株式コード

stocks/9672

東京都競馬

プライムサービス業[ 12月決算 ][ 優待: なし ]
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主要指標

FY2025 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
10.8%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
75.3%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高が増えてきている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 36% 上回っています。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）

表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日

水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）

直近営業日
0.6倍
水準トレンド
1.36倍
25営業日で1.5倍以上
4日
データ保有期間
2025年12月10日
〜 2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2025 有報

【事業の内容】当社グループが営んでいる主な事業内容と、連結子会社及び関連当事者の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。連結子会社については、株式会社東京プロパティサービス、株式会社東京サマーランド、東京倉庫株式会社、株式会社タック及び株式会社ｅパドックの５社であります。１ 公営競技事業当社は、当社所有の大井競馬場（東京都品川区）、場外発売所施設（新潟県上越市、茨城県ひたちなか市、宮城県黒川郡大郷町）及び在宅投票システム等を、競馬法に基づき競馬を主催している地方公共団体の特別区競馬組合（関連当事者）などに賃貸し、公正なレースが実施できるよう維持・管理を行っております。 なお、…

セグメント別売上構成

  • 公営競技事業71.1%297億円
  • 倉庫賃貸事業14.6%61億円
  • 遊園地事業8.9%37億円
  • サービス事業5.4%22億円

経営方針・中期経営計画FY2025 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社グループでは、「空間に思いを馳せ、人々の笑顔を創造する」という企業理念の下、当社が所有する公営競技場・遊園地等の「空間」に訪れる人々の安心・安全・信頼を第一に、公共性にも配慮した事業を展開してまいりました。当社グループの企業理念に基づき、多角的に事業展開を進め、誠実かつ健全な経営体制及び経営基盤を確保・発展させていくとともに、社会課題に対して積極的に取り組むことで、すべてのステークホルダーの期待に応え続け、社会の発展に寄与する企業であることを目指しております。…

中期経営計画・IR資料（東京都競馬公式IR）古い順・最後が最新

大株主FY2025 有報

  • 1東京都30.69%
  • 2特別区競馬組合14.11%
  • 3日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）6.37%
  • 4UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）2.69%
  • 5株式会社日本カストディ銀行（信託口）2.25%
  • 6GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）1.84%
  • 7NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN（CASHPB） （常任代理人　野村證券株式会社）1.65%
  • 8CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）1.41%
  • 9BNYMSANV RE BNYMIL RE WS ZENNOR JAPAN EQUITY INCOME FUND（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）1.39%
  • 10BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE SEGREGATION ACC FOR THIRD PARTY（常任代理人　香港上海銀行東京支店）1.32%

最新の決算（短信）

東京都競馬株式会社 決算短信

今期実績

売上収益
94億円
純利益
21億円
EPS
82.35円

※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。

2026年5月15日の決算短信を見る ↗

政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主に株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との関係の構築・強化や業務提携の観点から、当該取引先等の株式を政策保有株式として保有いたします。政策保有の判断は、…

役員・役員報酬FY2025 有報

役員報酬（区分別）

  • 社内監査役1名17百万円
  • 社内取締役6名1.50億円
  • 社外役員 (一括)8名46百万円

役員一覧

  • 髙倉　和仁常務取締役総務、遊園地事業、 サービス事業部門担当5,000株
  • 伊藤　昌宏常務取締役 財務、倉庫賃貸事業部門担当4,100株
  • 多羅尾　光睦代表取締役取締役社長2,200株
  • 村田　和正常勤監査役1,600株
  • 森﨑　純成取締役1,400株
  • 石島　辰太郎監査役1,200株
  • 田中　大輔監査役900株
  • 小山　哲司常務取締役経営企画、公営競技事業、施設整備部門担当800株
  • 田中　良監査役500株
  • 田中　秀司取締役300株
  • 村田　順子取締役100株
  • 筧　　悦子取締役100株

長期業績（最大15年）

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2011152億円7.3億円2.55円3円1.4%
2012161億円16億円5.55円3円3.1%
2013162億円16億円—3円3.1%
2014178億円18億円—4円3.5%
2015185億円26億円9.02円3.5円4.8%
2016198億円31億円10.81円4円5.5%
2017213億円41億円141.92円22円6.9%
2018228億円45億円158.13円50円7.3%
2019248億円52億円182.11円50円8%
2020288億円52億円181.24円55円7.5%
2021318億円91億円320.43円65円12.7%
2022355億円94億円342.41円75円12.3%
2023375億円85億円308.37円90円10.1%
2024404億円97億円359.94円113円10.9%
2025418億円105億円392.22円118円11.3%

株主構成（所有者別）FY2025 有報

  • 個人・その他25.5%
  • 外国法人等21.9%
  • 金融機関8.6%
  • 証券会社2.1%
  • その他法人0.7%
  • 外国個人0.0%

主要な子会社・関係会社FY2025 有報

  • ㈱タックサービス事業連結 100%
  • ㈱東京サマーランド遊園地事業連結 100%
  • ㈱東京プロパティサービス公営競技事業及びサービス事業連結 100%
  • 東京倉庫㈱倉庫賃貸事業連結 100%
  • ㈱ｅパドック公営競技事業連結 60%

設備・不動産FY2025 有報

主要な設備・拠点

大井競馬場・東京都 / 汐留場外発売所・東京都 / ひたちなか場外発売所・茨城県 / 大郷場外発売所・宮城県 / オフト伊勢崎・群馬県 / 小林牧場・千葉県 / 伊勢崎オートレース場・群馬県 / 東京サマーランド・東京都 / 勝島第１地区倉庫・東京都 / 勝島第２地区倉庫・東京都 / 勝島流通・配送センター・東京都 / 平和島倉庫・東京都

費用内訳FY2025 有報

  • 福利厚生費2.1億円
  • 退職給付費用84百万円
  • 賞与・引当金83百万円
  • 減価償却費25百万円
  • 役員報酬・賞与13百万円

同業ポジション（ROE）

FY2025 のROEは11.2%（業種中央値 10.4%）。

業種中央値を上回っています。

役員報酬の決定方針FY2025 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項a．役員の報酬等に関する株主総会の決議内容当社の取締役の金銭報酬は、2014年３月27日開催の第89回定時株主総会において、年額250百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は11名であります。また、上記報酬限度額とは別枠で、2024年3月28日開催の第99回定時株主総会決議に基づき、社外取締役を除く取締役を対象とした譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。当該報酬額は年額50百万円以内、株式数の上限を年25,000株以内（社外取締役は付与対象外）としております。当社の監査役の報酬等は、…

本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

特許7件

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。