主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 7.4%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 45.4%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.0倍
- 水準トレンド
- 0.86倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 2日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループは当社、連結子会社17社、非連結子会社11社、関連会社３社の計32社で構成されております。主な事業内容と当社グループ各社の位置づけは次のとおりであります。 ＜建設関連＞当社グループは国内・海外において、下表のとおり主に建設機械のレンタル・販売等の建設関連事業を展開しております。国名会社名主な事業内容日本㈱カナモト、㈱カンキ、㈱セントラル、㈱ニシケン、㈱ニシケンシステムソリューションズ、㈱小松土木通商建設機械のレンタル・販売㈱アシスト、…
セグメント別売上構成
- 建設関連89.2%1,902億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当該有価証券報告書に記載された将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。 （１）経営方針当社グループでは、「顧客の利益が我々の利益である」ことを念頭に、常に変革を求めて会社の活性化を図り、持続的に事業を推し進めることが株主をはじめとするステークホルダー全ての期待に応え、利益の拡大につながるものと考えております。そして、社会に貢献できる企業集団となることを目標にグループ運営を実践しております。…
中期経営計画・IR資料（カナモト公式IR）古い順・最後が最新
大株主FY2025 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）10.72%
- 2㈱日本カストディ銀行（信託口）6.37%
- 3STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）3.37%
- 4オリックス㈱2.76%
- 5カナモトキャピタル㈱2.63%
- 6㈱北海道銀行2.55%
- 7㈱北洋銀行2.19%
- 8上田八木短資㈱2.01%
- 9東京海上日動火災保険㈱1.92%
- 10ＳＭＢＣ日興証券㈱1.91%
最新の決算（短信）
今期実績
- 売上収益
- 1,080億円
- 前年比 +2.7%
- 純利益
- 70億円
- 前年比 +34.4%
- EPS
- 201.04円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方純投資目的である投資株式は、主に株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものであり、純投資目的以外の投資株式は、営業活動における取引関係の維持強化を目的とするものであります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、営業活動における取引関係の維持強化や事業運営上の必要性その他の理由を勘案し、保有目的が適切であり中長期的に見て企業価値向上に資すると判断した場合に取得し、保有します。当社が保有する投資株式について、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役2名26百万円
- 社内取締役8名1.33億円
- 社外役員 (一括)6名11百万円
役員一覧
- 金本 栄中常勤監査役308,000株
- 金本 寛中代表取締役会長244,000株
- 金本 龍男取 締 役（執行役員）鉄鋼事業部管掌92,000株
- 金本 哲男代表取締役社長(社長執行役員)営業統括本部長32,000株
- 三野宮 朗取 締 役（執行役員）業務部長兼特販部長12,000株
- 渡部 純取 締 役（執行役員）レンタル事業部長兼レンタル事業部特需営業部長兼ニュープロダクツ室長7,000株
- 橋口 和典取 締 役（執行役員）人事部長兼事業開発室長6,000株
- 廣瀨 俊取 締 役（執行役員）経理部長兼広報室長兼事務センター管掌5,000株
- 山下 英明取 締 役（執行役員）海外事業部長4,000株
- 石若 保志監 査 役4,000株
- 大川 哲也取 締 役
- 有田 英司取 締 役
- 横田 直之常勤監査役
- 澁谷 直美取 締 役
- 生島 典明監 査 役
- 田端 綾子取 締 役
- 竹内 巌監 査 役
- 米川 元樹取 締 役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 861億円 | 36億円 | 108.88円 | 20円 | 9.3% |
| 2013 | 1,108億円 | 58億円 | 175.5円 | 20円 | 12.3% |
| 2014 | 1,256億円 | 93億円 | 258.02円 | 35円 | 15.8% |
| 2015 | 1,333億円 | 96億円 | 266.27円 | 35円 | 14.4% |
| 2016 | 1,449億円 | 81億円 | 229.16円 | 45円 | 11.1% |
| 2017 | 1,584億円 | 107億円 | 304.05円 | 50円 | 13.2% |
| 2018 | 1,682億円 | 119億円 | 335.54円 | 60円 | 13% |
| 2019 | 1,807億円 | 114億円 | 295.3円 | 65円 | 10.8% |
| 2020 | 1,791億円 | 85億円 | 221.45円 | 65円 | 7.2% |
| 2021 | 1,894億円 | 89億円 | 235.55円 | 70円 | 7.2% |
| 2022 | 1,880億円 | 83億円 | 224.64円 | 75円 | 6.4% |
| 2023 | 1,975億円 | 67億円 | 185.4円 | 75円 | 5% |
| 2024 | 2,072億円 | 90億円 | 253.72円 | 80円 | 6.6% |
| 2025 | 2,133億円 | 110億円 | 314.15円 | 95円 | 7.6% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- 金融機関27.1%
- 外国法人等26.7%
- 個人・その他25.7%
- その他法人16.2%
- 証券会社4.0%
- 外国個人0.3%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- ㈱カンキ建設関連連結 100%
- ㈱セントラル建設関連連結 100%
- ㈱ソーキ建設関連連結 100%
- ㈱ＫＧフローテクノ建設関連連結 100%
- 東洋工業㈱建設関連連結 100%
- KANAMOTO AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTD建設関連連結 100%
- PORTER EXCAVATIONS PTY.LTD.建設関連連結 100%
- 卡纳磨拓(中国)投资有限公司建設関連連結 100%
- ㈱ニシケン建設関連・その他連結 84.5%
- ユナイト㈱建設関連連結 66.9%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
苫小牧営業所・北海道 / 札幌事業所・北海道 / 本社・北海道 / ㈱アシスト本社兼営業所・北海道 / ㈱カンキ本社兼営業所・兵庫県 / ㈱セントラル本社兼営業所・岩手県 / ㈱ソーキ本社兼営業所・大阪府 / 東洋工業㈱本社兼営業所・東京都 / ㈱ニシケン本社兼営業所・福岡県 / ユナイト㈱本社兼営業所・東京都 / 投资有限公司本社
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当200億円
- 地代家賃46億円
- 減価償却費30億円
- 賞与・引当金18億円
- 退職給付費用7.5億円
- 減価償却費6.4億円
- 貸倒引当金繰入額69百万円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは7.1%（業種中央値 10.3%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、多数の取締役が執行役員を兼務しております。取締役の報酬は経営の意思決定及び監督機能の対価として定額的なもの、執行役員の報酬は業績に応じた評価を反映したものとし、報酬の一定部分を業績に連動させることでインセンティブとして機能するようにしており、それぞれを明確に分けて考えております。取締役の報酬については、取締役会において代表取締役社長に一任することを決議した上で、各取締役に対する評価をもとに、株主総会で決議頂いた報酬限度額の範囲内で報酬を決定しております。社外取締役の報酬については、その役割と独立性の観点から定額報酬としております。…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達（受注）
- 2026/04/27警察庁290万円
令和８年度データ解析用ワークステーション賃貸借
- 2025/04/01海上保安庁258万円
大型発電機（１２５ＫＶＡ）１基借入（単価契約）
- 2024/04/01海上保安庁255万円
大型発電機（１２５ＫＶＡ）１基借入（単価契約）
- 2018/09/14国土交通省232万円
平成３０年度 静岡営繕事務所自家発電設備修繕
- 2018/01/23国土交通省1,035万円
千歳川河川事務所管内 鋼矢板購入（千歳川河川事務所）
認定・届出
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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。