主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 5.6%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 38.2%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 34% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月17日 〜 2026年7月29日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 0.5倍
- 水準トレンド
- 0.66倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 3日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月29日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】 当社グループ（当社、当社の子会社及び関連会社）は、当社、連結子会社15社（株式会社エンハンス、株式会社cory、MicroAd Taiwan, Ltd.他12社）で構成され、「Redesigning The Future Life」というビジョンのもと、データとテクノロジーの力によって、マーケティングを変革し、人々の生活をより良いものに、より充実したものにすることを目指して事業運営を行ってまいりました。 当社グループの事業はデータプラットフォーム事業の単一セグメントでありますが、セグメントを構成する主要なサービスとして、①データプロダクトサービス、…
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(１）経営方針 当社グループは、「Redesigning The Future Life」というビジョンのもと、データとテクノロジーの力によって、マーケティングを変革し、人々の生活をより良いものに、より充実したものにすることを目指して事業を展開しております。スマートフォン等の個人携帯デバイスの進化や、ＩｏＴ（Internet of Things）などによるセンシングデバイス（注１）の日常生活への浸透、…
大株主FY2025 有報
- 1株式会社サイバーエージェント48.86%
- 2株式会社SWAY5.67%
- 3株式会社SBI証券2.22%
- 4楽天証券株式会社1.94%
- 5STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505044(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）1.76%
- 6福田久也1.23%
- 7渡辺健太郎1.14%
- 8マイクロアド従業員持株会0.92%
- 9竹内康仁0.75%
- 10野村證券株式会社（常任代理人 株式会社三井住友銀行）0.61%
最新の決算（短信）
今期実績
- 売上収益
- 96億円
- 前年比 +17.7%
- 純利益
- 5.9億円
- EPS
- 21.58円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社が保有する純投資目的以外の目的である投資株式は、全て非上場株式であるため記載を省略しております。…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 監査等委員1名11百万円
- 社内取締役3名1.29億円
- 社外役員 (一括)2名10百万円
役員一覧
- 渡辺 健太郎代表取締役社長執行役員311,885株
- 田中 宏幸取締役副社長執行役員119,885株
- 榎原 良樹取締役副社長執行役員42,485株
- 宮沢 奈央取締役（監査等委員）5,833株
- 谷地舘 望取締役（監査等委員）5,833株
- 森光 直代取締役（常勤監査等委員）
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | 72億円 | -11億円 | -269.7円 | — | — |
| 2019 | 60億円 | -3.1億円 | -76.9円 | — | — |
| 2020 | 109億円 | 43百万円 | 1.76円 | — | 8.1% |
| 2021 | 117億円 | -39百万円 | -1.57円 | — | — |
| 2022 | 122億円 | 5億円 | 58.95円 | — | 30.5% |
| 2023 | 129億円 | 5.7億円 | 20.87円 | — | 20.8% |
| 2024 | 137億円 | 2.8億円 | 10.27円 | — | 8.9% |
| 2025 | 157億円 | 2億円 | 7.1円 | — | 5.8% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- その他法人54.0%
- 個人・その他35.3%
- 証券会社6.0%
- 外国法人等4.4%
- 金融機関0.3%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- 株式会社エンハンスメディア収益化支援事業連結 100%
- 株式会社マイクロアドベンチャーズCVC事業連結 100%
- 株式会社IP mixer日本国内・海外のIPを用いた商品企画及び販売事業連結 100%
- 株式会社UNIVERSE PULSE「TikTok Shop」における総合的な販促支援事業連結 100%
- 株式会社coryWebマーケティング事業連結 100%
- ENHANCE TECHNOLOGY COMPANY LIMITEDシステム開発事業連結 100%
- IP mixer Global,Ltd.日本国内・海外のIPを用いた商品企画及び販売事業連結 100%
- MICROAD HONG KONG HOLDINGS LIMITEDインターネット広告事業連結 100%
- MICROAD SINGAPORE PTE. LTD.インターネット広告事業連結 100%
- MicroAd India Private Limitedインターネット広告事業連結 100%
- MicroAd Technology Development(Shenyang), Ltd.システム開発事業連結 100%
- 株式会社UNCOVER TRUTHデータ活用支援事業、データ分析、活用に関するプロダクト提供事業連結 92.4%
- Tiki Digital, Co., Ltd.アドプラットフォーム事業連結 85.1%
- MicroAd Taiwan, Ltd.アドプラットフォーム事業連結 70%
- 株式会社New Bインターネット広告事業連結 51%
- 株式会社サイバーエージェントメディア＆IP事業、インターネット広告事業、ゲーム事業、投資育成事業持分 48.9%
- 株式会社MADSデジタルサイネージソリューション事業持分 42.4%
- 株式会社IZULCATikTokコマース事業持分 40%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / MicroAd Taiwan, Ltd.本社
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当20億円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは5%（業種中央値 10.3%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の取締役の報酬限度額は、2021年12月９日開催の株主総会において、取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は年額200百万円以内、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額20百万円以内と決議されております。当該株主総会決議時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は４名、監査等委員である取締役の員数は３名であります。また、2023年12月20日開催の株主総会において、上記の報酬枠とは別枠として、譲渡制限付株式の割当てのための報酬等を、取締役（監査等委員を除く）に対しては年額200百万円以内、監査等委員である取締役に対しては年額20百万円以内を限度として、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
- 物品の製造： 物品の販売： 役務の提供等：Bデジタル庁
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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。