主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 10.2%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 57.3%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 16% 上回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.6倍
- 水準トレンド
- 1.16倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 5日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社81社（うち連結子会社64社）および関連会社19社（うち持分法適用会社11社）で構成され、国内・海外で付加価値の高いサービスをワンストップで提供しております。 これらの事業に関わる主要各社の位置付けは次のとおりであります。
セグメント別売上構成
- 単体サービス64.6%2,430億円
- 海外関係会社25.7%967億円
- 国内関係会社9.6%362億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社および連結子会社等）が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は1966年の創業以来、情報処理アウトソーサーの先駆者として、常にユーザーオリエンテッドな姿勢で顧客満足度の向上につとめ、優れた人と技術を「仕組み」で融合することを事業の原点とし、高品質なサービスを提供してまいりました。人とはきめ細やかな対応ができる専門性の高いプロフェッショナルのことであり、技術とはお客様企業の課題解決に最適なグローバルの最先端技術のことであります。事業の原点を将来にわたり磨き続けること、グローバルな展開を志すこと、…
大株主FY2026 有報
- 1公益財団法人トランスコスモス財団18.02%
- 2奥 田 昌 孝17.09%
- 3日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)9.18%
- 4平 井 美 穂 子3.91%
- 5株式会社日本カストディ銀行(信託口)3.76%
- 6THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）2.89%
- 7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）2.40%
- 8CEPLUX- THE INDEPENDENT UCITS PLATFORM 2（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）2.13%
- 9トランス・コスモス社員持株会1.93%
- 10有限会社HM興産1.93%
最新の決算（短信）
今期実績
- 売上収益
- 3,939億円
- 前年比 +4.8%
- 純利益
- 131億円
- 前年比 +15.5%
- EPS
- 349.18円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引先との関係強化や取引の維持・拡大など事業上の必要性や中長期的に当社の企業価値の向上に資すると認められる場合に政策的に株式を保有しております。 株式の政策保有にあたっては、月に一度、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 社内取締役9名3.90億円
- 社外取締役9名1.57億円
役員一覧
- 奥 田 昌 孝代表取締役会長6,407,000株
- 夏 野 剛取締役(監査等委員)76,000株
- 船 津 康 次取締役相談役39,000株
- 牟 田 正 明代表取締役共同社長マーケティング本部担当8,000株
- 貝 塚 洋取締役副社長執行役員グループ営業統括責任者兼グループ営業統括営業統括責任者8,000株
- 髙 野 雅 年代表取締役副社長執行役員BPOサービス統括責任者兼品質管理本部担当兼CX事業統括付DCC連携担当7,000株
- 吉 田 望取締役(監査等委員)6,000株
- 玉 塚 元 一取締役5,000株
- 山 下 栄二郎取締役専務執行役員グローバル事業統括共同統括責任者4,000株
- 松 原 健 志取締役副社長執行役員CX事業統括責任者4,000株
- 神 谷 健 志代表取締役共同社長事業開発総括共同総括責任者3,000株
- 山 本 正 已取締役0株
- 門 松 美 枝取締役常務執行役員BPOサービス統括UES総括責任者兼BPOサービス統括副責任者0株
- 宇 陀 栄 次取締役(監査等委員)
- 松 谷 美 和取締役
- 榑 谷 典 洋取締役
- 鈴 木 則 義取締役
- 鳩 山 玲 人取締役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 1,612億円 | 50億円 | 120.77円 | 37円 | 11.5% |
| 2013 | 1,663億円 | 49億円 | 119.57円 | 36円 | 10.3% |
| 2014 | 1,865億円 | 63億円 | 152.87円 | 46円 | 11.7% |
| 2015 | 1,992億円 | 73億円 | 178.65円 | 54円 | 12% |
| 2016 | 2,246億円 | 76億円 | 184.45円 | 56円 | 10.4% |
| 2017 | 2,423億円 | 72億円 | 172.92円 | 52円 | 8.8% |
| 2018 | 2,666億円 | -22億円 | -52.47円 | 23円 | — |
| 2019 | 2,847億円 | 44億円 | 106.9円 | 33円 | 6.4% |
| 2020 | 3,119億円 | 63億円 | 151.4円 | 46円 | 8.6% |
| 2021 | 3,364億円 | 100億円 | 241.65円 | 93円 | 12.5% |
| 2022 | 3,541億円 | 215億円 | 518.12円 | 156円 | 21.6% |
| 2023 | 3,738億円 | 158億円 | 389.22円 | 117円 | 14.6% |
| 2024 | 3,622億円 | 101億円 | 269.46円 | 81円 | 9.5% |
| 2025 | 3,758億円 | 113億円 | 302.41円 | 106円 | 10% |
| 2026 | 3,939億円 | 131億円 | 349.18円 | 140円 | 10.6% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 個人・その他42.1%
- 外国法人等26.6%
- その他法人17.5%
- 金融機関12.2%
- 証券会社1.5%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- transcosmos Korea Inc.海外関係会社連結 100%
- 上海特思尓大宇宙商務咨詢有限公司海外関係会社連結 100%
- 大宇宙信息創造(中国)有限公司海外関係会社連結 100%
- 応用技術株式会社国内関係会社連結 60.23%
- 株式会社Ｊストリーム国内関係会社連結 50.35%
- UNQ HOLDINGS LIMITED海外関係会社持分 34.52%
- EMNET INC．海外関係会社持分 26.23%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / CXスクエア那覇・沖縄県 / BPOセンター大阪淀屋橋・大阪府 / BPOセンター仙台五橋・宮城県 / CXスクエア池袋EAST・東京都 / Ｊストリーム 本社・東京都 / 本社・大阪府 / 有限公司本社事業所 / osmos Korea Inc. Guroセンター / 上海特朗思大宇宙信息技術服務有限公司 西安センター
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当242億円
- 地代家賃22億円
- 賞与・引当金17億円
- 減価償却費13億円
- 役員報酬・賞与13億円
- その他販管費7.5億円
- 広告宣伝費7.4億円
- 退職給付費用7.1億円
- 減価償却費2.2億円
- 研究開発費1.6億円
- 貸倒引当金繰入額18百万円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは9.8%（業種中央値 8.6%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役会は、当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等について、過半数が独立社外取締役で構成されている報酬委員会の答申内容を踏まえて経営会議にその決定を委任し、また、経営会議によって当該決定権限が適切に行使されるよう社外取締役によって構成される監査等委員会にて適切に監督しており、これら一連の手続きを経て取締役の個人別の報酬等が決定されていることから、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等のうち、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
補助金（交付実績）
- 2023/05/11経済産業省18億円
令和４年度事業環境変化対応型支援事業費補助金（相談窓口設置運営事業）（令和４年度２次補正）
- 2023/03/09財務省286万円
新市場開拓支援事業
- 2022/07/29財務省455万円
新市場開拓支援事業
国の調達（受注）
- 2026/07/17厚生労働省19億円
雇用保険ポータル事業
- 2026/04/02農林水産省4,832万円
令和８年度ｅＭＡＦＦ及び次期オンライン申請システムの運用支援並びに移行支援業務
- 2026/03/19経済産業省1.4億円
令和７年度補正予算事業環境変化対応型支援事業（インボイス相談窓口事業）
- 2026/03/17こども家庭庁374万円
児童相談所におけるＳＮＳを活用した全国一元的な相談支援体制の構築に係るシステムのＬＩＮＥ公式アカウントにおけるプッシュ通知のサービス提供等一式（令和８年度）
- 2026/03/16内閣府3,795万円
障害者差別の解消に向けた相談窓口の運営及び分析業務
認定・届出
- ＤＸ認定制度経済産業省
- ＤＸ認定制度経済産業省
- ＤＸ認定制度経済産業省
- 確定拠出年金運営管理機関登録厚生労働省／金融庁
- 物品の製造： 物品の販売：A 役務の提供等：Aデジタル庁
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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。