイネス総合研究所本社・東京都
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当23億円
- 福利厚生費5億円
- 賞与・引当金3.3億円
- その他販管費2.4億円
- 研究開発費2.4億円
- 退職給付費用1.6億円
- 役員報酬・賞与1.1億円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは-4.8%（業種中央値 11.1%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等に関する方針当社は役員の報酬等に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりです。（取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬方針）・取締役個々の職責に応じた適正かつ適切な対価とし、また、当社グループの短期及び中長期の業績向上と持続的な企業価値向上に向け動機づけとなる報酬体系及び報酬水準とする。・株主との利害共有を図り、説明責任が果たせる透明性・公正性・合理性が確保された報酬体系及び報酬決定手続きとする。・報酬体系及び報酬水準については、経営者として、当社グループの持続的な企業価値向上に貢献し、また、当社コーポレート・ガバナンスに資する優秀な人材を登用できることを勘案する。…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達（受注）
- 2024/02/21会計検査院1,297万円
第３期国税電子申告データ検査システム運用保守等業務
- 2023/03/10会計検査院623万円
国税電子申告データ検査システム保守等業務
- 2022/03/11会計検査院673万円
国税電子申告データ検査システム保守等業務
- 2021/05/25会計検査院1,120万円
国税電子申告データ検査システム改修業務
- 2021/03/02会計検査院530万円
国税電子申告データ検査システム運用保守業務
認定・届出
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