主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 22.3%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 45.2%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 37% 下回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月23日 〜 2026年8月3日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 0.8倍
- 水準トレンド
- 0.63倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 2日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年8月3日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】INTLOOPという当社の社名は「Introduction」+「Loop」を組み合わせた造語です。人間も企業も、周囲の支えがなければ存在し得ません。当社の経営理念である「Pay it forward 恩送り」には、誰かから受けた恩を、その人ではなく、また別の人に贈る、それを繰り返すことで“感謝”の糸が紡がれていくという思いを込めております。当社は、「in the loop / 成長のループ」の実現を目指し、本質的視点での伴走を通じて、多様な経営課題の解決や企業変革を支援するとともに、自社の事業運営ノウハウを提供価値に還元する「事業創造型コンサルティングファーム」であります。当社グループは、…
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】下記の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)当社のビジョンおよびミッション当社のビジョンとして、「in the loop 人と企業の成長が循環する社会へ」、ミッションとして「自らが『成長』のシンボルとなり、人と企業の価値を最大化する」を掲げております。当社は、本質的視点での伴走を通じて、さまざまな経営課題の解決や企業変革を支援するとともに、自社の事業運営ノウハウを提供価値に還元する事業創造型コンサルティングファームです。 (2) 経営環境当社が属する国内コンサルティング、DX、ITサービスの各市場は、…
大株主FY2025 有報
- 1林 博文49.66%
- 2KSM株式会社21.36%
- 3日本カストディ銀行(信託口)2.93%
- 4日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)2.46%
- 5MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)2.10%
- 6ベル投資事業有限責任組合11.66%
- 7BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)1.08%
- 8MORGAN STANLEY & CO. LLC (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)1.06%
- 9JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)1.01%
- 10伊藤忠商事株式会社1.00%
最新の決算(短信)
今期実績
- 売上収益
- 299億円
- 前年比 +20.8%
- 純利益
- 1.5億円
- 前年比 -82.3%
- EPS
- 16.05円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方投資株式の区分は「純投資目的」及び「純投資目的以外の目的」に分類し、「純投資目的」は、株式の価値の変動又は株式に係る配当により利益を受けることを目的としております。「純投資目的以外の目的」は、業務提携による関係強化、取引先及び当社の企業価値の維持・向上等を目的としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有株式については、営業上の取引関係の維持・強化、業務提携関係の維持・発展を通じて当社の中長期的な企業価値向上に資する等、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 社内取締役2名71百万円
- 社外取締役3名10百万円
役員一覧
- 林 博文代表取締役3,325,000株
- 内野 権取締役管理本部長11,250株
- 川端 章夫取締役(監査等委員)5,000株
- 小山 史夫取締役(監査等委員)1,400株
- 下稲葉 耕治取締役(監査等委員)400株
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | 38億円 | 30百万円 | — | — | 21.8% |
| 2019 | 31億円 | 79百万円 | — | — | 41.1% |
| 2020 | 72億円 | 36百万円 | 9.09円 | — | 14.6% |
| 2021 | 92億円 | 3.4億円 | 85.49円 | — | 78.2% |
| 2022 | 131億円 | 5.2億円 | 128.02円 | — | 28.2% |
| 2023 | 178億円 | 8億円 | 172.25円 | — | 22.9% |
| 2024 | 271億円 | 9億円 | 194.36円 | — | 18.9% |
| 2025 | 336億円 | 14億円 | 146.49円 | — | 25% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- 個人・その他59.1%
- その他法人22.7%
- 外国法人等8.8%
- 金融機関7.2%
- 証券会社2.1%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- KOZOCOM株式会社ITシステム開発連結 100%
- KOZOCOM VIETNAM CO.,LTD.ITシステム開発連結 100%
- ディクスホールディングス株式会社ディクスグループ全体を管理・統括する持株会社連結 58.3%
- 日本ディクス株式会社システム開発、ネットワーク構築、インフラ導入連結 58.3%
- 株式会社エヌステージ人材育成連結 58.3%
- 株式会社ヴィータアパレル販売連結 58.3%
- 株式会社iTパートナーズIT人材サービス連結 58.3%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 札幌オフィス・北海道
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当24億円
- 業務委託・手数料8.4億円
- 広告宣伝費7.2億円
- 賞与・引当金34百万円
- 退職給付費用29百万円
- 貸倒引当金繰入額20百万円
- 退職給付費用18百万円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは23.4%(業種中央値 10.3%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の監査等委員を除く取締役の報酬総額は、2021年10月28日開催の定時株主総会において決議された年額200百万円の限度内として、決定しております。個別報酬は、取締役会にて定めた「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」のもと、月例の固定金銭報酬のみとし、業界水準等の一般統計情報等を総合的に勘案して、代表取締役社長が取締役の職責、各期の業績、貢献度、在任年数等に応じた支給額を決定しております。これは、当社グループの経営に関する最高責任者である代表取締役社長が俯瞰的な観点からこれを行うのが相当であるとの理由によるものです。取締役会は、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達(受注)
- 2017/08/30環境省224万円
平成29年度一般廃棄物処理施設管理技術講習会実施業務
- 2017/08/25厚生労働省368万円
労災保険制度における介護(補償)給付に関する状況調査
- 2017/08/21内閣府1,098万円
平成29年度「子供・若者支援地域ネットワーク強化推進事業(第2次)」の運営支援業務
- 2017/05/11環境省180万円
平成29年度石綿関連疾患(中皮腫患者)への総合的な情報提供に関する調査業務
認定・届出
- 物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:Aデジタル庁
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