主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 10.8%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 77.2%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 16% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.4倍
- 水準トレンド
- 0.84倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 1日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社５社(SPACE JAPAN(HK) CO.,LTD.、㈱エム・エス・シー、SPACE SHANGHAI CO.,LTD.、沖縄スペース㈱、SPACE JAPAN(VN) CO.,LTD.)の計６社で構成されており、ショッピングセンター、百貨店、専門店、飲食店等、商業施設の企画、設計、監理及び施工を主な事業として取り組んでおります。なお、当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 当社グループの制作品別の区分概要は次の通りであります。…
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは創業以来、「商空間の創造を通じて、豊かな社会の実現に貢献します。」を企業理念として掲げてきました。そして、ステークホルダーであるお客様、取引先、社員、株主様、社会の期待に応え続けるため、常に時代の変化に柔軟に対応できるよう取り組み、売上高及び利益の向上等に努めてまいります。 （２）目標とする経営指標当社グループは、実績や最新の市場動向を踏まえ2028年度を最終年度とする中期経営計画において、持続的な成長と企業価値の向上を図るために、…
中期経営計画・IR資料（スペース公式IR）古い順・最後が最新
大株主FY2025 有報
- 1スペ－ス従業員持株会12.26%
- 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）7.73%
- 3スペース取引先持株会7.04%
- 4加藤 千寿夫5.52%
- 5若林 弘之4.70%
- 6高津 伸生2.06%
- 7株式会社日本カストディ銀行（信託口）1.76%
- 8株式会社名古屋銀行1.63%
- 9後藤 廣高1.36%
- 10若林 幸子1.27%
最新の決算（短信）
今期実績
- 売上収益
- 182億円
- 前年比 +2.1%
- 純利益
- 13億円
- 前年比 +14.4%
- EPS
- 52.48円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の変動又は株式に係る配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先企業との円滑な取引関係の維持・発展を目的に政策保有株式を保有しております。政策保有株式については、毎年取締役会において、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 監査等委員1名14百万円
- 社内取締役7名2.91億円
- 社外役員 (一括)4名25百万円
役員一覧
- 加藤千寿夫取締役1,355,000株
- 若林 弘之取締役1,196,000株
- 三品 和久取締役(監査等委員)110,000株
- 林 不二夫取締役84,000株
- 佐々木靖浩取締役50,000株
- 松尾 信幸取締役常務執行役員 経営統括本部長44,000株
- 森田 昭一取締役常務執行役員大阪本部長28,000株
- 庄村 香史代表取締役社長 兼営業統括本部長26,000株
- 前川 弘美取締役(監査等委員)19,000株
- 和田 良子取締役(監査等委員)7,000株
- 田口 聡志取締役(監査等委員)2,000株
- 嶋田 博子取締役1,000株
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2011 | 330億円 | 11億円 | 50.76円 | 27円 | 5.6% |
| 2012 | 367億円 | 9.1億円 | 41.42円 | 28円 | 4.5% |
| 2013 | 422億円 | 17億円 | 69.94円 | 40円 | 8% |
| 2014 | 483億円 | 18億円 | 72.77円 | 46円 | 7.9% |
| 2015 | 514億円 | 22億円 | 101.39円 | 50円 | 9.6% |
| 2016 | 492億円 | 22億円 | 98.74円 | 50円 | 8.8% |
| 2017 | 507億円 | 25億円 | 103.09円 | 55円 | 9.6% |
| 2018 | 465億円 | 21億円 | 87.21円 | 54円 | 7.8% |
| 2019 | 502億円 | 19億円 | 79.82円 | 54円 | 6.8% |
| 2020 | 400億円 | 11億円 | 45.62円 | 34円 | 3.9% |
| 2021 | 424億円 | 15億円 | 61.32円 | 36円 | 5.3% |
| 2022 | 467億円 | 14億円 | 56.71円 | 36円 | 4.7% |
| 2023 | 528億円 | 17億円 | 68.76円 | 40円 | 5.6% |
| 2024 | 642億円 | 25億円 | 104.26円 | 54円 | 8% |
| 2025 | 715億円 | 38億円 | 153.76円 | 78円 | 11.2% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- 個人・その他80.3%
- 金融機関12.1%
- 外国法人等3.2%
- その他法人2.6%
- 証券会社1.9%
- 外国個人0.0%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 東京ANNEX・東京都 / 名古屋本部・愛知県 / 大阪本部・大阪府 / 福岡本部・福岡県 / 制作本部・愛知県 / 札幌事務所・北海道 / 仙台事務所・宮城県 / 横浜事務所・神奈川県 / 金沢事務所・石川県 / 静岡事務所・静岡県 / 広島事務所・広島県
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当17億円
- 役員報酬・賞与58百万円
- 賞与・引当金41百万円
- 貸倒引当金繰入額-19百万円
- 退職給付費用-21百万円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは11.2%（業種中央値 10.3%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法当社は、指名・報酬委員会の協議結果を踏まえて、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次の通りであります。・基本方針当社は、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達（受注）
- 2021/11/29環境省1,180万円
令和３年度環境再生・資源循環局レイアウト変更等業務
認定・届出
- 物品の製造：C 物品の販売：B 役務の提供等：Bデジタル庁
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