株式コード

stocks/9663

ナガワ

プライムサービス業[ 3月決算 ][ 優待: なし ]

主要指標

FY2025 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
6.8%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
88.4%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高は落ち着いている2026年8月3日(月) 時点

直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月23日2026年8月3日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
1.1倍
水準トレンド
0.92倍
25営業日で1.5倍以上
2
データ保有期間
2025年12月10日
2026年8月3日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】当社の事業はユニットハウスの製造・販売・レンタル、モジュール・システム建築の施工・販売及び建設機械の販売・レンタルを主に行っております。事業内容と当該事業にかかる位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 区分主要製品及び取扱商品主要な会社ユニットハウス事業ユニットハウスの製造・販売・レンタルユニットハウスに付帯する事務用機械器具・備品・電気製品の販売・レンタル当社モジュール・システム建築事業モジュール・システム建築の施工・販売当社建設機械レンタル事業建設機械の販売・レンタル当社 事業の系統図は、次のとおりであります。

セグメント別売上構成

  • ユニットハウス事業81.3%265億円
  • モジュール・システム建築事業15.1%49億円
  • 建設機械レンタル事業3.6%12億円

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1) 経営方針社会の繁栄とともに歩むのが、企業のあるべき姿だと私たちは考えます。企業が成長する中で、社会のどの分野でお役に立てるのか。地球環境の保全にどのように貢献できるのか。それを実践するために、ナガワが常に意識しているのがトリプルボトムラインです。企業価値、環境的価値、そして経済的価値の3つの視点から、企業の社会的責任を果たしてまいります。 (2) 経営戦略等成長・発展を主テーマとして、自らを変革し大きく飛躍し、国内事業の強化・拡大と海外への再進出を進めるとともに、経営の効率化に取り組むことで、…

大株主FY2026 有報

  • 1髙橋 修12.86%
  • 2THE SFP VALUE REALIZATIONMASTER FUND LIMITED(常任代理人 立花証券株式会社)11.37%
  • 3日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)9.34%
  • 4髙橋 学6.39%
  • 5菅井 賢志4.67%
  • 6株式会社北洋銀行4.37%
  • 7株式会社三菱UFJ銀行3.90%
  • 8THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDON SPECIAL OMNIBUSSECS LENDING ACCOUNT(常任代理人 株式会社みずほ銀行)3.29%
  • 9髙橋 悦雄3.02%
  • 10有限会社エヌ・テー商会2.66%

最新の決算(短信)

2026年3月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

今期実績

売上収益
354億円
前年比 +0.3%
純利益
44億円
前年比 +5.3%
EPS
284.11円

※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有が純投資目的である投資株式と純投資目的以外である投資株式がございます。純投資目的とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当により利益を受けることを目的とすると考えております。一方、純投資目的以外の投資株式は、全国の地域において、取引先との協力関係が事業拡大や強化、業務効率向上に資する取引先の株式を保有しており、当社事業の持続的な成長と社会的価値、経済的価値向上を図るうえで必要と判断しております。…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内監査役117百万円
  • 社内取締役51.51億円
  • 社外役員 (一括)526百万円

役員一覧

  • 髙橋 修代表取締役会長2,010,000
  • 髙橋 学常勤監査役1,000,000
  • 菅井 賢志常務取締役技術本部長731,000
  • 新村 亮専務取締役管理本部長11,200
  • 溝口 真樹常務取締役製造本部長2,200
  • 濱野 新大代表取締役社長1,500
  • 猪岡 修治社外取締役500
  • 木之瀨 幹夫社外取締役300
  • 本橋 信隆社外監査役300
  • 高橋 淳子社外取締役300
  • 鳥海 隆雄社外監査役300

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2012248億円22億円145.43円25円7.8%
2013215億円17億円118.45円25円5.9%
2014241億円19億円133.57円25円6.3%
2015245億円23億円163.88円40円7.3%
2016263億円23億円163.39円40円6.9%
2017271億円28億円206.33円40円8.2%
2018274億円29億円212.41円50円7.8%
2019283億円26億円176.51円60円6.4%
2020290億円21億円135.78円60円4.8%
2021294億円30億円194.88円60円6.5%
2022306億円30億円192.51円65円6.1%
2023317億円31億円199.15円60円6%
2024326億円31億円198.41円60円5.5%
2025353億円42億円268.32円60円6.9%
2026354億円44億円284.11円100円6.8%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • 個人・その他47.5%
  • 金融機関20.8%
  • 外国法人等19.1%
  • その他法人12.3%
  • 証券会社0.3%
  • 外国個人0.0%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

伊達営業所・北海道 / 結城工場・茨城県 / 東京支店・東京都 / 本社・東京都

費用内訳FY2026 有報

  • 給料手当25億円
  • その他販管費18億円
  • 地代家賃14億円
  • その他販管費6.9億円
  • 荷造運送費6.2億円
  • 広告宣伝費6億円
  • 福利厚生費4.8億円
  • 減価償却費2.8億円
  • 賞与・引当金2.6億円
  • 役員報酬・賞与1.3億円
  • 役員報酬・賞与58百万円
  • 株式報酬35百万円

同業ポジション(ROE)

FY2026 のROEは6.8%(業種中央値 9.1%)

業種中央値を下回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。報酬等の総額は、基本報酬、賞与で構成しております。報酬額の算定にあたっては、業績のほかに事業年度ごとに策定されている経営方針及び目標に対する達成状況、貢献度を総合的に勘案して決定しております。当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は1991年6月21日開催の第27期定時株主総会であり、決議の内容は、取締役の報酬限度額を年額300,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は15名以内、本有価証券報告書提出日現在は8名。)とするものです。…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

国の調達9特許9認定4

国の調達(受注)

  1. 2026/04/01国土交通省391万円

    令和8年度北陸地方整備局外14箇所屋外喫煙施設賃貸借

  2. 2025/04/01国土交通省298万円

    令和7年度北陸地方整備局外14箇所屋外喫煙施設賃貸借

  3. 2024/12/05海上保安庁2,400万円

    仮設事務所等賃貸借(夢洲F護岸)

  4. 2024/04/26防衛省1.1億円

    ユニットハウス整備

  5. 2024/04/01国土交通省285万円

    令和6年度 北陸地方整備局外14箇所屋外喫煙施設賃貸借

認定・届出

  • 競争参加資格法務省
  • 競争参加資格法務省
  • 競争参加資格法務省
  • 物品の製造:A 物品の販売:A 役務の提供等:Aデジタル庁

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。