日本空港ビルデング

【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本空港ビルデング株式会社）及び子会社24社、関連会社16社から構成されており、羽田空港における旅客ターミナルの管理運営及び国内線、国際線利用者に対するサービスの提供を主たる事業とする施設管理運営業をはじめ、物品販売業及び飲食業等を営んでおります。また、成田空港、関西空港、中部空港等において物品販売業等を営んでおります。 当社グループ各社の位置づけと事業内容との関連は次のとおりであります。 施設管理運営業 … 当社及び子会社である東京国際空港ターミナル株式会社は、旅客ターミナルの施設管理運営業を行っており、主に航空会社を中心とする航空関連企業への施設の賃貸や、…

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針・経営戦略等当社グループは、国内航空輸送網の拠点である羽田空港における旅客ターミナル等を建設、管理・運営する企業として、「公共性と企業性の調和」を経営の基本理念としております。この基本理念の下、今後とも、旅客ターミナルにおける絶対安全の確立、お客様本位の、安定的かつ効率的な旅客ターミナル運営に努めることにより確実に社会的責任を果たしてまいります。また、グループ全体の継続的な企業価値の向上を図るため、…

【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 政策保有株式とは、純投資目的（専ら株式の価値の変動または株式にかかる配当によって利益を受けることを目 的とする場合を指す）以外の保有株式をいいます。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 (ⅰ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容 当社が純投資目的以外の目的で保有する株式は、取引先の株式を保有することで中長期的な関係維持、取引拡 大、シナジー創出等が可能となるものを対象とし、発行会社の株式を保有する結果として当社の企業価値を高め、 当社株主の利益に繋がると考える場合において保有することとします。…

役員一覧

• 田中　一仁代表取締役社長 取締役会議長、 経営会議議長、 経営管理委員会委員長、 グループ経営会議議長、 コンプライアンス推進委員会 委員長、 サステナビリティ委員会 委員長、 リスク管理委員会委員長16,100株
• 小山　陽子代表取締役専務執行役員 総務本部統括、 財務本部統括、 経営企画本部統括、 事業企画本部統括8,900株
• 藤野　威取締役専務執行役員 日本空港ビルグループ ＣＳ推進会議議長、 旅客ターミナル運営本部統括、 リテール運営本部統括7,300株
• 田口　繁敬取締役執行役員 社長特命事項担当6,700株
• 松田　圭史取締役上席常務執行役員 経営企画本部長、 財務本部副本部長4,500株
• 中條　謙太取締役（監査等委員）4,300株
• 神宮寺　勇取締役専務執行役員 財務本部長、 最高財務責任者3,200株
• 岩崎　賢二社外取締役（監査等委員）
• 川俣　幸宏社外取締役
• 斎藤　祐二社外取締役
• 木村　惠司社外取締役
• 柿﨑　環社外取締役（監査等委員）
• 武田　涼子社外取締役（監査等委員）
• 福澤　一郎社外取締役
• 須藤　修社外取締役

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定について、取締役の中長期的に継続した業績向上と企業価値向上への貢献意欲を一層高め、その決定プロセスにおいては、客観性・透明性を確保することを基本方針としております。この基本方針は、報酬諮問委員会の審議を経た上で取締役会にて審議・検討し、決定しております。報酬諮問委員会は、取締役の報酬等の透明性、妥当性及び客観性を確保することを目的に、過半数を独立役員で構成し、当委員会は原則年１回開催することとしております。なお、当委員会では、報酬原案について十分な審議を行い、取締役会に具申しております。また、…