主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 22.6%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 58.4%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 23% 上回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 0.4倍
- 水準トレンド
- 1.23倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 5日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社は、IT・通信業界及びものづくり業界を中心とした顧客に対してオンサイト型開発支援及び受託開発を行う先端エンジニアリング事業を展開しております。現在、ソフトウエア、インフラ、メカトロニクス、エレクトロニクスの４分野を事業の軸に、大手メーカーを中心とした数多くのプロジェクトに参画しております。2020年より、「AI」「IoT」「クラウド」をはじめとした先端テクノロジー領域にも参入し、さらなる市場の開拓・拡大に取り組んでおります。2026年２月から監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会の監督機能の強化及び取締役会の意思決定の迅速化に取り組んでまいります。 当社は、先端エンジニアリング事業の単一セグメントであるため、…
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、従来の経営理念に変えて、新たに以下のミッション・ビジョン・バリューを定めました。 ・ミッション「先端テクノロジーで日本の明日に新たな価値を提供する」現代社会は急速なデジタル化が進み、働き方の選択肢が広がる一方で、新たな課題も生まれています。私たちは、「先端テクノロジー」を駆使して、新しい価値を提供することで、…
大株主FY2025 有報
- 1株式会社ウェストリバー40.30%
- 2西 川 三 郎15.60%
- 3PERSHING SECURITIES LTD CLIENT SAFE CUSTODY ASSET ACCOUNT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）3.80%
- 4松 島 亮 太3.00%
- 5西 川 明 宏2.60%
- 6西 川 優2.60%
- 7西 川 香代子2.50%
- 8INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）0.80%
- 9株式会社日本カストディ銀行（信託口）0.70%
- 10丸 山 憲 一0.70%
最新の決算（短信）
2026年11月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)（509KB）
今期実績
- 売上収益
- 32億円
- 前年比 +11.4%
- 純利益
- 1.7億円
- 前年比 +11.5%
- EPS
- 43.1円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、保有しないことを原則としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役1名6百万円
- 社内取締役4名100百万円
- 社外役員 (一括)4名13百万円
役員一覧
- 西川 三郎代表取締役会長兼社長2,220,700株
- 松島 亮太専務取締役事業本部長119,500株
- 西川 明宏常務取締役管理本部長104,000株
- 村上 信一取締役人材開発本部長1,500株
- 作野 周平取締役(監査等委員)
- 大澤 英俊取締役
- 長清 達矢取締役(監査等委員)
- 齊藤 道子取締役(監査等委員)
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | 52億円 | 3.7億円 | 92,670.31円 | 2500円 | 22.4% |
| 2019 | 61億円 | 2.5億円 | 61,642.53円 | 31250円 | 13.5% |
| 2020 | 67億円 | 2.4億円 | 59.09円 | 32600円 | 12.2% |
| 2021 | 72億円 | 2.8億円 | 69.68円 | 36.68円 | 14.1% |
| 2022 | 83億円 | 4.4億円 | 116.28円 | 55円 | 20.1% |
| 2023 | 99億円 | 6.2億円 | 155.52円 | 77円 | 23.2% |
| 2024 | 112億円 | 7.2億円 | 181.51円 | 95円 | 24.7% |
| 2025 | 121億円 | 7.7億円 | 193.09円 | 99円 | 24% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- 個人・その他48.5%
- その他法人41.1%
- 外国法人等8.0%
- 証券会社1.4%
- 金融機関0.9%
- 外国個人0.0%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・神奈川県 / 宇都宮事業所・栃木県 / 大宮事業所・埼玉県 / 都圏第一事業所・首都圏第二事業所・首都圏第三事業所・東京都 / 首都圏第四事業所・首都圏第五事業所・神奈川県 / 名古屋事業所・愛知県 / 関西第一事業所・ 関西第二事業所・大阪府 / 福岡事業所・福岡県 / 仙台事業所・宮城県 / 札幌事業所・北海道 / J-college・神奈川県
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは24%（業種中央値 10.4%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額またはその算定方法の決定に関する方針は、当社役員報酬規程に定めており、当該規程の決定権限を有するのは取締役会であります。役員報酬規程には、役員報酬の基準額、役位毎の倍率および支払方法等が定められており、内容を改定する場合には、取締役会の決議が必要になっております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬に関する株主総会の決議年月日は2026年２月24日であり、決議の内容は、経済情勢の変化及び取締役の増員等諸般の事情を考慮して、取締役の報酬額を年額300,000千円以内に決定いたしました。…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
- 物品の製造： 物品の販売：A 役務の提供等：Aデジタル庁
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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。