主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 9.9%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 67.2%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 28% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 2.2倍
- 水準トレンド
- 0.72倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 6日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、㈱アイ・エス・ビー（当社）、㈱エス・エム・シー、ISB VIETNAM COMPANY LIMITED、ノックスデータ㈱、㈱スリーエス、㈱アート、アートサービス㈱、コンピュータハウス㈱、㈱T-stock、㈱テイクス、㈱AMBC（以上子会社10社）で構成されており情報サービスの事業活動およびセキュリティシステム事業活動を行っております。 当社グループの主な事業内容と当社および関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。…
セグメント別売上構成
- 情報サービス85.1%315億円
- セキュリティシステム14.9%55億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、ISBグループの理念体系を定め、お客様に選ばれ、社会に必要とされ続けるために「永続する企業」を目指しています。 創立者の言葉である「夢を持って夢に挑戦」を企業理念として、ISBグループの一人ひとりが夢や希望を持ち、常に挑む精神で取り組んでいきます。ISBグループの知識や技術力で、誰もが幸せになれる社会づくりに貢献していくことを私たちのミッションとし、柔軟性をもって、…
中期経営計画・IR資料（アイ・エス・ビー公式IR）古い順・最後が最新
大株主FY2025 有報
- 1有限会社若尾商事17.45%
- 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）9.99%
- 3アイ・エス・ビー・グループ従業員持株会3.54%
- 4株式会社日本カストディ銀行（信託口）3.32%
- 5ヨシダトモヒロ2.99%
- 6GLOBAL ESG STRATEGY［常任代理人 立花証券株式会社］2.98%
- 7若尾 一史2.67%
- 8鈴木 育夫1.93%
- 9GLOBAL ESG STRATEGY［常任代理人 フィリップ証券株式会社］1.77%
- 10株式会社第一情報システムズ1.57%
最新の決算（短信）
今期実績
- 売上収益
- 101億円
- 前年比 +4.3%
- 純利益
- 7.3億円
- 前年比 -0.8%
- EPS
- 63.41円
次期予測（会社予想）※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 385億円
- 前年比 +4%
- 営業利益
- 30億円
- 前年比 +29.6%
- 純利益
- 19億円
- 前年比 +28.9%
- EPS / 配当
- 161.4円
- 配当 70円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引先との関係の維持・強化や事業運営上の必要性・将来の事業提携の可能性等の事業展開の観点、および経済合理性等を総合的に勘案し、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合に取得し保有しております。なお、保有の合理性を検証するため、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 監査等委員1名12百万円
- 社内取締役6名1.74億円
- 社外役員 (一括)4名17百万円
役員一覧
- 若尾 一史代表取締役社長306,000株
- 小笠原 芳市常務取締役27,000株
- 竹田 陽一取締役（監査等委員）（常勤）27,000株
- 関本 祥文取締役セキュリティシステム事業担当22,000株
- 廣瀬 雅也取締役管理本部長14,000株
- 牧田 甲希取締役営業本部長11,000株
- 山本 年朗取締役グループ経営担当3,000株
- 佐藤 香代取締役（監査等委員）0株
- 長谷川 智彦取締役（監査等委員）0株
- 清水 亜希取締役（監査等委員）
- 渡邊 芳樹取締役(監査等委員)
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2011 | 94億円 | -9.2億円 | -221.33円 | 10円 | -21.7% |
| 2012 | 106億円 | 3.3億円 | 79.17円 | 20円 | 8.6% |
| 2013 | 118億円 | 2.4億円 | 58.4円 | 20円 | 6% |
| 2014 | 137億円 | 4.7億円 | 119.27円 | 25円 | 11.2% |
| 2015 | 128億円 | 1.8億円 | 37.35円 | 35円 | 3.6% |
| 2016 | 134億円 | 1.8億円 | 34.29円 | 25円 | 3.1% |
| 2017 | 167億円 | 3.1億円 | 60.26円 | 25円 | 5.4% |
| 2018 | 174億円 | 5.5億円 | 107.11円 | 33円 | 9.1% |
| 2019 | 225億円 | 6.3億円 | 124.04円 | 38円 | 9.8% |
| 2020 | 244億円 | 9.9億円 | 94.1円 | 63円 | 12.9% |
| 2021 | 262億円 | 11億円 | 97.77円 | 30円 | 12.1% |
| 2022 | 290億円 | 14億円 | 125.12円 | 40円 | 14.1% |
| 2023 | 324億円 | 15億円 | 129.07円 | 42円 | 13.1% |
| 2024 | 340億円 | 20億円 | 177.8円 | 54円 | 16.1% |
| 2025 | 370億円 | 14億円 | 125.31円 | 55円 | 10.2% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- 個人・その他42.4%
- その他法人21.9%
- 外国法人等18.1%
- 金融機関14.5%
- 証券会社3.2%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- コンピュータハウス㈱情報サービス事業連結 100%
- ノックスデータ㈱情報サービス事業連結 100%
- ㈱エス・エム・シー情報サービス事業連結 100%
- ㈱テイクス情報サービス事業連結 100%
- アートサービス㈱セキュリティシステム事業連結 100%
- ㈱アートセキュリティシステム事業連結 100%
- ㈱スリーエス情報サービス事業連結 100%
- ㈱AMBC情報サービス事業連結 100%
- ㈱T-stock情報サービス事業連結 100%
- ISB VIETNAM COMPANY LIMITED情報サービス事業連結 100%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 五反田他２事業所・東京都 / 三島サテライトオフィス・静岡県 / 甲府事業所・山梨県 / 名古屋事業所・愛知県 / 大阪事業所・大阪府 / 仙台事業所・宮城県
費用内訳FY2025 有報
- 役員報酬・賞与3.8億円
- 研究開発費1.3億円
- 減価償却費71百万円
- 退職給付費用68百万円
- 退職給付費用17百万円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは10.2%（業種中央値 11.1%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針の決定方法当社は、取締役会において「役員報酬に関する法定基準内規」（2025年3月11日最終改定）を制定し、役員報酬等の内容にかかる決定方針を定めております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめその内容について指名・報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。ロ．役員報酬等の内容の決定に関する方針の内容の概要当社の役員報酬制度は、報酬と、業績及び株主価値等との連動性を高めるとともに、企業競争力強化及び経営の透明性向上につなげることを目的とします。取締役（監査等委員を除く取締役をいう。以下本項目において同じ。…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達（受注）
- 2026/02/18警察庁616万円
モバイルモニター 外１点
- 2026/01/19最高裁判所337万円
ディスプレイ等の購入
- 2025/11/17国土交通省900万円
道路災害情報提供デジタルサイネージ購入
- 2025/07/30金融庁1,070万円
ディスプレイ等の購入
- 2025/03/10法務省158万円
デジタルサイネージ供給契約
認定・届出
- 物品の製造： 物品の販売：A 役務の提供等：Aデジタル庁
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