主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 10.6%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 75.0%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 59% 上回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 0.9倍
- 水準トレンド
- 1.59倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 9日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、三協フロンテア㈱（当社）と、子会社である広州番禺三協豪施有限公司、SANKYO FRONTIER MYANMAR COMPANY LIMITED、SANKYO FRONTIER MALAYSIA SDN. BHD.、SANKYO FRONTIER TECHNOLOGIES MYANMAR COMPANY LIMITED、SANKYO FRONTIER USA INC.及び親会社である㈲和幸興産の７社で構成されております。当社は、ユニットハウスの製造・販売・レンタルの事業を主に行っております。子会社広州番禺三協豪施有限公司は、…
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社は以下の基本理念のもと、独自の技術と製品を通じて顧客の豊かな生活環境を実現し、株主各位に適切な利益還元を行うことを目指しております。（基本理念）目的（存在理由）社会への貢献わたしたちは、社会に役立ち、人々の心や暮らしを豊かにし、よって社会に貢献することを目的とします。基本的価値観（不変の主義）開拓の精神わたしたちは、失敗を恐れず、情熱を持って、未開の地（新しい分野）に挑戦することを誇りとします。不断の努力わたしたちは、弛みない努力によって、困難に打ち勝ち、…
中期経営計画・IR資料（三協フロンテア公式IR）古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1㈲和幸興産50.55%
- 2長妻 貴嗣14.93%
- 3長妻 和男2.92%
- 4㈱日本カストディ銀行（信託口）2.29%
- 5STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）1.71%
- 6三協フロンテア従業員持株会1.44%
- 7三菱ＵＦＪ信託銀行㈱（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱）0.90%
- 8長妻 幸枝0.86%
- 9SUS㈱0.81%
- 10BNYM RE BNYMLB RE GPP CLIENT MONEY AND ASSETS AC（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）0.78%
最新の決算（短信）
今期実績
- 売上収益
- 543億円
- 前年比 -3.2%
- 純利益
- 56億円
- 前年比 +1.1%
- EPS
- 250.33円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、配当等のリターンを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、業務の円滑な推進等のビジネス上のメリットがある場合を純投資目的以外の目的である投資株式と区分し株式の保有を行っております。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、良好な取引関係を維持し、会社の持続的成長と中長期的な企業価値向上につながると合理的に考えるものについては株式を保有することとし、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役1名10百万円
- 社内取締役6名1.48億円
- 社外役員 (一括)6名34百万円
役員一覧
- 長妻 貴嗣代表取締役社長3,319,000株
- 藤田 剛常務取締役生産物流本部長8,000株
- 村井 康之監査役（常勤）7,000株
- 安齋 光晴取締役技術本部長2,000株
- 松崎 和秀取締役建築本部長2,000株
- 野倉 学取締役2,000株
- チョンシアク チン取締役
- 寺嶋 哲生監査役
- 山﨑 直人監査役
- 渡部 秀敏取締役
- 石黒 博監査役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 292億円 | 25億円 | 111.7円 | 30円 | 14% |
| 2013 | 241億円 | 21億円 | 92.82円 | 30円 | 10.7% |
| 2014 | 267億円 | 21億円 | 184.56円 | 30円 | 9.9% |
| 2015 | 298億円 | 23億円 | 204.54円 | 30円 | 10.2% |
| 2016 | 318億円 | 26億円 | 115.48円 | 35円 | 10.7% |
| 2017 | 372億円 | 31億円 | 138.89円 | 40円 | 11.9% |
| 2018 | 391億円 | 34億円 | 302.46円 | 70円 | 11.8% |
| 2019 | 419億円 | 37億円 | 345.39円 | 100円 | 14.4% |
| 2020 | 458億円 | 46億円 | 419.24円 | 120円 | 16% |
| 2021 | 482億円 | 51億円 | 460.88円 | 130円 | 15.7% |
| 2022 | 533億円 | 64億円 | 574.35円 | 160円 | 17.4% |
| 2023 | 500億円 | 43億円 | 390.34円 | 155円 | 10.9% |
| 2024 | 524億円 | 53億円 | 475.83円 | 160円 | 12.3% |
| 2025 | 561億円 | 55億円 | 247.57円 | 125円 | 11.7% |
| 2026 | 543億円 | 56億円 | 250.33円 | 85円 | 11% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- その他法人49.9%
- 個人・その他38.3%
- 金融機関5.9%
- 外国法人等5.0%
- 証券会社0.9%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- 広州番禺三協豪施有限公司ユニットハウス事業持分 100%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・千葉県 / 茨城工場・茨城県 / つくば工場・茨城県 / 新潟工場・新潟県 / 茨城物流センター・茨城県 / 小牧物流センター・愛知県 / 京都物流センター・京都府
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当45億円
- 減価償却費7.4億円
- 賞与・引当金5.3億円
- 研究開発費3.9億円
- 退職給付費用1.7億円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは11%（業種中央値 9.1%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項2021年３月１日施行の会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）により、株主総会決議に基づく取締役の報酬等について、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めることが求められていることから、2021年２月24日開催の取締役会において当該内容について決議しております。(a）基本報酬に関する方針取締役の基本報酬は月例の固定報酬とし、役職並びに取締役の業務執行範囲及び役割に応じて、他社水準、当社の業績、従業員の給与水準等を考慮しながら、総合的に勘案して決定します。 (b）業績連動報酬等に関する方針業績連動報酬に関しては、売上高、営業利益、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達（受注）
- 2026/06/19国土交通省3,500万円
ユニットハウス製作・設置
- 2026/01/06国土交通省2,240万円
ユニットハウス製作・設置
- 2018/11/02国税庁875万円
石巻税務署仮設建物借用一式
- 2017/11/10国税庁880万円
石巻税務署仮設建物借用一式
- 2016/11/14国税庁890万円
石巻税務署仮設建物借用一式
認定・届出
- 競争参加資格法務省
- 競争参加資格法務省
- 競争参加資格法務省
- 物品の製造：B 物品の販売：A 役務の提供等：Aデジタル庁
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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。