主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 8.7%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 59.9%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 19% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 2.7倍
- 水準トレンド
- 0.81倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 4日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社５社及び関連会社２社で構成されており、ホテル及び料飲施設の運営・不動産賃貸事業並びにそれらに付帯するサービス事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、セグメントと同一の区分であります。 ホテル事業 ……当社、子会社５社及び関連会社２社で事業を営んでおります。 不動産賃貸事業……当社が営んでおります。 子会社、…
セグメント別売上構成
- ホテル事業99.3%559億円
- 不動産賃貸事業0.7%4億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)企業理念帝国ホテルは、創業の精神を継ぐ日本の代表ホテルであり国際的ベストホテルを目指す企業として、最も優れたサービスと商品を提供することにより、国際社会の発展と人々の豊かでゆとりのある生活と文化の向上に貢献する。 (2)経営方針・経営戦略当社グループは、東京事業所建て替え後を見据えた『中長期経営計画』を策定しております。 私たちは私たちの誇る誠実で人間味あふれる従業員の存在が企業価値を高める上で何よりも大切な、企業としての原点だと考えています。…
大株主FY2026 有報
- 1三井不動産株式会社33.20%
- 2アサヒビール株式会社5.74%
- 3株式会社大和証券グループ本社5.05%
- 4日本生命保険相互会社4.67%
- 5富国生命保険相互会社4.42%
- 6株式会社みずほ銀行3.48%
- 7清水建設株式会社2.94%
- 8第一生命保険株式会社2.81%
- 9鹿島建設株式会社2.71%
- 10三機工業株式会社1.82%
最新の決算（短信）
今期実績
- 売上収益
- 563億円
- 前年比 +7%
- 純利益
- 43億円
- 前年比 +65.9%
- EPS
- 36.22円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式の区分について保有目的を基準とし、保有目的が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることである場合を「純投資目的である投資株式」に区分し、保有目的がそれ以外である場合を「純投資目的以外の目的である投資株式」に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引関係の円滑化による中長期的な企業価値向上を目的として、上場株式を保有することがあります。保有の合理性を検証するに当たっては、個別に、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役3名38百万円
- 社内取締役8名2.55億円
- 社外役員 (一括)11名50百万円
役員一覧
- 定 保 英 弥取締役 会長執行役員88,245株
- 金 澤 睦 生監査役35,000株
- 風 間 淳代表取締役社長執行役員内部監査部担当22,194株
- 古 谷 厚 史取締役専務執行役員事業開発部、総務部担当21,317株
- 徳 丸 淳代表取締役副社長執行役員企画部、技術ソリューション部、人事部担当、兼ＳＤＧｓ推進担当19,530株
- 今 井 徹取締役常務執行役員経理部担当19,510株
- 田 村 麻 理 子常勤監査役14,367株
- 大 和 田 寛取締役常務執行役員プロジェクト推進部、不動産事業部担当6,168株
- 八 島 和 彦取締役執行役員帝国ホテル東京総支配人兼マーケティング部担当4,367株
- 中 山 こ ず ゑ監査役
- 中 田 誠 司取締役
- 仲 浩 史監査役
- 寺 本 秀 雄取締役
- 小 路 明 善取締役
- 広 川 義 浩監査役
- 徳 田 誠取締役
- 米 山 好 映取締役
- 藤 本 宣 人取締役
- 野 瀬 裕 之取締役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 487億円 | 2.9億円 | 9.68円 | 23円 | 0.6% |
| 2013 | 516億円 | 23億円 | 38.01円 | 24円 | 5% |
| 2014 | 532億円 | 23億円 | 39.01円 | 18円 | 4.9% |
| 2015 | 538億円 | 24億円 | 40.82円 | 13円 | 5.1% |
| 2016 | 558億円 | 32億円 | 53.32円 | 15円 | 6.4% |
| 2017 | 560億円 | 37億円 | 62.19円 | 15円 | 7.1% |
| 2018 | 572億円 | 34億円 | 57.3円 | 15円 | 6.2% |
| 2019 | 584億円 | 37億円 | 62.14円 | 16円 | 6.4% |
| 2020 | 546億円 | 24億円 | 40.53円 | 16円 | 4% |
| 2021 | 221億円 | -144億円 | -242.13円 | 4円 | -26.9% |
| 2022 | 286億円 | -79億円 | -132.93円 | 4円 | -18.8% |
| 2023 | 438億円 | 20億円 | 32.89円 | 8円 | 5% |
| 2024 | 533億円 | 34億円 | 28.46円 | 8円 | 8.1% |
| 2025 | 526億円 | 26億円 | 21.79円 | 6円 | 5.9% |
| 2026 | 563億円 | 43億円 | 36.22円 | 7円 | 9.1% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- その他法人65.9%
- 金融機関15.5%
- 個人・その他15.2%
- 外国法人等3.4%
- 証券会社0.0%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- ㈱帝国ホテルエンタープライズコミュニティホテル及びホテル付帯サービス連結 100%
- ㈱帝国ホテルサービスホテル付帯サービス及び不動産の管理連結 100%
- ㈱帝国ホテルハイヤー一般乗用旅客自動車運送及び駐車場管理連結 100%
- ㈱ニューサービスシステムバンケットサービス及び不動産の管理・清掃持分 50%
- ㈱帝国ホテルキッチン調理食品の製造及び売買持分 50%
- 三井不動産㈱不動産業持分
費用内訳FY2026 有報
- 地代家賃43億円
- 業務委託・手数料41億円
- 減価償却費20億円
- 賞与・引当金13億円
- 退職給付費用5.3億円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは9.1%（業種中央値 9.1%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」の原案を、2021年２月25日開催の取締役会に諮り、決議いたしました。ロ取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要 (a)基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、透明性及び客観性を高めるため、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
補助金（交付実績）
- 2022/08/12文部科学省1,500万円
コロナ禍からの文化芸術活動の再興支援事業
国の調達（受注）
- 2025/02/27総務省243万円
０７－００４２－００４７ 令和７年度電波の日・情報通信月間記念中央式典の運営
- 2022/02/14総務省178万円
０４－００４２－０００９令和４年度電波の日・情報通信月間記念中央式典の運営の請負
- 2021/03/12総務省218万円
０３００４２００２５令和３年度電波の日・情報通信月間記念中央式典の運営
- 2016/10/13外務省451万円
「第２回海洋安全保障に関するＧ７ハイレベル会合」の開催に係る会場等提供業務一式
- 2016/03/03総務省245万円
２８００４２０００７平成２８年度電波の日・情報通信月間記念中央式典の運営
認定・届出
- 前払式支払手段（自家型）発行者届出金融庁
- 物品の製造： 物品の販売：A 役務の提供等：Aデジタル庁
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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。