主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 7.3%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 45.8%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 46% 上回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月16日 〜 2026年8月3日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.0倍
- 水準トレンド
- 1.46倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 7日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年8月3日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社は、映画興行、ビル賃貸及び付帯事業並びに娯楽場の経営を主たる事業としております。当社の親会社は近鉄グループホールディングス株式会社であり、同社の企業集団は運輸業、不動産業、国際物流業、流通業、ホテル・レジャー業を営んでおります。また、当社は同社の子会社である近鉄不動産株式会社より、「あべのルシアス」内で「あべのアポロシネマ」用フロアの一部を賃借しております。上記を事業系統図に示すと次のとおりであります。 また、当社が経営する各セグメントの事業内容は次のとおりであり、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント区分と同一であります。…
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社は、映画興行、ビル賃貸及び付帯事業並びに娯楽場の経営を主たる事業としており、お客様の立場に立った高度のサービスを提供し豊かな生活文化に貢献するとともに、地域の発展に寄与できる様々な取組みを行っております。また、経営環境の急激な変化に機敏に対応し、安定的な経営基盤の確立と業容の一層の拡大に全力を傾けてまいります。(2) 目標とする経営指標当社は効率的な経営を推進するため、部門別業績管理の徹底を図り、利益率の向上に努めてまいりましたが、…
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口)45.55%
- 2近鉄保険サービス株式会社9.00%
- 3近鉄グループホールディングス株式会社5.87%
- 4岸本ビル株式会社0.90%
- 5株式会社近鉄百貨店0.62%
- 6株式会社近鉄リテーリング0.57%
- 7南 園 良三郎0.22%
- 8日本ファシリオ株式会社0.19%
- 9東洋テックビルサービス株式会社0.15%
- 10東 野 治 彦0.11%
最新の決算（短信）
今期実績
- 売上収益
- 8.6億円
- 前年比 -1.8%
- 純利益
- 26百万円
- 前年比 -42.7%
- EPS
- 9.4円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が「純投資目的」と「純投資目的以外」である投資株式の区分について、「純投資目的」とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としたものとし、「純投資目的以外」とは上記以外を目的としたものとしております。 なお、当社は上場株式を政策保有することは原則として行わないこととしております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有しておりません。…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役1名1百万円
- 社内取締役4名45百万円
- 社外役員 (一括)6名17百万円
役員一覧
- 作 田 憲 彦取締役社長（代表取締役）1,500株
- 北 悦 治専務取締役技術部担当不動産事業部長900株
- 門 山 龍 彦監査役(常勤)800株
- 山 野 貴 生常務取締役総務部長600株
- 都 司 尚取締役500株
- 中 村 哲 夫監査役400株
- 船 戸 貴 美 子取締役400株
- 長 田 宏監査役400株
- 梅 本 史 郎取締役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 34億円 | -1.6億円 | -5.92円 | 1円 | — |
| 2013 | 31億円 | -25百万円 | — | 1円 | — |
| 2014 | 32億円 | 53百万円 | 18.86円 | 10円 | 3.2% |
| 2015 | 33億円 | 79百万円 | 28.26円 | 10円 | 4.7% |
| 2016 | 34億円 | 90百万円 | 32.16円 | 10円 | 5.2% |
| 2017 | 35億円 | 1億円 | 37.01円 | 10円 | 5.7% |
| 2018 | 35億円 | 1.2億円 | 42.8円 | 10円 | 6.4% |
| 2019 | 36億円 | 1.2億円 | 42.28円 | 10円 | 6% |
| 2020 | 39億円 | 1.3億円 | 46.51円 | 10円 | 6.3% |
| 2021 | 29億円 | 55百万円 | 19.73円 | 10円 | 2.6% |
| 2022 | 30億円 | 1.1億円 | 38.74円 | 10円 | 5% |
| 2023 | 33億円 | 1.3億円 | 44.69円 | 10円 | 5.5% |
| 2024 | 36億円 | 1.6億円 | 55.57円 | 10円 | 6.5% |
| 2025 | 36億円 | 1.6億円 | 55.44円 | 10円 | 6.1% |
| 2026 | 38億円 | 2億円 | 71.84円 | 10円 | 7.5% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 金融機関46.0%
- 個人・その他36.0%
- その他法人17.9%
- 証券会社0.1%
- 外国個人0.0%
- 外国法人等0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- 近鉄グループホールディングス株式会社持株会社連結 63%
- 近畿日本鉄道株式会社鉄軌道事業持分 46.6%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
あべのアポロシネマ・大阪府 / アポロビル・大阪府 / あべのルシアス・大阪府 / ヴィアあべのウォーク・大阪府
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは7.5%（業種中央値 9.8%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額の決定に関する方針等a.取締役の個人別報酬の決定方針及び決定方法取締役の個人別報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、毎月、現金で支払う固定報酬のみとし、その具体的金額は、各取締役の役職または役割に応じ、あらかじめ人事・報酬諮問委員会に諮問して意見を求めた上、取締役会で決定するものとしております。b.役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容として、2025年４月22日開催の取締役会において取締役の個人別報酬について決議しております。この決議において、決定方針との整合性を含めた検討を加えておりますので、取締役会は、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
補助金（交付実績）
- 2023/02/17文部科学省8万円
令和３年度文化芸術振興費補助金（文化施設の活動継続・発展等支援事業）
- 2022/09/30文部科学省103万円
令和３年度文化芸術振興費補助金（文化施設の活動継続・発展等支援事業）
- 2021/10/04文部科学省3万円
文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備事業
- 2021/07/15文部科学省121万円
文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備事業
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