主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 9.1%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 54.5%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.1倍
- 水準トレンド
- 0.88倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 3日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】(1）当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社及び子会社６社で構成されており、主な事業の内容は次のとおりであります。Ａ．コンピュータソフトウェアの開発、製造、販売および保守サービスＢ．コンピュータソフトウェアの導入および運用支援Ｃ．クラウドサービスの提供Ｄ．ＩＴを活用した各種サービス・事業開発Ｅ．メンタルヘルス関連事業Ｆ．ＣＶＣ（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）ファンドの運営、スタートアップ支援及び協業促進 (2）各事業を構成している連結財務諸表提出会社（以下提出会社という）、連結子会社の当該事業における位置づけは、次のとおりであります。なお、当社はセグメント情報を記載していないため、…
セグメント別売上構成
- 一般企業向け77.6%66億円
- クラウド13.1%11億円
- メディカル5.8%4.9億円
- 非営利向け3.4%2.9億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針 当社グループは、「『はたらく』に新しい価値を創出し、すべての人に豊かな時間と可能性を提供する」というパーパス（存在意義）のもと、基幹業務の高度な自動化を実現するソフトウェアの提供を核に、企業の円滑な経営・運営をサポートする「マネジメントサポート・カンパニー」であり続けることをミッションとして掲げております。 さらに、ビジョンとして「社会の変化をいち早く捉えて、働く人に寄り添い課題を解決する」とし、…
中期経営計画・IR資料（ピー・シー・エー公式IR）古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1株式会社Ｋａｗａｓｈｉｍａ40.93%
- 2JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）6.98%
- 3日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）6.15%
- 4株式会社オービックビジネスコンサルタント3.80%
- 5ピー・シー・エー従業員持株会2.02%
- 6光通信株式会社1.95%
- 7THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）1.75%
- 8株式会社ロジックシステムズ1.71%
- 9INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）1.67%
- 10ナゴヤピーシーエー株式会社1.50%
最新の決算（短信）
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 173億円
- 前年比 +6.6%
- 純利益
- 24億円
- 前年比 +35.3%
- EPS
- 117.46円
次期予測（会社予想）※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 190億円
- 前年比 +9.6%
- 営業利益
- 13億円
- 前年比 -48.6%
- 純利益
- 8億円
- 前年比 -66.1%
- EPS / 配当
- 39.87円
- 配当 40円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株式投資について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社では、持続的な成長と社会的な価値を高めるため、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化のための手段の１つとして、必要と判断する企業の株式を保有しております。 当社は、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役1名12百万円
- 社内取締役5名1.09億円
- 社外役員 (一括)7名31百万円
役員一覧
- 玉井 史郎常務取締役29,000株
- 佐藤 文昭代表取締役社長21,000株
- 園田 信彦取締役コーポレート本部長16,000株
- 佐久間 哲雄取締役開発本部長9,000株
- 深澤 公人監査役9,000株
- 隈元 裕取締役6,000株
- 中平 栄富常勤監査役2,000株
- 生田 美弥子監査役2,000株
- 衣目 成雄監査役1,000株
- 吉田 恵美取締役0株
- 山田 健雄取締役0株
- 濱口 聡子取締役0株
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 68億円 | 76百万円 | 11.03円 | 31円 | 0.7% |
| 2013 | 76億円 | 1.8億円 | 26.52円 | 31円 | 1.7% |
| 2014 | 105億円 | 6億円 | 88.23円 | 41円 | 5.2% |
| 2015 | 82億円 | -2.1億円 | -30.22円 | 31円 | -1.9% |
| 2016 | 84億円 | -94百万円 | -13.71円 | 31円 | -0.9% |
| 2017 | 94億円 | 1.6億円 | 23.49円 | 31円 | 1.5% |
| 2018 | 98億円 | 4.4億円 | 64.37円 | 31円 | 4% |
| 2019 | 114億円 | 9.1億円 | 133.25円 | 31円 | 7.8% |
| 2020 | 143億円 | 18億円 | 272.92円 | 54円 | 14.3% |
| 2021 | 133億円 | 17億円 | 250.49円 | 34円 | 11.4% |
| 2022 | 134億円 | 24億円 | 118.36円 | 24円 | 14.4% |
| 2023 | 130億円 | 8.8億円 | 44.16円 | 17円 | 5.1% |
| 2024 | 150億円 | 16億円 | 80.48円 | 81円 | 8.9% |
| 2025 | 162億円 | 17億円 | 86.86円 | 87円 | 9.2% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- その他法人48.0%
- 個人・その他26.7%
- 外国法人等15.7%
- 金融機関8.3%
- 証券会社1.3%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- 株式会社ケーイーシーＰＣＡソフトのインストラクターによる導入指導業務用ソフトの販売連結 100%
- 株式会社ドリームホップメンタルヘルス関連事業連結 100%
- 飯田橋クロスパートナーズ株式会社ＣＶＣファンドの運営スタートアップ支援及び協業促進上記活動と連携する事業開発の推進連結 100%
- クロノス株式会社就業管理システムの開発及び販売連結 92%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・東京支店・東京開発・東京都 / 札幌事業所・北海道 / 東北営業所・宮城県 / 関東営業所・埼玉県 / 横浜営業所・神奈川県 / 名古屋支店・愛知県 / 北陸営業所・石川県 / 大阪支店・大阪府 / 九州営業所・福岡県 / 中四国営業所・岡山県 / 広島営業所・広島県 / 山梨テクノセンター・山梨県
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当24億円
- 業務委託・手数料11億円
- その他販管費9.5億円
- 研究開発費7.8億円
- 販売促進費5.9億円
- 広告宣伝費4.6億円
- 福利厚生費4.6億円
- 賞与・引当金3.8億円
- 地代家賃3.7億円
- 役員報酬・賞与2.3億円
- 減価償却費1.7億円
- 福利厚生費1.2億円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは12.3%（業種中央値 11.1%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2021年２月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際し、あらかじめ決議する内容については、取締役会の諮問機関として社外取締役で構成され社外取締役が委員長を務める指名報酬委員会から答申を受けております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
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