主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 6.6%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 84.3%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 28% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.5倍
- 水準トレンド
- 0.72倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 3日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社16社で構成され、道路関連事業、レジャー事業及び不動産事業に携わっております。 それぞれの事業内容と当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメント情報との関連は次のとおりであり、記載区分はセグメント情報と同一の区分であります。 （道路関連事業） 当社は、道路維持管理業務及び道路土木工事並びに道路清掃業務を高速道路事業者及び官公庁等より受注して業務を行うほか、その一部を子会社㈱名古屋道路サービス、㈱トーハイクリーン、㈱環境清美、京阪道路サービス㈱、㈱協立道路サービス、㈱北日本ハイウエイ、㈱アイ・エス・エスに委託しております。また、㈱名古屋道路サービス、㈱トーハイクリーン、㈱環境清美、…
セグメント別売上構成
- 道路関連事業92.0%272億円
- レジャー事業4.5%13億円
- 不動産事業3.5%11億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針 当社は創業以来、「社会に奉仕すること」を企業理念として、道路関連事業、レジャー事業、不動産事業の経営を行っており、道路の維持管理をとおして生活環境整備事業の推進を図るとともに、飲食店経営をとおして豊かな生活を提供し、社会の発展に一層貢献することを基本的な考え方として事業活動を進めております。…
大株主FY2026 有報
- 1東宝株式会社52.74%
- 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）4.85%
- 3SIMPLEX OYAKO FUND3.99%
- 4NORTHERN TRUST CO.（AVFC） RE IEDP AIF CLIENTS NON TREATY ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店）3.25%
- 5株式会社日本カストディ銀行（信託口）1.56%
- 6NORTHERN TRUST CO.（AVFC） RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店）1.54%
- 7野村證券株式会社1.09%
- 8ROYAL BANK OF CANADA (CHANNEL ISLANDS) LIMITED - REGISTERED CUSTODY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）1.08%
- 9東宝ファシリティーズ株式会社0.65%
- 10大樹生命保険株式会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）0.58%
最新の決算（短信）
今期実績
- 売上収益
- 80億円
- 前年比 +1.7%
- 純利益
- 11億円
- 前年比 -12.3%
- EPS
- 83.35円
次期予測（会社予想）※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 300億円
- 前年比 +1.4%
- 営業利益
- 46億円
- 前年比 -6.4%
- 純利益
- 31億円
- 前年比 +28.2%
- EPS / 配当
- 240.77円
- 配当 80円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動による利益や、配当金の受け取り等によっての利益確保を目的としている投資を純投資目的である投資株式、それ以外の投資を純投資目的以外の目的である投資株式としております。なお、当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のみを保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役等における検証の内容当社は、中長期的な企業価値向上の観点から、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 監査等委員1名13百万円
- 社内取締役5名1.74億円
- 社外役員 (一括)4名21百万円
役員一覧
- 小林 憲治代表取締役会長25,200株
- 永田 泉治代表取締役社長社長執行役員21,600株
- 今沢 宏之取締役専務執行役員道路関連事業本部長兼同本部技術部長10,000株
- 上野 俊明取締役執行役員管理本部長8,500株
- 上村 多恵子取締役（監査等委員）2,500株
- 太古 伸幸取締役900株
- 早川 健介取締役（常勤監査等委員）500株
- 宮家 邦彦取締役
- 野元 三夏取締役（監査等委員）
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 172億円 | 2.6億円 | 9.93円 | 7.5円 | 1.7% |
| 2013 | 177億円 | 3.7億円 | 13.99円 | 7.5円 | 2.3% |
| 2014 | 177億円 | 6.4億円 | 24.44円 | 7.5円 | 3.9% |
| 2015 | 201億円 | 11億円 | 40.4円 | 10円 | 6.4% |
| 2016 | 203億円 | 12億円 | 47.13円 | 11円 | 7.1% |
| 2017 | 203億円 | 15億円 | 56.41円 | 13円 | 8% |
| 2018 | 233億円 | 21億円 | 814.18円 | 146.25円 | 10.6% |
| 2019 | 252億円 | 18億円 | 707.92円 | 190円 | 8.5% |
| 2020 | 272億円 | 32億円 | 1,236.2円 | 340円 | 13.5% |
| 2021 | 275億円 | 26億円 | 1,025.55円 | 340円 | 10.3% |
| 2022 | 290億円 | 30億円 | 1,166.64円 | 360円 | 10.9% |
| 2023 | 289億円 | 35億円 | 1,366.69円 | 380円 | 11.8% |
| 2024 | 292億円 | 33億円 | 254.95円 | 400円 | 10.2% |
| 2025 | 303億円 | 32億円 | 251.23円 | 80円 | 9.4% |
| 2026 | 296億円 | 24億円 | 187.89円 | 80円 | 6.7% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- その他法人53.3%
- 個人・その他23.5%
- 外国法人等13.9%
- 金融機関7.2%
- 証券会社2.1%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- スバルラインサポート㈱レジャー事業連結 100%
- ハイウエイ開発㈱道路関連事業連結 100%
- ㈱アイ・エス・エス道路関連事業連結 100%
- ㈱アイ・エス・エス グループ本社道路関連事業連結 100%
- ㈱アイ・エス・エス・アールズ道路関連事業連結 100%
- ㈱テス東北道路関連事業連結 100%
- ㈱トーハイクリーン道路関連事業連結 100%
- ㈱ビルメン総業不動産事業連結 100%
- ㈱東京ハイウエイ道路関連事業連結 100%
- ㈱協立道路サービス道路関連事業連結 100%
- 京阪道路サービス㈱道路関連事業連結 100%
- ㈱北日本ハイウエイ道路関連事業連結 84.13%
- 東宝㈱映画の製作・配給・興行、演劇の製作・興行、不動産の賃貸他連結 54.22%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
東京・東京都 / 千駄ヶ谷・東京都 / 神戸・兵庫県 / 名古屋・愛知県 / 太陽光発電所・兵庫県 / 青山ドトール・東京都 / 浦安マリーナ・千葉県 / 吉祥寺スバルビル・東京都 / 盛岡パーキング・岩手県 / 新木場倉庫・東京都 / 本社・東京都 / 御殿場・静岡県
費用内訳FY2026 有報
- 地代家賃1.7億円
- 減価償却費89百万円
- 退職給付費用46百万円
- 減価償却費42百万円
- 賞与・引当金20百万円
- 役員報酬・賞与19百万円
- 貸倒引当金繰入額1百万円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは6.7%（業種中央値 9.1%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2022年２月24日開催の取締役会の決議により、代表取締役社長及び社外取締役で構成する指名・報酬委員会（構成員の過半数を独立社外取締役とし、委員長は独立社外取締役から選定する）を設置し、取締役の個人別の報酬等の内容は、当該委員会で審議を行った後、監査等委員会の意見を踏まえ、取締役会で決定するものといたしました。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達（受注）
- 2026/04/13国土交通省1,350万円
【関東地方整備局、京浜河川事務所】Ｒ８京浜河川災害対策用機械保守業務
- 2026/04/01国土交通省23万円
【関東地方整備局 江戸川河川事務所】Ｒ８江戸川河川事務所船舶管理業務
- 2026/04/01国土交通省52万円
【関東地方整備局、京浜河川事務所】Ｒ８京浜河川船舶管理業務
- 2026/04/01国土交通省760万円
【関東地方整備局、相武国道事務所】Ｒ８Ｊ相武国道事務所災害対策用建設機械保守業務
- 2025/04/01国土交通省1,280万円
【関東地方整備局、京浜河川事務所】Ｒ７京浜河川災害対策用機械保守業務
認定・届出
- 競争参加資格法務省
- 競争参加資格法務省
- 競争参加資格法務省
- 物品の製造： 物品の販売：A 役務の提供等：A 物品の買受け：Aデジタル庁
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