主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 12.1%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 68.4%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 0.8倍
- 水準トレンド
- 1.08倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 1日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当社グループは、㈱シーイーシー(当社)、連結子会社8社より構成されております。 事業内容と当社グループの当該事業に係る位置付け、およびセグメントとの関連は、以下のとおりです。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 セグメント名称事業内容主要な会社インテグレーションセグメント従来のシステム開発を中心に、情報システムの企画からインフラ設計・構築、運用まで、…
セグメント別売上構成
- Integration Segment65.2%430億円
- Connected Segment18.0%118億円
- Solution Segment16.8%111億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針当社グループは、「ICTの力で新たな価値を創造し、社会、顧客、そして社員が、もっと輝く未来へ」をパーパスに掲げ、社会、顧客、社員、ビジネスパートナー、株主などのすべてのステークホルダーの皆様にとって、なくてはならない「エッセンシャルカンパニー」として、更なる進化と成長を目指します。 (2)目標とする経営指標当社グループは、社会や産業課題の解決を目指して、2026年1月期から2028年1月期の3カ年を対象とした中期経営計画2025-2027を策定し、…
大株主FY2026 有報
- 1ミツイワ株式会社14.24%
- 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)11.79%
- 3株式会社日本カストディ銀行(信託口)7.51%
- 4岩﨑 宏達4.27%
- 5富士通株式会社3.97%
- 6シーイーシー従業員持株会3.39%
- 7BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURGFUNDS/UCITS ASSETS (常任代理人 香港上海銀行東京支店)3.09%
- 8日本フォーサイト電子株式会社2.98%
- 9MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)2.42%
- 10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.58%
最新の決算(短信)
今期実績
- 売上収益
- 168億円
- 前年比 +17.2%
- 純利益
- 16億円
- 前年比 +26.2%
- EPS
- 50.99円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準および考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式とは、時価の変動により利益を得ることを目的として保有する株式とし、純投資目的以外の目的である投資株式とは、それ以外の目的で保有する株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ)保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容 当社は、政策保有株式について投資先企業との取引関係の強化等を目的とし、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に株式を保有する方針です。…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 監査等委員1名15百万円
- 社内取締役8名1.65億円
- 社外役員 (一括)5名28百万円
役員一覧
- 姫 野 貴代表取締役社長10,200株
- 境 俊 治取締役(常勤監査等委員)5,000株
- 高 木 英 樹取締役(兼執行役員)マーケティング&事業戦略担当3,400株
- 江 上 太取締役(兼執行役員)コーポレートグループ管理本部長3,000株
- 大 北 敦 司取締役(兼執行役員)品質革新担当1,500株
- 酒 井 靖 男取締役(兼執行役員)技術革新担当1,500株
- 石 原 直 樹取締役(兼執行役員)200株
- 名 和 亮一取締役
- 國 安 幹 明取締役(監査等委員)
- 小 杉 乃里子取締役
- 谷 口 勝 則取締役(監査等委員)
- 髙 橋 静 代取締役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 405億円 | -13億円 | -74.59円 | 20円 | -6.7% |
| 2013 | 397億円 | 13億円 | 72.72円 | 20円 | 6.7% |
| 2014 | 409億円 | 11億円 | 64.28円 | 20円 | 5.6% |
| 2015 | 418億円 | 18億円 | 50.52円 | 25円 | 8.3% |
| 2016 | 428億円 | 13億円 | 73.86円 | 25円 | 5.8% |
| 2017 | 440億円 | 26億円 | 149.61円 | 35円 | 11.3% |
| 2018 | 460億円 | 26億円 | 149.18円 | 40円 | 10.2% |
| 2019 | 498億円 | 29億円 | 97.36円 | 45円 | 10.4% |
| 2020 | 519億円 | 36億円 | 104.19円 | 40円 | 12.2% |
| 2021 | 480億円 | 40億円 | 115.37円 | 40円 | 12.4% |
| 2022 | 452億円 | 30億円 | 86.85円 | 40円 | 8.7% |
| 2023 | 482億円 | 52億円 | 151.97円 | 45円 | 14.2% |
| 2024 | 531億円 | 45億円 | 135.15円 | 55円 | 11.6% |
| 2025 | 562億円 | 40億円 | 122.39円 | 55円 | 10% |
| 2026 | 659億円 | 52億円 | 165.67円 | 70円 | 12.5% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 個人・その他32.9%
- 外国法人等22.3%
- その他法人21.4%
- 金融機関21.3%
- 証券会社2.1%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- ㈱シーイーシーカスタマサービスコネクティッドセグメント連結 100%
- 大分シーイーシー㈱インテグレーションセグメント連結 100%
- フォーサイトシステム㈱インテグレーションセグメント連結 100%
- ㈱コムスタッフインテグレーションセグメント連結 100%
- 情報システムサービス㈱インテグレーションセグメント連結 100%
- シーイーシークロスメディア㈱インテグレーションセグメント連結 50%
- ㈱宮崎太陽農園ソリューションセグメント連結 49%
- シーイーシー(上海)信息系統有限公司インテグレーションセグメント持分 100%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 品川イノベーションセンター・東京都 / 宮崎台システムラボラトリ・神奈川県 / さがみ野システムラボラトリ・神奈川県 / 大分システムラボラトリ・大分県 / 名古屋事業所・愛知県 / 大阪事業所・大阪府 / 福岡事業所・福岡県 / 東京第一データセンター / 東京第二データセンター / フォーサイトシステム㈱本社・福岡県
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当30億円
- 研究開発費4.7億円
- 賞与・引当金1.9億円
- 退職給付費用75百万円
- 減価償却費74百万円
- 退職給付費用1百万円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは12.5%(業種中央値 11.1%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項各取締役(監査等委員である取締役を除く。以下本項において同じ。)の報酬は、基本報酬(固定報酬)、業績連動報酬および株式報酬型ストック・オプションで構成しております。なお、当社は2023年4月25日開催の第55回定時株主総会において、従来の固定報酬および株式報酬型ストック・オプションに加えて、業績連動報酬を導入しております。株式報酬型ストック・オプションについては、取締役の個人別の基本報酬額(月額)をその基準とし、基本報酬額の範囲内かつ2022年4月22日の第54回定時株主総会において決議をいただいております報酬限度額以内で決定しております。なお、…
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政府データ
国の調達(受注)
- 2026/03/25金融庁4,143万円
有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム(EDINET)の機器保守及びソフトウェアライセンス・保守業務 一式
- 2026/03/17金融庁5.2億円
有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム(EDINET)の運用業務 一式
- 2025/10/30金融庁790万円
有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム(EDINET)の一部ハードウェア機器更改等業務
- 2025/05/25金融庁9,000万円
有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム(EDINET)の公開買付制度・大量保有報告制度に係る法改正等に伴うシステム改修業務 一式
- 2025/01/31金融庁800万円
有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム(EDINET)の制度等対応に伴うシステム改修業務
認定・届出
- 物品の製造:A 物品の販売:A 役務の提供等:Aデジタル庁
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