株式コード

stocks/9685

KYCOMホールディングス

スタンダード情報・通信業[ 優待: なし ]

主要指標

FY2026 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
10.0%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
59.9%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高が減ってきている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 16% 下回っています。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月18日2026年7月31日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
0.9倍
水準トレンド
0.84倍
25営業日で1.5倍以上
1
データ保有期間
2025年12月11日
2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】(1) 当社グループは、当社(KYCOMホールディングス㈱)、子会社11社、関連会社2社で構成され、情報処理事業(ソフトウエア開発、コンピュータ関連サービス、データエントリー業務等)、不動産事業、レンタカー事業、無線ソリューション事業を行っております。 当社グループの事業内容及び主要子会社の位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 セグメントの名称事業内容主要子会社情報処理事業(ソフトウエア開発、コンピュータ関連サービス、データエントリー業務等)情報システムのコンサルティング、企画、設計、開発、保守等の業務ヘルプデスク、…

セグメント別売上構成

  • 情報処理事業90.2%61億円
  • Wireless Solution Business5.1%3.5億円
  • レンタカー事業2.4%1.6億円
  • 不動産事業2.3%1.5億円

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、主に当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社は1968年に地域企業によるコンピュータの共同利用を目的として設立され、情報産業の発展とともにその業容を拡大し、第59期を迎えております。当社グループの経営の基本方針は次の三つであり、これらに基づいて経営戦略を立案、実行しております。① 収益拡大と経費節減② 企業リスクの管理③ 新規分野への挑戦 即ち、経営にあたっては、株主各位、お客様、お取引先、…

大株主FY2026 有報

  • 1吉村 昭一19.27%
  • 2アルディート・アセット・マネジメント㈱13.99%
  • 3カズオ ヨシムラ(常任代理人 みずほ証券㈱)8.21%
  • 4KYCOMグループ社員持株会7.16%
  • 5小林 勇雄4.87%
  • 6㈱ファースト・システムズ4.51%
  • 7KYCOMグループ役員持株会2.10%
  • 8福田 正樹1.97%
  • 9PHILLIP SECURITIES CLIENTS(RETAIL)          (常任代理人 フィリップ証券㈱)1.97%
  • 10吉村 仁博1.95%

最新の決算(短信)

決算短信

今期実績

売上収益
72億円
前年比 +6.7%
純利益
5.3億円
前年比 +13.7%
EPS
104.9円

次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。

売上収益
76億円
前年比 +5.1%
営業利益
6.3億円
前年比 +5.3%
純利益
4.5億円
前年比 -15.5%
EPS / 配当
88.59円
配当 10

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。 ② サムソン総合ファイナンス株式会社における株式の保有状況 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社(最大保有会社)であるサムソン総合ファイナンス株式会社については、以下のとおりであります。イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内取締役355百万円
  • 社外役員 (一括)411百万円

役員一覧

  • 吉村 昭一代表取締役最高経営責任者978,000
  • 吉村 仁博代表取締役社長執行役員最高執行責任者最高財務責任者109,000
  • 笹岡 晴雄取締役情報システム統制部長40,000
  • 三輪 玄二郎監査役32,000
  • 辰巳 保彦取締役経営指導部長31,000
  • 山本 義幸取締役10,000
  • 松木 武取締役10,000
  • 松永 敏明取締役10,000
  • 八木橋 英男常勤監査役
  • 田辺 信彦監査役

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
201232億円1億円19.6円8.1%
201334億円1.1億円22.48円8.4%
201435億円92百万円18.11円6.2%
201537億円2.3億円44.49円13.4%
201640億円2.4億円47.3円12.6%
201748億円54百万円10.71円2.7%
201848億円64百万円12.64円3.1%
201949億円1.7億円33.34円7.7%
202047億円35百万円6.96円1.6%
202151億円3.6億円70.4円14.3%
202252億円3.4億円66.23円11.6%
202357億円3.6億円70.95円5円10.9%
202461億円4.2億円82.56円5円11%
202568億円4.7億円92.28円10円10.9%
202672億円5.3億円104.9円10円10.9%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • 個人・その他73.3%
  • その他法人21.5%
  • 証券会社2.7%
  • 外国法人等2.4%
  • 金融機関0.0%
  • 外国個人0.0%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • サムソン総合ファイナンス㈱コンピュータ、機械等のリース業 不動産事業連結 100%
  • ㈱共栄システムズソフトウエア開発 コンピュータ関連サービス 不動産事業連結 100%
  • ㈱共栄データセンターデータエントリー受託計算サービス連結 100%
  • ㈱綿引無線無線設備の設置工事・修理・点検・保守、無線通信ソリューション連結 100%
  • 北陸エリア・レンタカー㈱レンタカー事業連結 100%
  • ㈱九州共栄システムズソフトウエア開発連結 100%
  • GISコンサルティング㈱ソフトウエア開発 コンピュータ関連サービス連結 100%
  • ㈱KYCOMネクストソフトウエア開発 コンピュータ関連サービス連結 100%
  • 共同コンピュータ㈱ソフトウエア開発 コンピュータ関連サービス持分 100%
  • 共同コンピュータ㈱ソフトウエア開発 不動産事業持分 100%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

共同コンピュータ㈱本社別館 / 共同コンピュータ㈱福井ビル・福井県 / 共同コンピュータ㈱賃貸不動産等・神奈川県 / ㈱共栄システムズ本社 / ㈱共栄システムズ太陽光発電所・富山県 / ㈱共栄システムズ太陽光発電所・福島県 / ㈱共栄システムズ賃貸不動産等・東京都 / ㈱共栄システムズ施設建設用地・福井県 / サムソン総合ファイナンス㈱賃貸不動産等・神奈川県 / サムソン総合ファイナンス㈱賃貸不動産等・神奈川県 / ㈱共栄データセンター本店・福井県 / 共同コンピュータ㈱福井福井南館・福井県

費用内訳FY2026 有報

  • 給料手当2.8億円
  • 役員報酬・賞与1.9億円
  • 業務委託・手数料86百万円
  • 減価償却費12百万円
  • 賞与・引当金12百万円
  • 退職給付費用3百万円
  • 貸倒引当金繰入額0百万円

同業ポジション(ROE)

FY2026 のROEは10.9%(業種中央値 11.1%)

業種中央値を下回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2021年2月19日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当社の取締役の報酬は経営指導や経営統制などの管理監督を基本とする持株会社であることから、インセンティブとして機能する報酬制度(業績連動報酬や株式報酬に代表される非金銭報酬)では無く基本報酬のみとし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

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