主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 6.8%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 73.0%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 33% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.1倍
- 水準トレンド
- 0.67倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 2日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループは、1955年の創業時から、人々の健康増進や福祉の向上、快適で衛生的な空間づくりに寄与することを目的に、社会に貢献できる企業を目指してさまざまな事業を展開してまいりました。2026年３月31日現在におきましては、当社及び子会社26社、関連会社２社で構成され、主に「健康生活サービス」「調剤サービス」「環境サービス」の３分野に関係する事業を行っております。各事業に携わる連結子会社数は、「健康生活サービス」が８社、「調剤サービス」が３社、「環境サービス」が５社、これらの報告セグメントに含まない「その他」が１社となっております。各事業セグメントにおける事業の内容は次のとおりであります。…
セグメント別売上構成
- 健康生活サービス51.4%769億円
- 調剤サービス38.8%580億円
- 環境サービス9.6%144億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社が判断したものであります。(1) 経営方針及び中長期的にありたい姿当社グループは、1955年に岐阜県岐阜市で貸布団業から事業を開始し、その後、病院向けのリネンサプライやホテルリネンサプライ、マットやモップなどのレンタルを行うリースキン、介護ベッドや車いすといった介護用品レンタル事業など、廃棄物の抑制を図る「レンタル」というビジネスモデルを通じて、持続可能な社会の実現の一助となるべく事業活動を行ってまいりました。また、「清潔と健康」をテーマに、事業の選択と集中を継続的に実施し、…
大株主FY2026 有報
- 1㈱小野木興産16.67%
- 2日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)8.54%
- 3トーカイ共友会4.38%
- 4㈱大垣共立銀行(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行)4.19%
- 5㈱十六銀行4.17%
- 6岐阜信用金庫3.97%
- 7㈱三菱ＵＦＪ銀行3.96%
- 8小野木 孝二3.34%
- 9トーカイ従業員持株会2.89%
- 10㈱日本カストディ銀行（信託口）2.86%
最新の決算（短信）
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 1,597億円
- 前年比 +6.8%
- 純利益
- 61億円
- 前年比 +28.3%
- EPS
- 185.61円
次期予測（会社予想）※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 1,654億円
- 前年比 +3.6%
- 営業利益
- 90億円
- 前年比 -4.2%
- 純利益
- 61億円
- 前年比 +0.8%
- EPS / 配当
- 198.08円
- 配当 80円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式価値の変動や配当等による利益を得ることを目的とせず、相手方との協議・対話を踏まえ、事業活動の円滑な推進のための取引関係の維持・強化や事業戦略等を総合的に勘案し、中長期的にみて当社グループ全体の企業価値向上に資すると判断する企業の株式を純投資以外の目的である投資株式（「政策保有株式」）として保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証内容（保有方針）当社は、事業活動の円滑な推進のための取引関係の維持・強化や事業戦略等を総合的に勘案し、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 監査等委員1名9百万円
- 社内取締役6名1.22億円
- 社外役員 (一括)6名33百万円
役員一覧
- 小野木 孝二代表取締役会長1,163,400株
- 浅野 智義取締役(監査等委員)27,800株
- 浅井 利明代表取締役社長27,300株
- 松野 英子取締役たんぽぽ薬局㈱代表取締役社長17,300株
- 堀 弘和取締役 病院関連事業本部 統括本部長6,700株
- 川添 衆取締役(監査等委員)4,300株
- 川島 健資取締役900株
- 小里 孝取締役700株
- 後藤 智子取締役
- 深田 修取締役(監査等委員)
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 835億円 | 35億円 | 194.19円 | 30円 | 10.1% |
| 2013 | 869億円 | 37億円 | 207.48円 | 32円 | 9.8% |
| 2014 | 952億円 | 36億円 | 99.45円 | 32円 | 8.6% |
| 2015 | 982億円 | 46億円 | 127.9円 | 39円 | 10.1% |
| 2016 | 1,055億円 | 52億円 | 290.67円 | 44円 | 10.5% |
| 2017 | 1,046億円 | 53億円 | 294.81円 | 46円 | 9.8% |
| 2018 | 1,094億円 | 56億円 | 154.67円 | 43.5円 | 9.4% |
| 2019 | 1,163億円 | 50億円 | 139.61円 | 30円 | 7.9% |
| 2020 | 1,208億円 | 53億円 | 146.59円 | 30円 | 7.8% |
| 2021 | 1,180億円 | 55億円 | 153.96円 | 30円 | 7.7% |
| 2022 | 1,235億円 | 58億円 | 164.42円 | 42円 | 7.7% |
| 2023 | 1,302億円 | 61億円 | 173.39円 | 60円 | 7.7% |
| 2024 | 1,382億円 | 58億円 | 165.05円 | 58円 | 6.9% |
| 2025 | 1,495億円 | 47億円 | 139.09円 | 58円 | 5.5% |
| 2026 | 1,597億円 | 61億円 | 185.61円 | 68円 | 7.2% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 金融機関32.8%
- その他法人28.1%
- 個人・その他26.9%
- 外国法人等11.7%
- 証券会社0.5%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- たんぽぽ薬局㈱調剤サービス連結 100%
- ゆうえる㈱健康生活サービス連結 100%
- トーカイフーズ㈱健康生活サービス連結 100%
- ㈱サカタ環境サービス連結 100%
- ㈱ティ・アシスト環境サービス連結 100%
- ㈱プレックス健康生活サービス連結 100%
- ㈱リースキンサポート環境サービス連結 100%
- 九州メガソーラー㈱環境サービス連結 100%
- ㈱介護センター花岡健康生活サービス連結 100%
- ㈱ビルメン環境サービス連結 100%
- ㈱mik japan調剤サービス、健康生活サービス連結 100%
- ㈱トーカイ(四国)健康生活サービス連結 100%
- ㈱日本情報マートその他連結 99.7%
- ㈱同仁社健康生活サービス、環境サービス連結 91%
- ㈱サン・シング東海健康生活サービス連結 51%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・岐阜県 / 本社・岐阜県 / ］羽島本部・岐阜県 / ］羽島本部・岐阜県 / ］埼玉工場・埼玉県 / ］埼玉工場・埼玉県 / ］関西メンテナンス工場・京都府 / ］関西メンテナンス工場・京都府 / 本社・香川県 / 本社・香川県 / ］九州メガソーラー㈱田川発電所・福岡県 / ］九州メガソーラー㈱田川発電所・福岡県
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当129億円
- 賞与・引当金14億円
- 退職給付費用4.8億円
- 減価償却費3.6億円
- 役員報酬・賞与70百万円
- 退職給付費用29百万円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは7.1%（業種中央値 9.1%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容に係る事項１．基本方針当社は、役員報酬制度をコーポレート・ガバナンスにおける重要事項と位置付け、取締役会において、取締役報酬の基本方針を以下のとおり定め、本基本方針に基づき取締役報酬制度を設計、決定しております。１. 持続的な業績及び企業価値向上の動機付けにつながるものであること２. 優秀な人材を確保・登用できる水準と設計であること３. 株主をはじめとしたステークホルダーにとって、客観性や合理性のある設計であること２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の決定方針に関する事項取締役会の機能の独立性、客観性、説明責任を強化するため、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
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