株式コード

stocks/9686

東洋テック

スタンダードサービス業[ 優待: なし ]

主要指標

FY2025 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
3.2%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
56.0%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高が減ってきている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 50% 下回っています。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月19日2026年7月31日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
1.3倍
水準トレンド
0.50倍
25営業日で1.5倍以上
2
データ保有期間
2025年12月10日
2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】当社の企業集団は、当社と子会社7社及び持分法非適用関連会社1社並びにその他の関係会社1社で構成されており、警備事業、ビル管理事業、不動産事業を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 <警備事業>警備業務:主な業務は、機械警備、常駐警備、輸送警備等であります。・機械警備は、当社のほか、東洋テック姫路㈱及びアムス・セキュリティサービス㈱で事業を展開しております。・常駐警備は、当社のほか、東洋テックセキュリティサービス㈱、東洋テック姫路㈱、五大テック㈱、…

セグメント別売上構成

  • 不動産事業1.1%4.9億円

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「東洋テックグループは、安心で快適な社会の実現に貢献します。」という経営理念のもと、「人・街・未来をまもる」をスローガンに掲げ、安全・安心で持続可能な社会の発展に寄与することを会社の経営の基本方針としております。当社を取り巻くすべてのステークホルダー、すなわち「お客様」「株主」「お取引先」「従業員」「地域社会」から常に信頼され、支持され続ける企業グループであり続けるために、…

大株主FY2026 有報

  • 1セコム株式会社27.27%
  • 2関西電力株式会社14.37%
  • 3株式会社ディー・ケイ4.26%
  • 4株式会社日本カストディ銀行(りそな銀行再信託分・株式会社関西みらい銀行退職給付信託口)4.22%
  • 5株式会社りそな銀行3.74%
  • 6東洋テック従業員持株会3.51%
  • 7AIG損害保険株式会社3.14%
  • 8株式会社日本カストディ銀行(信託口)3.10%
  • 9株式会社ユニテックス2.41%
  • 10セントラル警備保障株式会社2.26%

最新の決算(短信)

今期実績

売上収益
431億円
前年比 +23.3%
純利益
20億円
前年比 +184.1%
EPS
188.98円

※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、インカムゲイン、キャピタルゲイン目的で投資している株式を「純投資目的である投資株式」、一方、事業機会の創出、取引先との関係の構築・維持・強化の目的として保有している株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。投資株式の取得・売却、保管・管理、資産管理の方法及び手続に関する取扱いについては、「投資有価証券管理規程」に基づき行っています。…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内取締役41.41億円
  • 社外役員 (一括)941百万円

役員一覧

  • 池田 博之代表取締役会長55,500
  • 岩城 勝広取締役常務執行役員DX本部長兼情報システム部長22,200
  • 村上 義夫取締役常務執行役員営業本部長兼EXPO・MICE・IR 推進室長12,600
  • 竹野 讓代表取締役社長3,200
  • 桶谷 重雄常勤監査役700
  • 中川 正浩取締役
  • 堂野 敦司取締役
  • 植松 則行監査役
  • 福地 敏行取締役
  • 稲田 浩二取締役
  • 藤川 広監査役
  • 錦野 真二取締役
  • 黒川 裕之監査役

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2012181億円2.6億円24.5円20円1.5%
2013184億円3.4億円31.88円20円1.9%
2014193億円4.5億円42.65円20円2.4%
2015199億円4.5億円42.35円20円2.3%
2016208億円3.1億円29.88円30円1.6%
2017213億円4.7億円44.67円25円2.4%
2018222億円6億円56.11円26円2.9%
2019232億円7.1億円66.83円28円3.4%
2020248億円8.6億円82.57円30円4.1%
2021260億円5.6億円53.67円30円2.6%
2022275億円4.6億円43.61円30円2.2%
2023301億円7.4億円72.6円33円3.6%
2024312億円6.3億円60.98円36円3%
2025349億円6.9億円67.09円40円3.2%
2026431億円20億円188.98円71円8.7%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • その他法人57.6%
  • 個人・その他25.8%
  • 金融機関15.9%
  • 証券会社0.4%
  • 外国法人等0.3%
  • 外国個人0.0%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • アムス・セキュリティサービス㈱警備事業連結 100%
  • テック不動産㈱不動産事業連結 100%
  • 五大テック㈱警備事業連結 100%
  • 東洋テックセキュリティサービス㈱警備事業連結 100%
  • 東洋テックビルサービス㈱ビル管理事業連結 100%
  • 東洋テック姫路㈱警備事業、ビル管理事業連結 100%
  • 関西ユナイトプロテクション㈱警備事業連結 100%
  • セコム㈱警備事業持分 27.3%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

本社・大阪府 / 東大阪メールセンター金融オペレーション部・大阪府 / 賃貸用不動産・東京都 / 賃貸用不動産・埼玉県 / 賃貸用不動産・大阪府 / 賃貸用不動産・京都府 / 賃貸用不動産・大阪府 / 賃貸用不動産・京都府

費用内訳FY2026 有報

  • 福利厚生費4.8億円
  • 減価償却費2.7億円
  • 賞与・引当金2.2億円
  • 貸倒引当金繰入額2.1億円
  • 減価償却費1.4億円
  • 役員報酬・賞与87百万円
  • 退職給付費用47百万円

同業ポジション(ROE)

FY2026 のROEは8.7%(業種中央値 9.1%)

業種中央値を下回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は取締役の個人別の報酬等について、2025年度からの「第13次中期経営計画」における“収益重視”の考え方に沿って、報酬水準、報酬構成比率、業績連動報酬の目標達成率に対する支給率の算定方法について、2025年8月28日開催の取締役会において改定いたしました。当該改定後の内容は次のとおりです。a.当該方針の決定の方法当社の取締役の報酬については、透明性及び公平性を担保するため、社外取締役が過半数を占める任意の指名報酬委員会(委員長は社外取締役)にて審議を行い、その答申内容を踏まえ取締役会において決定しております。また、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

国の調達4特許2認定1

国の調達(受注)

  1. 2026/03/05国税庁780万円

    署内収入現金等の集配金業務(第2グループ)

  2. 2026/03/05国税庁672万円

    署内収入現金等の集配金業務(第3グループ)

  3. 2025/05/23国税庁920万円

    署内収入現金等の集配金業務(神戸ブロック)

  4. 2019/03/22検察庁369万円

    大阪区検察庁交通分室の歳入金警備搬送業務委託

認定・届出

  • 物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:Aデジタル庁

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。