主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 12.7%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 59.0%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 0.9倍
- 水準トレンド
- 0.88倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 5日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社9社および持分法適用関連会社1社で構成され、葬儀請負とこれに付随する商品・サービスを提供する葬儀事業を主な事業としております。 当連結会計年度に、㈱きずなホールディングスの連結子会社化により、「きずなグループ」を新たに追加しております。 なお、次の5部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。…
セグメント別売上構成
- 公益社グループ63.7%204億円
- The Kizuna Group23.3%75億円
- タルイグループ6.6%21億円
- 葬仙グループ5.1%16億円
- 持株会社グループ1.3%4.2億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針2019年4月に改定した経営理念は、ミッション(使命)、ビジョン(未来・目指す姿)、バリュー(価値観)の3つから成る、以下のような体系です。 ※燦ホールディングスグループ経営理念 燦ホールディングスグループ経営理念のミッション「人生に潤いと豊かさを。よりよく生きる喜びを。」は、葬儀事業からライフエンディングのトータルサポート企業へ、また新規事業の展開へと新しい価値を創り出すことに挑戦しつづける当社が、…
大株主FY2025 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社10.64%
- 2株式会社日本カストディ銀行6.14%
- 3銀泉株式会社5.40%
- 4株式会社公益社(京都)4.40%
- 5久後 陽子3.83%
- 6久後 吉孝3.08%
- 7久後 隆司2.94%
- 8小西 光治2.27%
- 9住友生命保険相互会社2.25%
- 10株式会社SMBC信託銀行1.95%
最新の決算(短信)
2026年8月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
今期実績
- 売上収益
- 278億円
- 前年比 +33.9%
- 純利益
- 14億円
- 前年比 -5.7%
- EPS
- 67.57円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、明確に区分しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役1名13百万円
- 社内取締役4名1.97億円
- 社外役員 (一括)4名22百万円
役員一覧
- 播島 聡代表取締役社長380,000株
- 野呂 裕一代表取締役会長119,000株
- 宮島 康子取締役専務執行役員マーケティング企画部・システム&オペレーション部・情報システム部管掌兼担当、マーケティング企画部長67,000株
- 横田 善行取締役執行役員総務部・人事部管掌、経理部管掌兼担当、経営企画部担当、経営企画部長26,000株
- 本間 千雅監査役2,000株
- 三上 祐人監査役
- 根岸 千尋取締役
- 横見瀬 薫取締役
- 秦 一二三常勤監査役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 183億円 | 9.2億円 | 163.49円 | 40円 | 4.8% |
| 2013 | 180億円 | 8.1億円 | 143.3円 | 40円 | 4% |
| 2014 | 181億円 | 9.5億円 | 169.8円 | 40円 | 4.6% |
| 2015 | 184億円 | 9.9億円 | 175.42円 | 40円 | 4.6% |
| 2016 | 185億円 | 3.7億円 | 65.57円 | 40円 | 1.7% |
| 2017 | 187億円 | 13億円 | 239.59円 | 45円 | 6% |
| 2018 | 201億円 | 16億円 | 280.11円 | 50円 | 6.7% |
| 2019 | 208億円 | 21億円 | 376.08円 | 57円 | 8.4% |
| 2020 | 213億円 | 19億円 | 165.81円 | 46円 | 7% |
| 2021 | 189億円 | 16億円 | 141.24円 | 33円 | 5.6% |
| 2022 | 200億円 | 20億円 | 187.6円 | 38円 | 6.9% |
| 2023 | 217億円 | 28億円 | 263.84円 | 44円 | 9.1% |
| 2024 | 224億円 | 24億円 | 114.38円 | 35円 | 7.3% |
| 2025 | 320億円 | 47億円 | 230.96円 | 37円 | 13.5% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- 個人・その他57.2%
- 金融機関20.3%
- その他法人11.4%
- 外国法人等9.0%
- 証券会社1.1%
- 外国個人1.1%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- エクセル・サポート・サービス㈱葬祭サービス提供、警備・清掃等業務受託、料理等販売、介護サービス提供連結 100%
- ㈱きずなホールディングス子会社の経営指導、事務等の受託連結 100%
- ㈱タルイ葬祭サービス提供、葬祭関連商品販売連結 100%
- ㈱備前屋葬祭サービス提供、葬祭関連商品販売連結 100%
- ㈱公益社葬祭サービス提供、葬祭関連商品販売連結 100%
- ㈱家族葬のファミーユ葬祭サービス提供、葬祭関連商品販売連結 100%
- ㈱葬仙葬祭サービス提供、葬祭関連商品販売連結 100%
- ㈱花駒葬祭サービス提供、葬祭関連商品販売連結 100%
- ライフフォワード㈱終活関連WEBプラットフォーム、葬祭関連商品販売連結 100%
- ㈱グランセレモ葬祭サービス提供持分 49%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
大阪本社・大阪府 / 東京本社・東京都 / 公益社 天神橋会館・大阪府 / 公益社 西田辺会館・大阪府 / 公益社 枚方会館・大阪府 / 公益社 西宮山手会館・兵庫県 / 公益社 千里会館・大阪府 / 公益社 富雄会館・奈良県 / 公益社 高槻会館・大阪府 / 公益社 守口会館・大阪府 / 公益社 宝塚会館・兵庫県 / 公益社 豊中会館・大阪府
費用内訳FY2025 有報
- 業務委託・手数料8.2億円
- その他販管費7.7億円
- 給料手当5.6億円
- 減価償却費3.8億円
- 役員報酬・賞与2.7億円
- 減価償却費2.1億円
- 賞与・引当金95百万円
- 賞与・引当金82百万円
- 役員報酬・賞与59百万円
- 広告宣伝費3百万円
- 貸倒引当金繰入額-2百万円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは13.5%(業種中央値 10.3%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。…
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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。