主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 13.8%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 52.9%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月3日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 0.3倍
- 水準トレンド
- 1.10倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 6日
- データ保有期間
- 2025年12月11日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループは、株式会社協和コンサルタンツ(当社)及び連結子会社3社により構成されており、建設コンサルタント事業(都市、港湾、空港等、建設事業全般における事業計画、企画、設計、測量、調査、施工計画、管理)を主要事業としているほか、情報処理事業ならびに不動産賃貸・管理事業を営んでおります。事業の内容、当社及び各連結子会社の位置付け、セグメント情報における各報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。…
セグメント別売上構成
- 建設コンサルタント事業83.0%70億円
- 情報処理事業16.9%14億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1) 経営方針当社グループは、専門技術者集団として、少子高齢化といった社会構造の変化や多発・激甚化する自然災害、地球規模での温暖化問題にも深く配慮していかなければならない社会的使命を負っているものと考えております。当社グループは、これらの新たな時代の要請に応えつつ、「顧客満足と社員満足の両立」、「公明正大な企業活動」、「その他全てのステークホルダーへの責任」を念頭に、地球の明日を見つめながら、人の心の優しさと豊かさを育み、安全で安心・快適な生活空間を創造すべく果敢に挑戦し続ける企業を目指しております。…
中期経営計画・IR資料(協和コンサルタンツ公式IR)古い順・最後が最新
大株主FY2025 有報
- 1フリージア・マクロス株式会社47.49%
- 2舌間 久芳2.91%
- 3吉野 正一2.62%
- 4株式会社三菱UFJ銀行2.39%
- 5窪津 晴子1.57%
- 6山本 満1.56%
- 7協和コンサルタンツ社員持株会1.50%
- 8谷川 崇1.42%
- 9天野 道子1.40%
- 10西園 義勝1.32%
最新の決算(短信)
2026年11月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
今期実績
- 売上収益
- 20億円
- 前年比 -2%
- 純利益
- 1.8億円
- 前年比 +15.6%
- EPS
- 311.24円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株価の変動または配当により利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的である投資株式」、それ以外の投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式(特定投資株式)」としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有先企業との取引関係の維持強化を通じて当社の企業価値の向上につながる場合に限定して、取締役会の決定に基づき特定投資株式の保有を行っています。当社は、保有先企業との取引状況、保有先企業の財政状態、経営成績、株価、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役1名4百万円
- 社内取締役6名92百万円
- 社外役員 (一括)6名12百万円
役員一覧
- 山 本 満代表取締役社長 兼統括本部長9,100株
- 中村 裕一取締役常務執行役員東京支社長6,800株
- 齋藤 直人取締役執行役員九州支社長兼九州支社管理部長5,700株
- 森田 義也取締役常務執行役員東北支社長4,300株
- 野村 澄人取締役執行役員 営業企画室長兼新規事業推進室長兼施工管理支援室長2,500株
- 林 壽 夫監査役(常勤)100株
- 佐々木ベジ取締役相談役
- 古 川 龍 一監査役
- 大島 秀二取締役
- 奥山 一寸法師監査役
- 河村 穣介取締役
- 河野 茂樹取締役
- 神成 泰孝取締役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 58億円 | -2.1億円 | -35.23円 | 3円 | -12.4% |
| 2013 | 56億円 | 77百万円 | — | 3円 | 4.8% |
| 2014 | 57億円 | 11百万円 | — | 3円 | 0.7% |
| 2015 | 56億円 | 50百万円 | — | 3円 | 3.1% |
| 2016 | 55億円 | 25百万円 | 4.31円 | 3円 | 1.5% |
| 2017 | 58億円 | 1.9億円 | 315.8円 | 30円 | 10.6% |
| 2018 | 59億円 | 1.1億円 | 184.55円 | 30円 | 5.8% |
| 2019 | 65億円 | 1.2億円 | 202.79円 | 30円 | 6.1% |
| 2020 | 66億円 | 1.7億円 | 298.2円 | 30円 | 8.4% |
| 2021 | 73億円 | 2.7億円 | 461.6円 | 30円 | 11.9% |
| 2022 | 77億円 | 3.3億円 | 554.94円 | 30円 | 12.2% |
| 2023 | 77億円 | 4億円 | 688.92円 | 30円 | 13% |
| 2024 | 81億円 | 5.1億円 | 876.87円 | 30円 | 14.4% |
| 2025 | 84億円 | 6.1億円 | 1,044.7円 | 30円 | 14.8% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- その他法人49.2%
- 個人・その他39.6%
- 証券会社4.8%
- 金融機関3.6%
- 外国法人等2.8%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- ㈱ケーイーシー・インターナショナル連結 100%
- ㈱ケーイーシー商事不動産賃貸・管理事業連結 100%
- ㈱ケー・デー・シー情報処理事業連結 53.59%
- フリージア・マクロス㈱製造供給事業住宅関連事業投資・流通サービス事業持分
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 本社住宅用マンション他・東京都 / 国際事業部・東京都 / コンサルタント事業事業所-----5[1]東京支社・東京都 / 東北支社・宮城県 / 九州支社・福岡県 / 保養所・山梨県 / ㈱ケーイーシー商事本社ビル・東京都 / 福岡賃貸事務所 / 賃貸住宅・東京都 / ㈱ケー・デー・シー本社事業所・東京都 / 中日本支店・大阪府
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当5.4億円
- その他販管費4.6億円
- 福利厚生費1.3億円
- 役員報酬・賞与1.2億円
- 退職給付費用12百万円
- 退職給付費用12百万円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは14.2%(業種中央値 10.4%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】a.役員の報酬等の額の決定に関する方針①取締役及び監査役の個人別の報酬等に係る事項当社は役員報酬の決定に関する方針を取締役会が決定することとしており、その内容は、役員報酬の総額を株主総会の決議で決定し、株主総会で決定した報酬限度額の範囲内かつ取締役会が定めた役員報酬に関する内規で役位別に定めた報酬上限の範囲内で、担当職務の内容等を総合的に勘案して個別報酬額を決定することとしております。当社の取締役会は、各取締役の個別報酬額の決定について、担当職務の内容とその評価を行うのに適任である代表取締役社長兼統括本部長山本満に委任しております。委任を受けた代表取締役社長兼統括本部長は、上記方針のもと、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
補助金(交付実績)
- 2023/07/19農林水産省300万円
官民連携新技術研究開発事業
- 2022/12/16農林水産省634万円
官民連携新技術研究開発事業
- 2022/03/16農林水産省103万円
官民連携新技術研究開発事業
国の調達(受注)
- 2021/06/17財務省614万円
楠町宿舎屋内外改修等設計業務
認定・届出
- 競争参加資格法務省
- 競争参加資格法務省
- 競争参加資格法務省
- 物品の製造: 物品の販売:C 役務の提供等:Cデジタル庁
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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。